平和都市宣言

平和都市宣言

目標16のポイント

平和な社会づくりのため、世界中から、虐待、搾取、人身売買など、子どもに対する暴力を含む、あらゆる暴力と暴力による死を大幅になくすこと、政府や国の制度を公正にし、すべての人が平等に司法を利用することを目指す目標です。

違法な資金の取引や武器の取引、汚職を大幅に減らすこと、子どもや若者を含む人々の意見を意思決定に反映し、人々に対して情報を公開して説明ができる政府や制度にすることもこの目標に含まれます。また、グローバルなレベルでの決定に際し、途上国の参加を拡大、強化していくことも目指します。

SDGsの17番目の目標は、これまでの16の目標を達成するために、「具体的な実施手段を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力すること」に関連するとても重要な目標です。

すべての国が目標達成に向けて国の予算を確保し、また先進国は途上国に必要な資金や技術を支援し、国同士の格差を生まない貿易ルールを実施することが掲げられています。

さまざまなステークホルダー（関係者）が連携することや、目標達成に向けてどのくらい進捗しているかを確認するため、データや統計をきちんと集めることもこの目標に含まれています。

何故、今だに世界の至る所で揉め事や争いごとが絶えないのでしょう。政治や宗教での自国間の争い、差別、派閥、どうして起こるのですか。アジアの仲間同士どうして普通に暮らせないのですか。誰が、考えても平和な社会が良いに決まっています。小さな子供でも理解出来る事を分別のある大人や政治家が、何故、争うのでしょう。人は何故争わなければいけないのでしょう。欲を捨て本来の裸で生まれた人間同士うまくやっていけないのでしょうか。それぞれ、己が正義と思い事を成すでしょうが、少しだけ立ち止まり、力を抜いて音楽を聴いてみてはいかがですか。きっと心に響く１曲があるはずです。そして貴方の幼い頃。そうです。純粋だったあの頃。思い出して下さい。人前に出るのもおどおどして、母親の影に隠れていた優しい子。正義の旗の元、どんな理由があっても人殺しです。無差別に殺しあう戦争が、どんなに愚かな事でしょう。本来のあなたに戻って下さい。きっと戻れます。先人がどれだけ血を流し我々に生きて伝えたかった事でしょう。だからだから、お願い致します。下記に、あげる資料・画像を見て一人でも多くの人に伝えて下さい。いかに、平和が大切で、人の命が尊いのか。本気で考えて下さい。弊社は、真剣に取り組みます。誰に非難されても、私達は訴え続けます。一生を掛けて取り組む問題だからです。是非ご賛同頂き、少しでも悲しい人を作らないようにしましょう。

　ウクライナ避難民を支援する歌手の加藤登紀子さん（７９）が４月２８日、千葉県木更津市で読売新聞などの取材に応じた。君津市民文化ホールで５月２１日に開くコンサート「百万本のバラ物語」を前に、「戦争は人々の心を分断させる。歌うことを通して分断を消していきたい」と語った。

　加藤さんはロシア軍がウクライナ侵略を始めた昨年、アルバム「果てなき大地の上に」（税込み２２００円）を自費で制作した。「早く戦争が終わることを願い、『イマジン』や『花はどこへ行った』など平和や反戦にちなむ７曲を歌った」と話す。認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（長野県松本市）に売上金すべてを寄付し、ウクライナから国外へ避難した人々を支えている。

　４月２８日は、コミュニティーＦＭ「かずさエフエム」での収録で木更津市を訪れた。「満州（現中国東北部）のハルビンで暮らした両親が都内でロシア料理店を営むなどした縁で、私たちはウクライナもロシアも愛してきた。ウクライナの人々が死ぬ悲劇はもう起きないでほしい」と述べた。

　代表曲「百万本のバラ」の原曲は１９８０年代、当時のソ連でヒットした。ウクライナやロシアが同じ国だった時期のことだ。「人々の心をつなぐ歌だと信じているが、ウクライナでは戦争が始まってから歌えなくなったかもしれない。それが悲しい」と語った。

　君津市での公演は午後４時開演。ウクライナが舞台のミュージカル「屋根の上のヴァイオリン弾き」の劇中歌「サンライズ・サンセット」から始まり、フィナーレの「百万本のバラ物語　ロングバージョン」では君津市民合唱団がバックコーラスで出演する。料金は税込み６５００円（全席指定）。問い合わせは同ホール（０４３９・５５・３３００）へ。

18歳の少年の手紙は続きます。

しかしお母さん。

考えて見てください。

今日私が特攻隊で行かなければどうなると思いますか。

戦争はこの日本本土まで迫って、 この世の中で一番好きだった母さんが死なれるから私が行くのですよ。

母さん。

今日私が特攻隊で行かなければ、 年をとられたお父さんまで、銃をとるようになりますよ。

だからね。お母さん。

今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。

でもやっぱりだめだろうな。

お母さんは優しい人だったから。

お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。

私が一番怖いのは、母さんの涙です。

19日のG7広島サミットの開幕を前に、岸田総理大臣は、18日、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨みます。日米同盟のさらなる強化を確認するとともに、サミットの成功に向け、最終的な論点のすりあわせを行いたい考えです。

岸田総理大臣は午前10時ごろ、総理大臣官邸で記者団に対し「今回のG7広島サミットは、国際社会が歴史的な転換期にある中で開催される重要なサミットだ。議長として、G7をはじめ、国際社会をけん引する強い決意と覚悟を持って臨みたい」と意気込みを述べました。岸田総理大臣は正午に広島空港に到着し、アメリカのバイデン大統領などG7各国の首脳との会談に臨むことにしています。

※18日の動きを随時更新してお伝えします。

日本自動車工業会ではG7の期間中、広島市でEVやハイブリッド車、それに燃料電池車など日本メーカーの車を展示することにしていて、豊田章男会長は「世界を見てもこれだけ多様な自動車会社がそろっている国はなく、G7を通じて日本らしいカーボンニュートラルへの山の登り方を提案したい」と述べました。

