世直しブログ⑫  ·  2024/05/02

個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」

　消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまかしたり、故意に申告しなかったりするケースが目立つ。国税当局は積極的に調査に乗り出すなどして、警戒を強化している。（牛島康太）

◆ブリーダー

（写真：読売新聞）

　福岡県内の女性ブリーダー（７０歳代）は福岡国税局の税務調査を受け、２０２１年までの７年間で得た所得のうち約９６００万円を申告せず、消費税約１０００万円の納税を意図的に逃れていたとして、２２年に重加算税を含む計約５３００万円を追徴課税された。

　関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる１０００万円を超えることが想定されたが、申告がなかったため、同局は調査に着手した。女性は当初、「年間売上高は１０００万円以下で消費税の納税義務はない」と説明。出品したペットオークションの運営会社が発行し、犬や猫の売買代金が記された書類などについては「捨てた」と話していた。

　このため、同局は女性が出品していたペットオークションやペットショップを運営する会社に対し、女性との取引履歴を確認。その結果、ブリーダー業の年間売上高が１０００万円を超えることを把握した。調査結果を基に女性をただしたところ、「納税義務があることを知っていた。売上金額を意図的に少なく申告した」と認め、期限後申告を行った。

◆「確定申告しなければ」

　「領収書や請求書などの書類を捨てて、確定申告を行わなければ、税務署にばれないと思った」。昨年、消費税の無申告などを指摘された長崎県在住の設備工事業の男性（６０歳代）は、福岡国税局の税務調査に対し、こう語ったという。

　関係者によると、２１年までの７年間で得た所得約５２００万円とともに、消費税約１４００万円を申告せず、納税を免れていた。男性は売り上げや仕入れに関する領収書などの資料を破棄し、納税義務がないように装っていた。同局の指摘を受け、重加算税を含む計約３１００万円を追徴課税された。

◆業種は様々

　国税庁によると、昨年６月までの１年間の税務調査で確認された消費税の無申告者は、全国で７６１５人に上った。指摘された個人事業者の業種は、ブリーダーのほか、建築業、運送業、飲食業など様々だ。追徴税額は前年度比約１・５倍で過去最高の１９８億円に膨らみ、１人当たりの平均額も過去最高だった前年度を上回る２６０万円だった。

　追徴税額が増えた背景には、消費税は身近な税で、無申告が相次げば適切に納税する国民の不公平感を招きかねないため、国税当局が監視の目を光らせていることがある。昨年１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度導入を見据えて調査を強化したとみられ、それが影響した可能性もある。

　福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎各県）では、４７０人が消費税の無申告を指摘された。追徴税額の総額１２億８６００万円と、１人当たりの平均額２７４万円はともに過去最高を更新した。同局の担当者は「引き続き適正に課税するため、厳格に対応していきたい」としている。

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コメント: 24
  • #1

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:25)

    個人事業主の消費税務申告者が増加なんて当たり前だと思う。
    公平な納税といいつつ、他方では数千万円の雑所得の裏金には脱税摘発しないのだから支払わないのは当然。

    インボイス制度なんてややこしい手間のかかる仕組みを国民には押し付け、それに平行して国会議員の裏金には課税しない。
    告発状も国税当局に提出、受理されても未だに政治資金として申告していなかった連中に対して雑所得で申告、納税要請もされていない。

    これで個人事業主だけ重点的に脱税摘発するのはおかしい。

  • #2

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:26)

    確定申告は ちゃんと申告しなければならないと思う
    しっかり申告して ちゃんと納税している人と差があれば それは不公平になってしまう。サラリーマンだって パートさんだって みんな天引きされているのだから
    と なると裏金問題の議員達は どうなっている？
    雑所得として みんな申告しているの？ そんな話は一切出て来ないが
    国税局は ちゃんと調査しているの？誰が決めた とか 最早 どうでもよいから 納税させろよ
    不公平感半端ないよ

  • #3

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:27)

    マイナンバーですべて電子化してしまえば電子取引と組み合わせてすべての取引を簡単に把握でき、事業主の手を煩わすことなく課税できるのに、一向に何も進まない。保険証のマイナンバー化も同様だ。
    デジタル庁は何をやっているのか。

