【世界平和】人類はみんな家族!! Apex product③

SDGsの目標16『平和と公正を全ての人に』

平和都市宣言

平和な日々を過ごすことは、全人類の共通の願いです。我が国の経済発展とともに本市は成長し、今日、全国でも有数の大都市に発展しました。こうした繁栄は、平和がもたらしたものであるといっても過言ではありません。
1989年(平成元年)2月28日、千葉市は世界の恒久平和を願い、「平和都市」を宣言しました。

平和都市宣言

平和都市宣言

私たちの郷土千葉市は、「ゆとりと活力ある都市づくり」を基本目標に、心のふれあう豊かで美しい地域社会の創造と健康で快適なまちづくりに懸命な努力を続けているところである。

郷土千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望み得ないものである。

よって、私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、ここに「平和都市」を宣言する。

1989年(平成元年)2月28日

千葉市

「ちばSDGsパートナー」登録企業 Apex product

目標16のポイント

  • みんなが安心して参加できる平和な社会をつくる
  • 公正なほうりつもとづいたらしをみんなができる
  • いき・国・世界といったあらゆるレベルで公正な司法せいを利用できる

平和な社会づくりのため、世界中から、虐待、搾取、人身売買など、子どもに対する暴力を含む、あらゆる暴力と暴力による死を大幅になくすこと、政府や国の制度を公正にし、すべての人が平等に司法を利用することを目指す目標です。

違法な資金の取引や武器の取引、汚職を大幅に減らすこと、子どもや若者を含む人々の意見を意思決定に反映し、人々に対して情報を公開して説明ができる政府や制度にすることもこの目標に含まれます。また、グローバルなレベルでの決定に際し、途上国の参加を拡大、強化していくことも目指します。

SDGsの17番目の目標は、これまでの16の目標を達成するために、「具体的な実施手段を強化し、持続可能な開発に向けて世界の国々が協力すること」に関連するとても重要な目標です。

すべての国が目標達成に向けて国の予算を確保し、また先進国は途上国に必要な資金や技術を支援し、国同士の格差を生まない貿易ルールを実施することが掲げられています。

さまざまなステークホルダー(関係者)が連携することや、目標達成に向けてどのくらい進捗しているかを確認するため、データや統計をきちんと集めることもこの目標に含まれています。

争いは、やめましょう。世界の平和を願います!!

 何故、今だに世界の至る所で揉め事や争いごとが絶えないのでしょう。政治や宗教での自国間の争い、差別、派閥、どうして起こるのですか。アジアの仲間同士どうして普通に暮らせないのですか。誰が、考えても平和な社会が良いに決まっています。小さな子供でも理解出来る事を分別のある大人や政治家が、何故、争うのでしょう。人は何故争わなければいけないのでしょう。欲を捨て本来の裸で生まれた人間同士うまくやっていけないのでしょうか。それぞれ、己が正義と思い事を成すでしょうが、少しだけ立ち止まり、力を抜いて音楽を聴いてみてはいかがですか。きっと心に響く1曲があるはずです。そして貴方の幼い頃。そうです。純粋だったあの頃。思い出して下さい。人前に出るのもおどおどして、母親の影に隠れていた優しい子。正義の旗の元、どんな理由があっても人殺しです。無差別に殺しあう戦争が、どんなに愚かな事でしょう。本来のあなたに戻って下さい。きっと戻れます。先人がどれだけ血を流し我々に生きて伝えたかった事でしょう。だからだから、お願い致します。下記に、あげる資料・画像を見て一人でも多くの人に伝えて下さい。いかに、平和が大切で、人の命が尊いのか。本気で考えて下さい。弊社は、真剣に取り組みます。誰に非難されても、私達は訴え続けます。一生を掛けて取り組む問題だからです。是非ご賛同頂き、少しでも悲しい人を作らないようにしましょう。

 

平和ほど、尊いものはない。
平和ほど、幸福なものはない。
平和こそ、人類の進むべき、
根本の第一歩であらねばならない。

 

【あたりまえ】

あたりまえの幸せが
ほんとはあたりまえなんかじゃなく
生きてることさえ、あたりまえじゃない!