12:10ごろ 平和公園も立ち入り規制に 祈りささげる人も

G7サミットでは、国際社会に協調姿勢をアピールするため、例年、各国の合意のもと、議論した成果を「首脳宣言」としてとりまとめています。広島サミットでは、議長国の日本が、先に長野県軽井沢町で開かれた外相会合の共同声明などを踏まえて原案を作成し、首脳どうしの討議の内容を反映させながら各国と文言調整にあたります。

ロシアによるウクライナ侵攻への対応や中国を含めたインド太平洋地域の情勢、それに物価高騰が及ぼす世界経済への影響などをめぐり、どのような内容が盛り込まれるかが焦点となります。

一方、サミットでは、議長国の意向で特定のテーマを取り上げた複数の成果文書が発表されるのが慣例です。去年、ドイツで開かれたサミットでは「ウクライナ支援」や「食料安全保障」に関する文書がまとめられました。被爆地・広島で開かれる今回は、岸田総理大臣が核廃絶に向けた強いメッセージを打ち出したいとしていて「首脳宣言」とは別に核軍縮・不拡散に関する文書を発表することが検討されています。

広島サミットでの主なテーマは次の通りです。

ウクライナ情勢

G7＝主要7か国は去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、結束して、ロシアに制裁を科すとともに、ウクライナへの支援を行ってきました。ウクライナ情勢は広島サミットの主要な議題と位置づけられ、初日の19日にゼレンスキー大統領もオンラインで参加し意見が交わされます。そして、議論の成果は、首脳宣言と、それとは別に発表する声明にも盛り込む方向で調整が進められています。

成果文書にはG7としてロシアによる侵攻は明らかな国際法違反だと強く非難するとともに、核兵器の使用や威嚇は決して認めず、軍の即時かつ無条件での撤退を求めることが盛り込まれる見通しです。その上で、対ロ制裁とウクライナ支援を継続し、第三国に対しロシアへの武器の供給などを止めることや制裁を逃れる動きへの対応も明記する方向です。

さらに、深刻な打撃を受けているウクライナの社会経済インフラなどの復興を支援していく姿勢も強調するものとみられます。サミットを前に岸田総理大臣はNHKのインタビューで「力による一方的な現状変更を許してはならない。核兵器による威嚇、ましてや使用は許してはならない。こうしたことを訴え、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくG7の強い思いを発信するサミットにしたい」と述べていて、国際社会に対してどのようなメッセージを発信するのか注目されます。

中国への対応 覇権主義に繰り返し懸念表明

広島サミットでは中国への対応も主要な議題のひとつとなります。経済成長を背景に軍事力を増大させ、覇権主義的な動きを強める中国に対し、G7各国はこれまで繰り返し懸念を表明し、国際社会の一員として責任ある行動をとるよう求めてきました。

広島サミットに先立って先月開かれた外相会合の共同声明では、中国について、東シナ海や南シナ海の状況を深刻に懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した上で、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調しています。また、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害に懸念を表明したほか、大手製薬会社の日本人男性らが拘束されていることなどを念頭に領事関係に関するウィーン条約に従って行動するよう求めました。さらに、透明性を欠く形で核戦力を拡大させているとして、リスクを減らすためにも、アメリカとの対話に速やかに関与すべきだとしています。

一方、G7各国は中国とは経済的な結びつきも踏まえ、決定的な対立は避けたいとしていて、サミットでは対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築し、気候変動対策など国際社会が直面する課題に共に取り組む必要があるという認識を共有する見通しです。日本としてはG7の議長国として、またアジア唯一のメンバーとして、中国をめぐる議論を主導し、首脳宣言に成果を盛り込みたい考えです。

北朝鮮への対応

広島サミットでは核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応をめぐっても意見が交わされる見通しです。北朝鮮は去年1年間で弾道ミサイルなどを過去最多となる37回発射し、ことしに入ってからもこれまでに12回発射を行っています。

こうした中、先月開かれたG7の外相会合では、前例のない頻度で繰り返されるミサイル発射を強く非難するとともに、国連安全保障理事会の決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて関与していくことで一致しました。また、北朝鮮に対して日本やアメリカなどからの対話の申し出に応じるよう求め、国際社会が連携してサイバー攻撃などに対応することも確認しました。

これを踏まえ、日本はG7の議長国として、またアジア唯一のメンバーとして広島サミットで北朝鮮への対応をめぐる議論を主導し、結束して対応する強いメッセージを打ち出したい考えです。

一方、サミットにあわせて、岸田総理大臣とアメリカのバイデン大統領、韓国のユン・ソンニョル大統領による日米韓3か国の首脳会談も予定されています。日韓関係の改善に前向きなユン大統領の就任以降、日米韓3か国は、安全保障分野での協力強化に向けた議論を進めています。具体的には北朝鮮のミサイル発射に関するデータを即時に共有することやミサイル防衛訓練などの定例化が検討されていて、こうした議論に進展があるかも注目されます。

核軍縮・不拡散 国際社会に強いメッセージを

被爆地・広島が地元の岸田総理大臣は、核廃絶を目指すことをライフワークに掲げ、具体的な考えや政策などをまとめた著書『核兵器のない世界へ』も出版しています。外務大臣時代の2016年には、オバマ大統領がアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問した際には、その実現に尽力し、安倍総理大臣とともに原爆資料館などで被害の実態を説明しました。おととし10月の総理大臣就任後も、核廃絶や国際政治の専門家との定期的な勉強会を続けるなどしています。

また、去年8月9日に長崎を訪れた際には平和祈念式典に出席したあと、現職の総理大臣としては初めて、長崎市の原爆資料館を訪れました。同じ8月には、アメリカで開かれたNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、日本の総理大臣として初めて演説し、核保有国に戦力の透明化を促すことなどを明記した、核廃絶への日本の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を発表しました。