    確定申告や消費税申告のせいで事業主はカネにならない時間の浪費を強要させられている。税金をかけてやっている制度なのだから、反対意見も押し切って作った制度。国民から強制的に徴収したカネ（投資）に対するリターン（結果）を出してほしい。

  • #4

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:27)

    いつその事消費税廃止、個人事業主の確定申告廃止にすれば無駄な経理事務負担が減り生産性が大幅に向上し、特に高齢者の個人事業主など最大限に働ける様になるはず。多くの個人事業はたいした税金払っていないのだから。その代わり事業範囲の大幅な制限や金融機関や電子マネーの年間取引額の制限、補助金や助成金の対象外にするなどすれば抜け道も多いだろうが、今でも裏金はあるだろうからあまり影響無いと思う。やる気のある人は簡単に法人作れるのだから。

  • #5

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:28)

    政府は増税をしないで税収を増やす施策を積極的に取っています。
    消費税・住民税等の増税は国民の理解を得にくく、選挙で負けてしまう事が想定できるからです。
    よって、色々な働き方を推奨する姿勢を打ち出しています。
    社員の場合、労働基準法の縛りがあるため企業が、昇給・ベースアップしない限り、所得の向上はありません。
    しかし、フリーランスの場合は、労働基準法の対象外となります。

    菅義偉がライドシェアを推し進めています。
    タクシー業界の規制緩和をして、タクシー業界に人を呼びこむやり方をさせる事が出来るにも関わらずです。
    ウーバーイーツや、個人事業主の宅配等もそうですが、労働基準法に束縛させないで、国民を働くようしむけ、税収を増やす。これが自民党のやり方です。

    そして、インボイス等で申告を難しくさせ、あえて、税金の支払いをしにくくさせて、重加算税を取る。ニュースの面々は悪質ですが、政府も極悪です。

  • #6

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:28)

    国民からはしっかり搾取か。
    申告を誤魔化そうとしていたのは事実で、罪に問われるべきだと思う。が。
    他の方も意見している通り、裏金議員達の調査をしない国税庁には不信感しかない。
    所詮役人、自分達より上の特権階級には何の沙汰もしないのは、記事に書かれてある様な国民同士の不公平感よりも、さらに強い憤りを持って感じる。

  • #7

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:29)

    こういった無申告の個人事業者からしっかり消費税を取り立てて当然ですが
    国会議員さんの裏金問題も税務署関係は絶対に動いて取り立てないと絶対におかしい


    もし闇金議員に対して自民党が相当甘い処分や税金支払いをさせないなら
    自民党はなくても良い政党だと思います

  • #8

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:29)

    徴収する側も納税者に負担がかからないような徴収をしてほしい。やっぱり分かりにくいですよ。申告していて「本当にこれで合ってるのか？」って思いながら申告してる方々が結構いるんじゃないでしょうか。納税義務以上の金額を払いたくない人(普通はそうでしょう)は、義務より多いかもしれない納税額を払うくらいなら申告自体をしないという選択もあり得ることも理解できます。

  • #9

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:30)

    昔友人が、「客にレシートを出さない店は税金申告してない」と言っていたのを思い出します。どこまで正しいか分かりませんが・・・。
    でも、正確性はともかく、領収書やレシートを出さない＝記録を残さない＝税金申告しない・・・と、素人目には感じてしまいます。
    ちまたでも、特に飲食店などではレシートをくれなかったり、頼んでも手書きの領収書が渡されたりします。
    こういう店は、全部ちゃんと申告しているのだろうか・・・余計な疑いかもしれませんが。

  • #10

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:30)

    政治家の裏金は完全に脱税なんですけどね。
    こいういう記事ももっとそこを追求して欲しいですね。
    そうは言っても議員さんたちは追求しすぎると後がヤバイと思うから甘くなるんでしょうかね税務署、財務省は、それに新聞社も？
    そりゃいますよ記事のような人は。でもその人たちの多くはは必死で利益を生み出しなんとか従業員に給与を上げようとか。
    それに比べて議員さんはどうか？どうして単なるパラサイトにしか見えませんが。
    公費で活動しながらまともな報告もしない。7615人調査するより国会議員をなんとかした方がよほど経費の削減になると思いますが。