明日があることがどんなに幸せなことか

だいすきな仕事ができる身体と心も
環境があることがどんなに幸せなことか

ちょっと疲れたら横になれる
ふかふかなベッドがあることがどんなに幸せなことか

朝起きたら、心臓が動いてて
伸びをして、深呼吸して
朝日を浴びることが
どんなに幸せなことか

何をするにも、必ず誰かの助けや支えがあることが
どーんなに幸せなことなのか。

とっくに気づいてるはずなのに
いちばん大切なことはおろそかにしがちなんだよね。

ほんとは
世界は地球は
もっともっと、愛にあふれてるんじゃないのかな

 

-  青空と向日葵の会 Apex product 社員一同 -

初春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。 さて、このたび弊社は創立10周年を迎えるに至りました。 皆様方のご支援、ご厚情による賜物と深く感謝いたしております。
とうとう、10周年を迎えることができました。2013年の3月から数えて、10年が経ったわけです。どんなことでも、毎日10年やり続けられたら、一丁前になれるとある作家の方が言われていました。このことばを、一番信じていたのは、私達だったのかもしれません。大変なようで意外に短い期間のようでしたが、そして、とうとう待ち望んでいた10年に到達しました。これもひとえに皆様のおかげであると感謝をしております。の10年に向けて新しいスタートを切るにあたりどのようなことが必要になってきているかを日々考えてきました。私どもは伝えること、元気になること、頑張りたい人たちのきっかけとなり、力いっぱい背中を押す役割になることができますよう、幅広い視野を持ち常にチャレンジ精神を持って、皆様のご期待にお応えできるよう従業員一同最大限の努力をしてまいります。今後も格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年 3月吉日 Apex product 代表 柳伸雄

「この3通の遺書を見て、どう思う?」二度と戦争を繰り返さないために、私たちが知らなければいけないこと

 
僕はもうお母さんの顔を見られなくなるかもしれない。
お母さん、よく顔を見せてください。
しかし、僕は何んにも「カタミ」を残したくないんです。
十年も二十年も過ぎてから「カタミ」を見てお母さんを泣かせるからです。
お母さん、僕が郡山を去る日、自分の家の上空を飛びます。

 
茂木三郎少尉 神風特別攻撃隊第5神剣隊
昭和20年5月4日沖縄周辺にて特攻戦死 19歳
 

   

我一生、ここに定まる
お父さんへ、いふことなし。
お母さんへ、ご安心ください。決して卑怯な死に方をしないです。お母さんの子ですもの。
それだけで僕は幸福なのです。
日本万歳、万歳、かう叫びつつ死んでいった幾多の先輩達のことを考へます。
お母さん、お母さん、お母さん、お母さん! かう叫びたい気持ちで一杯です。何か言ってください。
一言でも十分です。いかに冷静になって考へても、何時も何時も浮かんでくるのはご両親様の顔です。
父ちゃん! 母ちゃん! 僕は何度でも呼びます。
 
(中略)
 
お母さん、決して泣かないでください。
修が日本の飛行軍人であったことに就いて、大きな誇りを持ってください。
勇ましい爆音を立てて先輩が飛んでいきます。
ではまた。
 
海軍中尉 富田 修 二十三歳
昭和19年9月25日台湾高雄西海上にて戦死
 

   

母上様お元気ですか
永い間本当に有難うございました
我六歳の時より育て下されし母
継母とは言え世の此の種の女にある如き
不祥事は一度たりとてなく
慈しみ育て下されし母
有り難い母 尊い母
 
俺は幸福だった
遂に最後迄「お母さん」と呼ばざりし俺
幾度か思い切って呼ばんとしたが
何と意志薄弱な俺だったろう
母上お許し下さい
さぞ淋しかったでしょう
今こそ大声で呼ばして頂きます
お母さん お母さん お母さんと
 
相花信夫 海軍少尉 第七十七振武隊
昭和二十年五月四日出撃戦死 十八歳
 

 