経済安全保障 安定供給へ向けて

G7広島サミットでは、電気自動車のバッテリーの材料となる重要鉱物のほか、半導体などの安定供給に向け、各国が連携してサプライチェーン＝供給網をどう強化していくかといった「経済安全保障」も重要なテーマです。

アメリカと中国の覇権争いやロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、去年、ドイツで開かれたG7サミットの首脳宣言に初めて「経済安全保障」の文言が盛り込まれ、今回のサミットでも重要テーマに位置づけられています。

今回のサミットでは、電気自動車のバッテリーの材料などとなる重要鉱物のほか、自動車やスマートフォンなどの生産に欠かせない半導体などのサプライチェーンの強じん化に向けてどのように体制づくりを進めるかや、重要鉱物の産出国でもある「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国との協力をいかに深めるかなどが議論される見通しです。

また中国などを念頭に禁輸などの措置で他国の政策や意思決定に影響を与えようとする、いわゆる「経済的威圧」や自国の企業に比べて外国企業を不利な競争条件に置く「不公正な貿易措置」についてもG7で一致して対応にあたることを確認したいとしています。

議長国の日本としては、重要鉱物や半導体などのサプライチェーンは、民主主義や自由貿易体制といった価値観を共有する国々との協調なくして成り立たないとしていて、経済安全保障の強化を今回のサミットの成果にしたい考えです。

気候変動　各国の立場に隔たりも

G7広島サミットでは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える目標の達成に向けて議論が行われる見通しですが、石炭火力発電の削減や電気自動車の導入目標などをめぐって各国の立場には隔たりがあります。

このうち石炭火力については、去年のG7サミットの首脳宣言で二酸化炭素の排出削減対策が取られていない石炭火力発電を段階的に廃止することが明記されましたが、具体的な廃止時期は盛り込まれませんでした。先月、札幌市で開かれた「G7気候・エネルギー・環境相会合」では、ヨーロッパなどが廃止時期を明記するよう求めたのに対して、日本はアジアの途上国などで石炭火力が利用されている現状を踏まえ反対の立場でした。日本としては、二酸化炭素を排出しないアンモニアを石炭などと混ぜて燃やす技術を実用化できれば、石炭火力の脱炭素化を進められるとしています。ただ、アンモニアの活用については、G7の一部の国から石炭火力の延命策だとして批判する声もあり、今回のサミットで各国の理解がどこまで得られるかが注目されます。

また、G7各国の間では、自動車の脱炭素化に向けた主張にも隔たりがあります。欧米の国々は電気自動車の導入目標を定めるべきと主張しているのに対して、ハイブリッド車が多い日本は慎重な考えです。このため日本としては、「G7気候・エネルギー・環境相会合」での合意に沿って、エンジン車やハイブリッド車も含む各国の保有台数をベースに二酸化炭素の排出削減目標を設定する方向で、合意を目指すことにしています。

このほか、太陽光や洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大に向けても次世代の技術開発や投資を加速させることを首脳宣言に明記する方向で調整が進められています。

エネルギー問題　安定供給と脱炭素をどう両立？

G7広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現をどう両立させるかも焦点となっています。

ウクライナ侵攻のあとG7各国などはロシアへの経済制裁に踏み切りましたが、ロシアが原油や天然ガスの供給を絞り込んだことなどから、エネルギー価格は上昇しました。なかでもLNG＝液化天然ガスの獲得をめぐる競争は世界的に激しくなり、日本は火力発電の主な燃料としていることから、電気料金が高騰するなど、私たちの暮らしにも影響が及んでいます。

こうしたなか今回のサミットでは、各国が掲げる脱炭素の目標を実現しながら、どのように資源開発を進め、エネルギーを安定的に供給していくかなどが議論される見通しです。一方、原子力発電については、日本のほかアメリカやフランスなどは、脱炭素やエネルギー確保の観点から活用していく立場ですが、ドイツやイタリアは“脱原発”を実現させ、再生可能エネルギーのさらなる拡大を目指しています。

議長国の日本としては、原発を推進する国々との間で、次世代型の原子炉の研究開発や人材の育成などで協力を確認したい考えですが、立場の違いを乗り越えどのようなメッセージを打ち出せるかが注目されます。さらに日本は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画についても、工事の進捗や放出の方法などを説明し、各国の理解を得たい考えです。

食料安全保障 供給不安・価格高騰への対応

ロシアによるウクライナ侵攻で世界は食料の供給不安や価格が高騰する事態に直面しています。このため今回のサミットでは、農業生産の拡大や途上国への支援など、食料安全保障もテーマとなる見通しです。

FAO＝国連食糧農業機関は世界の食料価格を指数として発表していますが、2022年の平均は143.7ポイントと、前の年を18ポイント上回り、3年連続で上昇しました。コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだほか、ウクライナ侵攻の影響などで小麦やとうもろこしといった穀物、それにパーム油などの価格が高騰したためで、途上国などでは必要な穀物や肥料を調達できなくなるなど、食料危機への懸念も高まっています。

こうしたなか開かれる今回のサミットでは、最新技術を取り入れ、持続可能な形で農業生産を拡大するための対応策やグローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国に対する農業支援などについて議論が行われる見通しです。日本は、食料危機に直面している国も多いグローバル・サウスの国々と食料安全保障の分野で連携強化を図りたい考えで、どのような成果が打ち出せるか注目されます。

国際保健 新型コロナの大流行で大きな課題に

「国際保健」の分野は、新型コロナの世界的大流行を背景に、大きな課題として認識されるようになり、今回のサミットでもテーマの1つとして議論されます。

岸田総理大臣は、先月開かれた国際会議で基調講演し、今回のサミットでは▼医薬品の迅速な研究開発や公平なアクセスの確保を可能にする仕組みづくりに加え▼将来の感染症危機に備えた国際的な体制強化のあり方などについて各国との議論を深めたいという考えを示しました。