  • #11

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:31)

    税務署は否定するが、取りやすい所から税務調査に入る　規模の小さい個人事業者や赤字の大きい法人は、調査に入って修正があっても税金をむしりとれない　黒字を出している会社は、税務調査に入り何がしら出れば、それに課税できる　増してや消費税はその金額ズバリ取れるから手っ取り早い　裏金議員はどうかと言えば、上の方から裏のお達しが出てるんじゃないかな？未だ何の動きもない

  • #12

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:32)

    国民の代表で国民の模範となるべき与党の国会議員の幹部たちが、裏金という簿外金を作ると納税は任意でよいと行動で示してくれました。そして、国税庁はそれを黙認というかたちで合法と認めてくれています。ならば、一般国民も簿外金を作って納税を任意にするのは当然です。なぜ、一般国民は追徴課税になるのでしょうか。こんなの、戦前の特高が自分達の胸先三寸で民衆を好きなだけ逮捕していたのと変わりません。政府が自らの恣意で法律を振りかざすのは、決して許されることではありません。

  • #13

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:32)

    インボイス制度が難しすぎると思う。
    仕事にしていますが、それでも難しいと思うので。
    二割特例とか知らない人も多いと思う。
    売上1億円以上だと全部のインボイス番号が必要。1億円未満だと1万円未満のインボイスは不要とか。
    あと消費税が思ったより高いとか。
    消費税を貰ってるから義務なんだけどね。
    もう少し分かりやすくして欲しいと思う。

  • #14

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:33)

    小売店からは免税の規定に違反するからと消費税を追徴課税したり、最近の税務署は厳し過ぎるように感じます。

    特に免税なんて、欧州のように出国時の確認もないので(近年中に改正されるそうですが)、小売店側はきちんと本国に持ちかえったか、確認する術がありません。あまりにも理不尽かと

    国税局の内部で一体何が起きているのでしょうか？

  • #15

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:33)

    納税義務があるのに誤魔化して追徴課税を取られるのは自業自得だと思う。 余分な税金罰金を払いたくなければキチンとした申告をして納税が義務である。国税も一般市民には厳しく目を光らせているが裏金議員の税務調査、追徴課税の請求はしないのか？ 法の抜け道を巧みに通り抜け、帳簿も都合の良いように適当。 普通であれば１円単位でも合わなければ徹底的に突っ込まれます。 議員処罰だけでは納得出来ません。

  • #16

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:34)

    つーか、インボイス制度って、そもそも消費税納めていなかった人たちから徴収するどころか、売り手から適格の請求書を拒まれたら消費税を二重に収めるというとんでもない制度です。本当に、ほとんどの有権者はサラリーマンで関係ないかもしれないけど、日本のためには岸田と取り巻きの財務官僚どもを二度と日本の政治にかかわらせないよう、次回の選挙ではぜひとも良心に基づき投票をお願いいたします。

  • #17

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:34)

    個人事業者ですが、正直言って今年の確定申告ほどバカくさいと思った事はない。

    インボイス導入から不満はあったが、自民党議員の裏金問題で納税に対しての不満が自分の中でかなり大きなものになっている。

    裏金問題で納税は任意と言い放った頭のおかしい外務大臣の一言が火に油を注ぎ…

    あんなのが地元から出てると思うと怒りしか湧いてこない。

    確定申告して納税しないと子供達や家族にまで影響するからキッチリしましたよ。

    仕方がないから。決まりだし、義務だから。

    確定申告と納税を仕方がないって気持ちにさせて義務づけしてる国ってなんなんだよ。

    今年は内心ほんっっっっっとに確定申告なんかバカくさくてやってらんないと思いました。

    国民に「仕方ない」って思わせるような政治してんじゃねーよ。

  • #18

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:35)

    私は歩合給をもらう営業社員ですが歩合分は事業所得なので今年からインボイスの対象です。ｅーｔａｘで確定申告しようとしましたが、所得税の申告よりはるかに言葉が厄介で相談しようと思うと予約が取れすギリギリ昨日になって終えました。
    その間税務署から2回電話がありました。鬱陶しい。私の6200円の納税を追いかけるくらいの真剣さで政治家を追いかけてほしい。