※  如何だったでしょうか。

皆、10代・20代の、未来ある若者です。
この人達の未来が奪われた結果、今、私たちは「戦争は繰り返してはいけない」と声を高らかに語ることができているのです。
尊い、大勢の犠牲があったから・・・。
 この歴史を繰り返すということは、どれほど、人間として愚かなことか。
 「戦争は繰り返してはいけない!」と伝えるのは、本当に良いことです。
その声が多ければ多いだけ、戦争が繰り返される可能性は少なくなるでしょう。
しかし、「なぜ、繰り返していけないか」を、もっと直視しなければいけない。
そうする事で、その言葉に、本当に意味が宿る様な気がするから。
 
彼らの想いを載せた遺書が、その意味の解にヒントになる事を祈って、今、ここでご紹介させて頂きました。

世界の主な宗教は私たちに、愛、思いやり、許しを

実践することを教えてくれます。様々な宗教の伝統を敬い、その真髄を実践していく者たちは他人に暴力をふるったり、苛めたりするようなことはしません。

私たちは21世紀に生きているのです。世界のすべての人々は対話、話し合いをとおして問題を解決しなくてはなりません。強制や暴力で解決することは、もはや時代遅れであり、真に問題を解決することは、できないのですから。

All the major religions teach us the practice of love, compassion and forgiveness. So a genuine practitioner among these different religious traditions would not indulge in such violence and bullying of other people. Now we’re in the 21st century. I think people should realize that all problems must be solved through dialogue, through talk. Use of force and violence is outdated and never solves problems.

His Holiness the Dalai Lama
ダライ・ラマ14世

『 世界に変革を求めるならば、

   自分自身を変えることだ。 』

   ( ガンジー )

  


   一番最初に社会に疑問をもったのは

   小学校中学年の時だったでしょうか。

   ルソーの伝記を読んで、

   「そうだ!こんな時代は変えなくちゃ!」

   と強く思ったのを覚えています。

   九州の山奥の村に育って、

   今考えても理不尽なものを
 
   たくさん見聞きしていたのです。

   教員になったのも

   将来を担う子どもたちが

   日本を変える原動力だ

   と思ったからかもしれません。  

   けれども、やはり

   他人は変えられませんね。

   
   自分が変わるしかありません。

   雪深い北の地で

   静かに晩年を迎えることもできましたが、

   私は自分を変えることにしました。

  
   まだまだ変化の途中で、

   遅々とした歩みですが、

   世界を変えるぞというくらいの意気込みで、

   事業に取り組んでいきたいと考えています。 

愛ってなんだろう
家族でも友達でも動物でも
他人でも国境を超えても

逆の立場に立って見ること...
想像してみること

すべては『思いやり』
なんじゃないかなって想う

愛するものを思いながら
無念にも澄んだ心のまま
生を終える瞬間に
あのmomが遺した詞kotoba

“人生は愛だと思う”

嘘や工作された情報が
飛び交う世の中

自身の心の目を信じて

見つめて。

赦(ゆる)しとは、

踏みにじられたスミレの花が

自分を踏みにじったかかとに放つ芳香である。

マーク・トウェイン

<「ショック・ドクトリン」について>

後藤さんまで殺害されてしまった今回のテロ事件は、日本社会に大きな衝撃を与えています。
その中で、僕も含めてですが「ショック・ドクトリン」という用語をいろいろな方が使っています。
「ショック・ドクトリン」というのは、クーデター・戦争・災害・テロなどの大惨事が発生して(時には発生させ)...、いわば国民が茫然自失の状態にあるのに便乗し、一部の権力者たちが自分たちの信奉するイデオロギーに基づく反国民的なシステムを一挙に導入し、その国のシステムを根底から作り変えてしまうことを言います。
アベ首相が、今回の「イスラム国」テロリストによる日本人殺害で国民が大きなショックを受けているのに便乗して、米軍と共に自衛隊を中東にも派兵するような集団的自衛権行使の具体化を急ごうとしているのも、まさにこの「ショック・ドクトリン」=「惨事便乗型」政策変更そのものであると言わざるを得ません。