そして、今月中旬、長崎市で開かれたG7保健相会合の共同声明には新型コロナ対応では、途上国にワクチンが届かないという課題に直面したとして、将来の危機に備え、ワクチンや治療薬、検査キットなどが公平で速やかに広く行き渡るよう取り組みを進めていくことが盛り込まれました。

また、持続可能な資金調達が極めて重要だとして、去年、世界銀行に設立された「パンデミック基金」を有効に運用できるよう、G7だけでなく、すべての国に対し、財政的、政治的支援を強化するとの約束を求めるとしています。

さらに、すべての人に、質の高い保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を2030年までに実現するため、新しい行動計画を策定し、取り組んでいくとしています。政府は、これをもとに議論を進めることにしていて、岸田総理大臣としては、地球規模課題を取り上げることで新興国や途上国との連携強化にもつなげたい考えです。

デジタルへの対応　生成AIのあり方も議論

ChatGPTなど生成AIの開発や利用が急拡大するなか、G7広島サミットでは、活用や規制のあり方などが議論される見通しです。生成AIの活用によって、文書や画像の作成、それに翻訳などの業務の省力化が期待される一方、誤った内容を回答する可能性や、著作権を侵害するおそれなどが指摘されています。

このため各国政府は対応に乗り出していて、アメリカ政府は、マイクロソフトやグーグルの親会社のアルファベット、それにChatGPTを開発したオープンAIなどのCEOに対して、AIの潜在的な危険から社会を守るよう要請しました。また、ヨーロッパではイタリア政府が、膨大な個人データの収集などが法律に違反している疑いがあるとして一時的に使用を禁止したほか、フランスでも複数の苦情がデータ保護当局に申し立てられ、当局が調査を行っていると伝えられています。議長国の日本は、企業の研究開発を重視し、法的な規制には慎重な姿勢で、各国の立場を尊重しながら「信頼できるAI」の普及に向けた議論をリードしたい考えです。

このほか、「DFFT」と呼ばれる信頼性のあるデータを国境を越えて流通させるための枠組みづくりがどこまで進むかも注目されています。ただこのテーマについて各国の立場は異なり、アメリカが経済成長やイノベーションを促すためデータの自由なやり取りを重視しているのに対して、EUは巨大IT企業によって域内の市場が支配されることを警戒しているほか、プライバシーの保護を重視する姿勢を打ち出しています。日本としては、それぞれの立場を踏まえ、国際的なデータのやり取りでの障壁を取り除き、新しい制度づくりに道筋をつけ、サミットの成果にしたい考えです。

岸田総理大臣はG7広島サミットが5月19日に開幕するのを前に、NHKのインタビューに応じ、サミットについて、ロシアのウクライナ侵攻を許さない立場や、法の支配に基づく国際秩序の重要性を確認し、対ロ制裁の実効性を高めたいという意向を示しました。また、被爆地での開催を通じ、核廃絶の機運を高める転機にしたいなどと決意を強調しました。
インタビューの全文を掲載します。

世界情勢への認識は

Q．いよいよ、広島でのG7サミットとなるが、ウクライナや中国の主張をどう見ているか。また北朝鮮の核・ミサイル開発は止まることを知らず日本国民も不安になっている。いまの世界情勢をどう見ているか。

A．ロシア、北朝鮮をはじめ、さまざまな動きがある。激動の国際社会を見る中では、いままでわれわれが常識だと思っていた国際的な秩序が大きく揺るがされている。今後の状況をしっかり注視していかなくてはならないが、やはり国際社会のありようは歴史的な転換期を迎えているのではないか。またエネルギーをはじめ、食料など、国際的な規模の大きな危機にどう対処していくのかが迫られ、大事な時期にあるのではないか。その中で行われるサミットに大変、緊張感を感じているところだ。

広島でのサミットで何を目指す

Q.総理自身、広島が地元だ。また、これまでの経緯を見ても2016年に総理が外務大臣時代、広島でG7外相会合を開き、当時のケリー国務長官が広島に、その後オバマ大統領の歴史的な訪問と続いた。そうしたことなどがあってのことしの広島でのサミットだが何を目指していくのか。議長としての考えを聞かせてもらいたい。

A.今回、サミットを広島で開催するわけだが、かつて原爆によって壊滅的な被害を受け、その後、力強く復興を遂げた。そしていま世界に向けて平和のメッセージを発している、この広島という場所に、世界のリーダーやG7のリーダーたちが集まる、平和や安定について議論する。この意味は大変大きいと思っている。激動する国際社会が歴史的な転換期を迎えている中で、広島ほど、こうした議論をするのにふさわしい都市はほかにないと思っている。

ウクライナ情勢への対応は

Q.国際社会の激しい転換期という話があったが、続いてはウクライナ情勢にどう対応していくのかという点。総理は3月には首都キーウも訪問したが、今回のG7の場でロシア軍の即時撤退を強く求める考えか。G7としては、どんなメッセージを出そうというのか。

A.今、激動する国際社会の中において「領土や主権の一体性を守る」という国連憲章に基づく極めて基本的な原則、これは守っていかなければならない。こういった思いをどれだけ多くの国と共有できるか。これが、今回の侵略をやめさせる上でも大きなポイントになってくるんではないか。法の支配に基づく国際秩序。国連憲章をはじめとする国際法に基づいて国際社会が活動していく。これはやはり弱い立場、脆弱な国にとってこそ大切なルールであると思っている。これを守っていこうということについては、どんな立場の国であっても共有できるのではないかということを考えている。今回のサミットでは、まずは力による一方的な現状変更は許してはならない。また、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや使用は許してはならない。こうしたことを訴えるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をこれからも維持し、強化していく。こうしたG7の強い思いを世界に発信していくサミットにしたいと思っている。