  • #19

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:35)

    インボイス制度が始まったからかと思いきや、それよりも前の話のようですね。
    昨年分の消費税、納税しましたが、2割特例で3ヶ月分のみでも、けっこうな金額だと思ったので、払いたくても払えない方がたくさん出てきて、もっと増えるのではないでしょうか。
    仕組みもよく分からないので、計算もソフトが自動でしてくれたのでなければ無理だったと思います。
    専門の人がいる大きな会社ではないところまで取り立てようとするなら、無理なく簡単に納められるよう仕組み作りをして欲しいです。
    消費税を消費税として貰っていないのに、突然払うようになったりするのですから、吃驚もいいところです。

  • #20

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:36)

    所得税確定申告時期になると無申告者の相談が毎年多いです。基本的には一切相手にしていません。以前は無申告者の申告をしていましたがかなりの確率でまた無申告になる、申告期限を守らない、納税をしないなどの繰り返しです。さらに報酬は払わないし、再請求すると請求書をもらっていないとかなんとか。この記事でもあるように請求書を破棄すると払わなくても良いと考えているのでしょうか。

    個人事業主は消費税の申告だけでなく所得税の申告も行っていない事業者がかなり多くいるはずです。税務署の仕事として提出された申告書の精査ももちろんですが、無申告で事業を行っている事業者を洗い出し対処していただきたいです。また、裏金の政治家を野放しにしておくと真面目に申告している納税者は良い思いをしません。

  • #21

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:37)

    根本的には消費税を廃止するしかない
    その分所得税を増税するべきだ
    消費税が10％上がればその分元値を値下げして利益が減るか、値上がって売れ行きが悪化しやはり利益が減る
    消費税を実際に収めるのは事業者だからな。仕入れ時点で消費税を払っている。つまり公務員など消費税を払わない仕事は影響を受けない

    例えば金融業、金利収入には所得税は発生するが消費税がない
    所得税は上げない代わりに消費税を作ったのは金融業保護の忖度としか思えない
    消費税を払わなくて良い業界との不公平感が極めて高いので消費税は廃止して所得税に1本化すべき

  • #22

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:37)

    今回のケースは元々売上1000万円を超えていて、消費税納税義務のある事業者のようですね。それだけの規模の個人事業主ならどうしても取引先とのやり取りの中で相手側に高額の領収書や請求書が残るためごまかしは効かないです。ただし調べるには生身の税務調査官が目で探す必要がありました。
    今後はインボイス登録事業者をお手軽に登録番号で機械的に総当りすることができ、この手の摘発は増えると思います。
    それは仕方のないことなのですが、実際は面倒な処理をインボイス登録事業者に肩代わりさせているだけです。その上、特に登録事業者側にメリットはなく、登録しないとデメリットが生じるぞと脅しのような仕組みになっています。
    関係のない人は、当然の制度だと強弁しますが、ほんとに堅苦しい世の中になってきました。

  • #23

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:38)

    個人事業主の大半は、免税事業者と思われます。
    インボイス制度により、本来は免税事業者なのに、複雑な消費税計算をして、本来は免税なのに消費税を納めなくならなくなったり、（めんどうだから）税理士を雇わざるをえなくなったりなど、弱者からどれだけ搾り取るのかと。

    一方、大企業の節税や輸出事業者の消費税が合法的にもどっってくる制度など、不条理ではないか、と思うことがあります。
    議員の脱税もそうです。

    もうちょっと公平であって欲しいです。

  • #24

    名無し (日曜日, 31 3月 2024 13:38)

    政治家の裏金問題で騒がれている昨今、個人事業主をターゲットにした見せしめは、弱い者いじめに感じられてしまう。
    もちろん、税金は公平に納めるべきですが、政治家は無申告で税金を納めていないことや、輸出大企業が消費税還付制度で利益を得ていることも考えると、すでに公平とは言えない状況ではないか。

    税金の問題について、個々人が意識を持ち、みんなで声を上げないと、弱者が不利な立場に置かれることになってしまいます。