なお、「ショック・ドクトリン」という用語は、カナダ出身の女性ジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に刊行した同名の書で、世界中で展開されてきたシカゴ大学のフリードマンとその弟子たち(いわゆるシカゴ学派)による新自由主義的な国家改造の狡猾・残酷な手口と、それによってもたらされた害悪の豊富な実例の分析を基に提唱し、広く知られるようになった用語です。
同書の翻訳は2011年の3.11後に岩波書店から刊行され、日本でも大きな話題になりました(ちなみにその翻訳の中心になった幾島幸子は僕のつれあいです)。
上下2冊の大著ですが、ご一読をお勧めします。

【後藤健二さんがとうとう殺害されてしまった】
鳥越俊太郎フェイスブック2015年2月1日⇒
https://www.facebook.com/shuntarou.torigoe.5…
鳥越俊太郎「ニュースの職人」チャンネル⇒ http://goo.gl/TlX1rf

鳥越俊太郎:

今日は本当に心重たい思いでこの原稿を書き始めなくてはならない。
イスラム国(ISIL) に囚われの身になっていた後藤健二さんがとうとう殺害されてしまったのだ。私は後藤さんには何としてでも生きて帰って紛争地の実情を他のメディアの伝えない市民や子供目線できちっと伝えて欲しかったのだ。
今朝からテレビを見ていると政府関係者の「このような行為は人間が行えるとは到底思えない残虐非道な行為です」(岸田外務大臣)「卑劣きわまりない行為に心から憤りを覚えます」(安倍総理大臣)などというコメントがテレビ上で次々と流されている。
私もイスラム国のやった行為には怒りを覚えるし、後藤さんのような他の戦場取材者とは基本的に違った視点で取材をしていた人物の喪失を心から悲しい,残念だと思う。

そうした点を強調した上で一連のテレビメディアが伝えない重要なポイントをここで指摘しておきたい。
私たちは後藤さんと言う具体的な1人の人物の死を悼んでいるが、あのシリアやイラクの戦場では戦闘で勿論多くの命が失われていることをもきちんと抑えておきたい。更に言えば後藤さんの取材した映像の中にも出て来るが、米、英など所謂有志連合の空爆で多くの市民も巻き添えになって家や財産だけではなく命もまた多くが失われている事実だ。その点ではイスラム国の戦闘員からすれば米、英国などの有志連合国は敵である。これはどちらに味方するのではなく客観的に見れば、テロリスト集団とされるイスラム国と有志連合は戦争中なのだ。
これが昨年来かの地で続いている現実なのだ。

そこに今年1月17日日本の安倍総理大臣は公然と割って入った。
「ISILと闘っている周辺諸国に2億ドルの支援をしたい」
エジプト・カイロでの安倍総理の世界に向けてのスピーチだった。
このスピーチは日本とイスラム過激派との関係を根本から変える歴史的転換点だったと思っている。日本はこれまでイラクのサマワヘの自衛隊派遣やアフガン戦争でのインド洋上での給油など危険な綱渡りをして来たが、一国の総理が相手を名指しで発言することは無かった。今回ははっきりとISIL(イスラム国)と名指しをした。これが三日後に公表された湯川さん,後藤さんの捕虜になっている姿の映像で
その意味するところがあきらかになった。映像に付けられたコメントにはハッキリと安倍総理の2億ドル支援発言を踏まえて身代金を要求していた。これはイスラム過激派が日本の首相の名前を挙げて非難する初めての出来事だった。

僕はこのとき「これはちょっとヤバいことになったなぁ!」と正直思った。
そして今日その僕の不安は現実のものとなった。
イスラム国のテロリストのコメントにはこうあった。
「安倍よ、お前の無謀な決断のために健二の命は失われ,今後お前の国民はいつ,どこでも殺戮の対象になるだろう」
テロリストが日本国に対し,あるいは日本国民に対しここ迄明瞭に殺害予告を出すのは初めてなのではないだろうか?
1月17日の安倍カイロスピーチを境に日本はアメリカやイギリス並みのテロ対象国になった瞬間だった。これが後藤さん殺害事件の裏にある重大なテーマだ。
そのことをテレビはどこも,誰も言及しようとはしない。
はっきりと言うと日本の地下鉄の中で自爆テロがいつか起こるかもしれない事態に日本人の環境は移行した、これこそが私たちが本当に警戒しなければならない現実なのだ。