Q.まさに現在、ウクライナの反転攻勢はどうなるのか、世界中が見守っている。大変重要な時期になると思うが、ウクライナへの具体的な支援については、G7でどのような話し合いを行い、とりまとめていこうと考えているか。

A.ウクライナ情勢については、長期化が懸念されている。やはりG7としては、そうした中だからこそ改めてウクライナに対する強い連帯を一致して示さなければならないと思っている。厳しい対ロ制裁と力強いウクライナ支援。これをこれからも継続していく。こうしたメッセージを発していくことが大事だと思っている。

Q.支援の話があったが、ウクライナは武器を支援してほしいという声が強い。一方で日本には出来ることと出来ないことがある。従来の枠を越えて日本が防衛装備品の提供を行う可能性は今後、出てくるか。

A.日本はこれまでもG7各国とも連携しながらウクライナ支援を行ってきた。例えば厳しい冬を乗り越えるための発電施設など、さまざまな人道的支援、また財政的な支援など日本らしい支援を行ってきた。その上で日本として今後ウクライナのニーズもしっかり踏まえながらどんな支援を考えていかなかればならないのかという中で防衛装備品についても、さまざまな議論がある。昨年末にまとめられた国家安全保障戦略の中でも、こうした装備品の支援という部分は、日本にとって好ましい国際環境を作り出すためにも、国際法に違反して侵略を受けたような国に対して支援をするという観点においても重要な政策的な手段になりうるという整理をされている。こういった考え方に基づいて、今、与党において議論を始めているという段階だ。丁寧に議論を行った上で、この部分については、日本としての考えを整理しなければならないと思っている。ただ、今の現状、日本に期待されるさまざまな支援は具体的にたくさんあるわけだから、日本としてできる限りのウクライナ支援は行っていきたいと思っている。

Q.ウクライナ侵攻以後、まもなく1年3か月、日本もG7とともに対ロ制裁に積極的に参加してきている。この制裁の効果どう考えるか。

A.おっしゃるように日本もG7との枠組みを通じて協調して制裁を行ってきた。政策の効果についていろいろな議論はあるが、例えばロシアにおいては、輸入依存度の高い自動車産業で急速に活動が低下しており、半導体不足で武器の製造が滞っているなど、さまざまな制裁は一定の効果は出ていると認識をしている。ただその中で迂回をしたり制裁逃れをしているといった指摘もある。第三国による制裁逃れ、迂回の動きなどに対しては、今後ともG7においても連携して実態を把握した上で、第三国に対する働きかけを行うことによって制裁の実効性を高めていく。こうした努力は行わなければならないと思っている。

東アジア情勢など

Q.続いて東アジア情勢について。日本はG7の7か国のうちでアジア唯一のメンバーで、アジア代表になると思うが、総理は現在のこの日本を取り巻く東アジアの情勢について、どのような認識を持っているか。

A.今回のG7においては、アジア、あるいはインド太平洋地域に対し、欧米各国にしっかりと関心を持ち、関わってもらう。こうした手がかりにもしたいと思っている。今、東アジア情勢については、力による一方的な現状変更の試みが東シナ海あるいは南シナ海といった地域でも起きている。ウクライナにおける侵略行動、こうした力による一方的な現状変更は、決してヨーロッパだけの話ではなく、東アジアにおいても真剣に考えなければいけない重要な課題だ。事実、東シナ海、南シナ海などにおいては、力による一方的な現状変更が行われている。さらには北朝鮮による核・ミサイル開発もどんどんと進んでいる。この東アジアの情勢、まさに戦後最も複雑で厳しい安全保障環境にあると言われている。そうした厳しい状況にあるという認識を持っている。

Q.指摘のように今回のサミットで議論は、日本で行われるということで、中国をかなり意識したものになるんではないかと私たちは考えているが、今回のG7で議長としてとり上げる中国の課題は具体的に何か。

A.中国は国際社会において経済をはじめ、さまざまな分野で大きな存在感を示している。こうした中国に対し、まずわが国としては中国との関係において、さまざまな可能性もある一方で、課題や懸念が存在する。そういった課題や懸念に対して、言うべき、主張すべきことはしっかり主張し、そして中国に対し国際社会の一員として責任をしっかり果たしてもらう。しかし一方で、対話は大事にしながら気候変動をはじめとする、協力すべき課題については、協力をしていく。こうした建設的で安定的な関係を中国と双方の努力によって築いていきたい。このように日本は思っているわけだが、こうした考え方については、これまでもG7各国とすり合わせを行い、中国に対して主張すべきことはしっかり主張する、懸念、課題についてわれわれの思いはしっかり伝えていく。そうしたうえで中国に責任ある国際社会の一員として振る舞ってもらう。こういった思いは伝えていこう、一致して伝えていこうという思いについては、これまでも確認をしている。ぜひ今回のサミットにおいても中国に対して、こうしたわれわれの考えている課題や懸念については率直に伝え、そして国際社会の一員としての責任を果たしてもらう。こうしたメッセージをしっかり伝えていくことが重要であると思っている。私も去年11月の日中首脳会談で、そういった思いを習近平国家主席に直接伝えたが、G7のサミットにおいてもG7各国とも連携しながら一致したメッセージを発していきたいと考えている。

台湾情勢は

Q.台湾をめぐる情勢については中国がどんどん強硬になってくる。軍事力も見せながらということになっているが、台湾をめぐって戦争をさせない。それから戦争に巻き込まれないということが日本にとっても世界にとっても大事な点だと思うが、この点についてはG7の中で議論をどうリードし、どんなメッセージを出していきたいと考えているのか。

A.台湾海峡の平和と安定は、わが国のみならず、地域や国際社会全体の平和と安定にとっての重要な課題であると思っている。そしてわが国のこれまでの一貫した立場として、台湾の平和と安定については、対話により平和的に解決されるべきでというものだ。こうした考え方については、従来、習近平国家主席をはじめ、各レベルで中国に伝えているわけだが、こうした思いはG7各国ともこれまでさまざまな形で共有してきた。こういったわが国の考え方は日米首脳会談をはじめ、各国との二国間会談においてもしっかり伝え、そしてG7として、この思いを一致させるよう努力をしてきた。今回も台湾に関しても、そういった思いをG7として発するメッセージを出していきたいと考えている。

G7内の対中温度差への対応は

Q.中国に関して議長としてG7の議論をまとめていこうと考えておられるが、G7の中で、日本とアメリカ、一方、フランスを中心にヨーロッパの中で、中国に対する姿勢や問題意識に温度差があるのではないかという指摘もある。これをどう見ていて、どのように議論をリードしていこうと考えているか。

A.おっしゃるようにG7各国それぞれ地政学的にも置かれている立場が違うので、中国との間において、具体的な関係の違いは存在するとは思うが、その中にあってもG7として一致したメッセージを出していこうという努力をこれまでも続けてきた。4月、軽井沢で行われたG7外相会合でも、中国に対して懸念や課題を率直に伝えるとともに、国際社会において責任を果たしてもらう。こうしたメッセージを発していくことで一致をした。中国との課題や懸案についても一致して対応し、連携をしていく。こういった確認をG7外相会合でも行ったところだが、今回のサミットにおいても、その基本的な考え方に基づいて、中国に対してメッセージを発していくことになると考えている。

核兵器のない世界の実現は

Q.被爆地でのサミットだけに、核兵器をめぐる対応は最大の焦点だ。総理は広島が地元で、小さなころはおばあさん、親戚のおじさんの被爆の記憶もあると自身の著書にも書かれている。核軍縮、核不拡散はライフワークだと言っているが、なかなか理想と現実は厳しいところがあるとも思う。世界、そして東アジアでの核をめぐる現状認識や問題意識はどういったものか。

A.まず広島・長崎に原爆が投下されてから今年で78年目になるわけだが、その間、多くの先人たちが核兵器のない世界という理想に向けて、さまざまな努力をしてきた。しかしながら、現在、この10年ほどの動きを振り返ったときに、核兵器のない世界を目指すという機運がどんどん後退している。昨年もNPT（核拡散防止条約）運用検討会議という核軍縮・不拡散で大変重要な、5年に一度開催される会議も開催され、私も日本の総理大臣として初めて出席をした。しかしその場で、残念ながら一致した共同文書を取りまとめるというところには至らなかった。これは2回連続のことだ。こうした状況を見ても、世界が軍縮・不拡散という課題において分裂している。さらに今ロシアによる核の威嚇が懸念されている。あるいは北朝鮮のミサイル・核開発が懸念されている。こうしたさまざまな現実をみても、核兵器のない世界という理想に向けての機運が後退していることを強く心配している。しかしそういったときだからこそ、被爆地・広島で開催されるG7サミットにおいて、今一度核兵器のない世界を目指そうという機運を盛り上げる転機にしたいと思っている。

Q.現状の世界の核をめぐる状況。ロシアのプーチン大統領もそうだし、北朝鮮もそうだが、中国の核の不透明性っていうところもあると思う。広島が地元だけに、それをご覧になると残念だなという気持ちは強いか。

A.広島の人間としては、今の現状を本当に残念に思っている。しかし、それだけ厳しい現実を前にして、ここであきらめるわけにはいかない。そして今、現実に広島でサミットを開催するということだから、このサミットにおいて今一度、国際社会で理想に向けて、勇気をもって努力をしようという雰囲気を作っていく。こうした転機を作りたいという思いはより強く、広島のみならず、核兵器のない世界を願う多くの人たちにおいて、強い思いなのではないか。こんなことを考えている。

Q.G7の中にはアメリカ、フランス、イギリスという核保有国がある。この中でサミットの議長として核廃絶に向けてどういうメッセージを出し、どういう局面にしたいという思いか。

A.まず大きなメッセージとして、今一度、核兵器のない世界という理想に向けて努力をしようという思いを発信したいと思う。その理想に向けて現実をどう近づけていくのか。これを考えるのが外交であり、政治だと思っている。現実と理想を結びつける道筋、ロードマップ。これを考えていかなければならないが、その点については、私は昨年のNPT運用検討会議に出席した際に、総会の演説をさせてもらい「ヒロシマ・アクションプラン」という考え方を明らかにした。その中に5つ項目があるんだが、まず第1に核兵器不使用の歴史を継続しなければならないということ。2つ目として、核兵器の数を減らしていく努力。かつて冷戦期は莫大な核兵器があった。努力によって減らされてはきているものの、今でも1万発以上の多くの核兵器が世界に存在する。この核兵器を減らす努力を続けていかなければならない。その際に、詳しく説明は省くが、CTBT＝包括的核実験禁止条約などといった核軍縮の枠組みの中で議論が行われてきた。これを今一度復活させようというような思い。そして、こうした努力の基盤になるのはお互いの信頼関係であると。信頼関係を支えるのは、核を持っている国の透明性。自分たちはどれだけの核兵器を持っているのか。これを明らかにするところから始めようではないかとか、こういった具体的な提案を私はさせていただいた。こういった考え方に基づいて、具体的な取り組みを今一度始めようという呼びかけをしたいと私は思っているところだ。

核兵器禁止条約に日本は

Q.理想と現実の間で日本はNPTを中心に核廃絶、核軍縮を実現していこうということだと思うが、一方で核兵器禁止条約が立ち上がった。この中で世界の唯一の戦争被爆国である日本が、なぜ条約に参加しないんだという批判の声もある。これについてはどう考えているか。