大橋 弘昌:
安倍首相のエジプト・イスラエルでの発言の前から、ISILは日本人を拉致し、家族に身代金を要求していた事実を鳥越氏は忘れているのでは。また、有志連合は米・英だけでなくISILの周辺のほとんどすべての中東諸国です。都合の良い事実だけ提示して心象操作しているように見えます。

鳥越 俊太郎:
大橋さん、昨年から2人の日本人がイスラム国に捕虜となっていたことは知っていますよ。しかし、身代金要求は今回騒ぎとなって初めて明かされたことです。ただ日本政府は家族からの通報で知っていました。当然安倍総理の中東訪問に当たってもこの問題は外務省中東局長のご進講5回の中で話題にはなったはずです。それを知りながら敢えてカイロであのスピーチをしたことはある種の挑発をしたことになり、安倍総理のスピーチが後藤さんを死に追いやった一つの要因だったと思いますよ。「テロには屈しない」を繰り返す安倍さんが中東のど真ん中でええ格好をしたんだと思います。拉致の事実を知りながらあのスピーチは危険だと思わなかっただとすれば、国民の1人や2人の犠牲は仕方がないと判断したんだと思われても仕方ないんじゃないでしょうか?有志連合には中東の國も入っているのは公然の事実です。だからヨルダンのパイロットは捕虜になっているんですね。またこれまで公開の処刑の対象は英国人とアメリカ人です。やはり有志連合は、イスラム国に取っては米、英が中心だと思われているんではないでしょうか?

大橋 弘昌:
鳥越様からお返事頂いて光栄です。政府を代弁するわけではありませんが、安倍氏は自国だけで問題解決できないと当初から想定して、テロと戦って傷付いた中東諸国に対し、仲間を造る意味でも、せめてもの人道支援を表明したのではないでしょうか。ISILが「そんなに金があるなら我々に寄越せ」と法外な金額に吊り上げるのにネットを使ったということでしょう。「 安倍総理のスピーチが後藤さんを死に追いやった一つの要因 」とテロリストが一番聞きたがっていることを日本の権威あるジャーナリストは云ってはならないのではないでしょうか。朝日新聞の記事でも 常岡浩介氏 の記事でも公開の処刑は日常茶飯事に国籍を問わずやっているようです。たまたまネットで影響が大きいのが米・英ということでしょう。フランス人がネットに出ず、解放されているのは身代金を支払っているからということです。しかし、拉致された人数が圧倒的に多いのは米・英よりフランスです。また、今一番地上戦で戦っているのはクルド人だと云われています。今回のことでクルド人は「日本と世界のために戦う」と云ってくれているそうです。民族間の思惑、事態は複雑で、単純な2項対立で論じられないと思います。アンチ安倍は判らなくもないですが、この機に乗じて安倍批判や日本国内での恐怖を論じ、テロリストの思う壺にならないように冷静なジャーナリズムを望みます。

白嶋 正人 :
そうすると、鳥越さんはISISに対してどう対処されたら良かったとお考えなのでしょうか ? またこれからこの地域の紛争に就いてどう対処していけばよいとお考えなのでしょうか ? 起こってしまった結果についてのあなたのコメントの中に、安倍総理のカイロでの発言を境に米英並のテロ対象国になった瞬間と有りますが、このお考えは、二人の人質事件の起きる前に思われたことなのか、それとも起きた後に思われたことなのでしょうか?もし、前に思われたことであれば、ジャーナリストとして社会に対して影響力をお持ちのあなたは、何故、警鐘を鳴らさなかったのでしょうか?起こったことに対するコメントだけでなく、よい悪いは別として、鳥越さんの対処方法をお示しして頂ければと思いました。