A.私は本の中でも書かせていただいているが、核兵器禁止条約というのは、核兵器のない理想に向けて、まさに出口にあたる大変重要な条約だと思う。ああいった条約を作り、そして法的拘束力を作ることによって、最後、理想にたどり着くんだと思う。ただ、その核兵器禁止条約には、核兵器国は今は1国も参加していない。これが厳しい現実だ。私は外務大臣を4年8か月務めている中で、核軍縮・不拡散の多くの会議に出席し、長年、議論に関わってきた経験の中で、やはり現実を変えるには、核を持っている国、核保有国が変わらなければ現実は変わらない。これが厳しい現実でもあるということも嫌というほど感じてきた。だからこの核兵器禁止条約は、理想に向けての出口にあたる重要な条約だと思うが、核兵器国を、この核兵器禁止条約に参加させてこそ、大きな目標にたどり着くんだと思っている。核兵器国は今、厳しい現実の中、それぞれの安全保障の考え方に基づき、それぞれの核についての考え方を持っている。そして、日本もその厳しい現実の中で、核抑止をはじめとする様々な枠組みの中に存在しているわけだが、この厳しい現実を、さっき言った理想へどう結びつけるかを考えなければいけないわけだ。そのために今、私も「ヒロシマ・アクションプラン」という提案をさせていただいたが、そういった枠組みに参加してくれる国を1国でも増やしていく。こうした努力が大事だと思っている。まずはG7から始め、G7以外にも、ロシア、中国、この核兵器国がある。そして現実は、そのさらに外側に核兵器を現実に持っている国が存在している。これが厳しい現実なので、こういった国々をいかに巻き込んでいけるか。これがこれからの取り組みの大変重要なポイントになると考えている。

Q.中長期的には核兵器禁止条約にオブザーバー参加という道は、日本にはあるかもしれないと考えないか。

A.これは今言ったロードマップをどうか描くか。その中で唯一の戦争被爆国として、核兵器国を多く巻き込むために、どこでどういう役割を果たすのかだと思う。まずは日本にとって唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係のもとに、核兵器のない世界を目指す、こういった方向性を確認するところから始めて、G7、さらには中ロを巻き込んで、そういった取り組みを進めていかなければならないと思う。日本が1国でこの核禁条約に関わる。これはひとつの考え方だと思うんだが、それで結局、核兵器国が動かなければ、現実は変わらない。日本としての具体的な役割を果たすためにはどうあるべきか。これを今後とも考えていきたい。

（聞き手：ワシントン支局長 高木優）

バイデン大統領のG7でのねらいは？

話を聞いたのは、バイデン大統領のもと、去年までホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議で東アジア部長を務めたクリストファー・ジョンストン氏です。

ジョンストン氏は今回のG7サミットについて「バイデン大統領は、G7という枠組みの復活、インド太平洋地域への脚光、そして、広島という特別な場所での開催、この3つの意味で重要だとみている」とした上で、それぞれの意味について次のように述べました。

※以下、ジョンストン氏の話

G7という枠組みの復活

G7は世界の主要な経済大国のあいだで政策を調整する重要な枠組みとして復活しました。つい最近まで、G7は廃れ行き、G20のような枠組みに取って代わられるという見方がありました。

ところがもはやそうした見方はありません。ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、この見方は完全に逆転し、極めて重要な国際問題について政策を調整する、最重要の枠組みとして復活したのです。

インド太平洋地域への脚光

今回は日本が指導力を発揮でき、かつインド太平洋地域に焦点を当てることが可能な7年に1度の機会です。

そしてその最大のテーマが中国です。

バイデン大統領と岸田総理大臣双方にとって、今回は、国益優先で「法に基づく秩序」を変えようという中国に焦点を当て、そうした行動を押し戻し“経済的威圧”と呼ばれる行為などへの対策を調整するうえで大事な機会となります。

広島という特別な場所での開催

初めて原子爆弾が使われた場所である広島でことし、G7サミットを開くということ自体に大きな意義があると思います。

ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性をちらつかせ、朝鮮半島情勢が懸念されるさなかにあるからこそ、核の使用がいかに危険で、核のない世界に向けて長期的なビジョンを維持していくことがいかに重要かという、非常に力強いメッセージを発信することになります。

G7とG20の違いとは？

G20の課題はロシアや中国がメンバー国だということです。

ロシアがウクライナに侵攻した今日において、G20が効果的に機能することは非常に難しくなっています。

一方で、私がオバマ政権時にホワイトハウスにいたときは、正直に言って政権内でG7の意味合いが非常に低下していました。

オバマ大統領自身、G7に熱心ではありませんでした。彼はG7はもはや過去の枠組みであり、G20こそが今、そして未来に向けた枠組みだと捉えていました。いま、バイデン政権はそれとまったく逆の考えを持っています。

広島でのG7 バイデン政権のメッセージは？

危険な核の使用に対してG7が強いメッセージを発信することは確実だと思います。

2016年に広島を訪問したオバマ大統領は当時、「核なき世界」の実現を掲げていました。しかし不幸なことに、世界はそこから遠ざかってしまいました。

その後、北朝鮮は核兵器開発を続け、中国は核兵器の近代化をはかり、ロシアはヨーロッパで核使用の可能性をちらつかせています。

しかし、私たちが「核なき世界」の実現というビジョンを持ち続け、あきらめないことは重要です。だからこそ、広島で開かれる今回のG7サミットは、重い意味を持ちます。

「グローバル・サウス」への対応は？

G7や先進国のあいだでは、ウクライナでの戦争やロシアへの対応で非常に強い結束がありますが、グローバル・サウス（アジア、アフリカ、中南米などの新興国や途上国）のあいだではそこまでの合意がありません。

グローバル・サウスの中には西側諸国のやろうとしていることは偽善だと見る国もあります。

彼らは、（アメリカなどの軍事侵攻によって始まった）イラク戦争のことを覚えており、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって、アメリカなどがどうやったら「法に基づく秩序」などと言えるのか、といぶかしんでいます。

中国やロシアはこの力学を利用して自分たちの利益を拡大しようと動いています。それは東南アジアだけでなく、アフリカやラテンアメリカなどいたるところで起きているのです。

ですから、今回のG7では「法に基づく秩序」が途上国の経済にどんな利益をもたらすのか、という前向きなビジョンを発展させるため、各国が協力すべきです。

それは投資、気候変動対策での協力、グローバルなレベルでの健康といった領域を通じてやるべきです。

グローバル・サウスの繁栄にG7がどのように貢献できるのかを示すことがとても重要になります。岸田総理大臣はこのことにおいて力強い発信力を持っていると思います。

マクロン発言 バイデン政権の受け止めは？

マクロン大統領の発言は、実際にはほかのヨーロッパの指導者の考えからは、ずれたものだと思います。

イギリスやドイツの指導者の中国をめぐる公の場での発言はまったく異なっています。現実には、中国の振る舞いに対する懸念という点において、インド太平洋地域とアメリカ、ヨーロッパのあいだの認識はますます一体化しています。

中国の習近平国家主席が「無制限のパートナーシップ」と称してロシアのプーチン大統領に同調する決断をしたことや、ことし前半にプーチン大統領に会うためにモスクワを訪ねたことは、非常にマイナスのメッセージを送り、アメリカ、ヨーロッパ、インド太平洋地域が結束することを助けました。

中国に対する見方は当然、国によって多少の違いはあります。しかし、サミットの首脳宣言では、台湾海峡をめぐる問題に加え、南シナ海、東シナ海の問題についても、とても力強いことばが並ぶはずです。

中国による“経済的威圧”に対しても、強いメッセージが出されると思います。

バイデン政権は台湾海峡情勢をどう見ている？

切迫したものだと見ています。ただ、良いニュースはアメリカも中国も、台湾をめぐる衝突を望んでいないということです。

中国が台湾統一に向けた、確固たる工程表を持っているとは思いません。中国が軍事的な準備を進めていることは間違いありませんが、中国がいかなる軍事的衝突であってもリスクが伴うことをよく認識していることも確かです。

だからこそ、抑止力が衝突を回避するうえで、非常に有効な方法となります。

アメリカがインド太平洋における安全保障上の態勢を強化し、日本が防衛費を増額して反撃能力などの新しい能力の獲得に動き、オーストラリアやフィリピンといった友好国や近隣国が行動を起こしているのは、そのためです。

これらすべてのことが抑止力を高め、中国が軍事力を行使した場合に支払うことになる代償を高めることにつながるわけです。

最終的にはわれわれは安定を保ち最悪の結果を回避できると、私は楽観的に見ています。

中国への対抗 日本に望むことは？

第一にわれわれ日米両国は、同盟関係を継続して深化させ一段と統合された関係へと発展させていくべきです。

私はまさにその方向に両国は動いていると思います。日本が防衛費を増額し反撃能力やサイバーへの対処能力などを備えることにしたことは、同盟関係をより深化させる上での扉を開きました。

地域のほかのパートナー国家との関係を強化することも必要です。

日本はオーストラリアと速やかに安全保障面での関係を強化しました。これは大変、歓迎されています。日米豪3か国は多くの共同作業や演習に一致して取り組むことができるでしょう。

そして、日米韓3か国は非常に重要な関係の枠組みです。

日本と韓国がミサイルの脅威に関するデータの共有に踏み出したことは非常に心強く、こうした動きを加速させるべきです。

日本は地域での経済援助戦略を実行に移しました。そしていま、防衛装備品を東南アジアなどの友好国に移転するという新しい手段も持つようになりました。

日本は、共通の価値観を持つ国々のあいだのネットワークを構築する上でも大事な役割を果たせます。そのことが集団的な抑止力の強化につながるのです。

日本との関係改善に踏み出した韓国 どう評価？

韓国のユン大統領は、正しいことをするために相当な政治的なリスクを負いました。そのことは称賛に値します。

日本の植民地時代の「徴用」の問題を解決しようという行動が、3月の日本訪問を実現させました。そして岸田総理大臣の韓国訪問もとても前向きなものでした。

ユン大統領の決断と、それに対する岸田総理大臣の対応によって、今まさに関係改善のモメンタム（機運）が醸成されました。私が期待するのは、このモメンタムを加速させることです。

日米韓という3か国は、地域で最も重要なグループです。

この3か国のあいだにはたくさんの共通利益があります。それは北朝鮮問題だけでなく、インド太平洋地域における経済安全保障分野での協力しかりです。私たちは多くのことに一緒に取り組めます。

日米韓3か国の関係は格上げされる？

経済安全保障など多くの分野で、日米韓3か国の協力は深まっていくと思います。

3か国の対話がより制度化されていくと見ています。防衛分野で言えば、拡大軍事演習やミサイルの脅威に対する情報共有です。そしてインド太平洋地域をめぐる対話、そして戦略の調整といったこともあるでしょう。

もし、こうした分野での3か国の関係を制度化できれば、この力強い協力の枠組みを後戻りのできない永続的なものにすることができます。

「拡大抑止」でも日米韓3か国の関係はうまく機能する？

私は「拡大抑止」において3か国が対話を深めていく余地があると強く感じています。

確かに日本と韓国のあいだでは議論に性質の違いがあります。

韓国では核兵器をめぐって非常に深刻な議論があります。ユン大統領のワシントン訪問の際には、アメリカが戦略原子力潜水艦を韓国に派遣することや情報共有の枠組みを新たに設置することで合意があり、多少なりとも韓国での議論が前進しました。

これに対して日本での議論は性質が異なります。しかし、日本もアジア地域における核の脅威に懸念を抱いているという点では同じです。