鳥越 俊太郎:
もう一度白嶋正人さんへ。今回の人質の映像公開前には湯川さんが紛争地域で故不明になっていることは知っていましたが,後藤さんがあの地域に入っていることは私は勿論誰も知らなかった筈です。だから警鐘を鳴らすも何も何も出来ませんよね。しかし,政府は後藤さんの奥さんにメールで20億円の身代金要求が来ていたことは知っていた。その時点でやることは水面下で必死の交渉をして人質解放に向け努力するしか無いですね。私もイランーイラク戦争時の戦場取材を始め,カンボジアの紛争地、イラク戦争時のイラク取材など危ない橋を何遍も渡って来ています。そうした取材の時は自分の身に何が起きても「自己責任」だと思ってやってきました。しかし,今回思うのはイスラム国というテロ集団は原油の密売と人質の身代金を資金にしているということです。これ迄はイラク戦争時に山賊どもが身代金目当てで拉致・誘拐を繰り返してはいましたが,仮にも國を名乗っている集団がここまで金に執着していることは残念ながら知りませんでした。後藤さんもその辺の事情には気をつけて現地取材をするべきだったんでしょう。

後藤健二氏 マスコミが伝えない数奇な人生 週刊文春 〜

後藤健二氏(47歳)

・後藤健二氏の母・石堂順子さんとの関係の不可解

・母、順子さんは会見で自分の父親を元朝鮮兵の幹部だったと発言
   なぜかその発言はCMを入れられカット、ネットライブでは見れました。
   後は渦巻く混乱の為なのか支離滅裂な発言で炎上
 
・順子さんは離婚後、長い間、健二氏と連絡を取ってなかた。

・後藤氏 1986年に法政大学社会学部に進学

・日立製作所の子会社に就職したが数ヶ月で退社。

・ボディビルジムでコーチとし働く

・ジムで500万円の金銭トラブルをおこし辞める。

・風俗店経営

・通信会社設立

・彼はバツイチで一度、10年程前に結婚しているが
 後藤氏のイラク取材等の反対等で離婚
 元奥さんとの間にも子供一人いる。

・現在の奥さんと結婚したのは3年程前

・結婚後、後藤氏は奥さんの籍に入ったらしい。

・二人の間には2歳と昨年生まれた子供がいます。
 後藤氏には計3人の子供がいる。

・お母さんの順子さんは昨年生まれた赤ちゃんのことも知らなかった。
 健二さんが再婚したことも知らなかった。



TV・新聞マスゴミの本題のお仕事は『物を買え!』です。
それをどう巧みに庶民を煽り洗脳しふにゃふにゃにするかが
彼らマスゴミのプロの仕事です。

なお、後藤氏は湯川氏が英語を喋れないので現地ガイド役をしていた。
シリアでもイラクでも後藤氏が湯川氏のガイドをつとめた。
なぜ、民間軍事会社の人間のガイドを
わざわざジャーナリストの後藤氏がやる必要があったのでしょうか。

湯川氏は田母神氏や元官僚や政治屋と以前から繋がりがあった。
巧みに彼は乗せられパシリ工作員とされ中東に行ったが正しいかと思います。

後藤氏と湯川氏の関係を偶然と見るのは浅く
何者かが彼らの間に立ち工作を施したと思われます。

後藤氏は戦場ジャーナリストであり裏事情も精通した人間です。
パシリ工作員の湯川氏を陰で操るには打ってつけの人間です。

また、昨年の11月から日本政府は後藤氏、湯川氏の邦人人質脅し
喝上げ事件を知りながら放置しあのフランスやらせテロ事件の後に
計った様に安倍の中東訪問で火種原因の3000億程散撒き
そしてイスラエルと日本国旗を立てた前で
イスラム国と戦うと演説

安倍も政府も知ってやらかした邦人人質やらせ事件と見た方が賢明でしょう。
皆さんも頭掻いて考え感じて下さい。

誰がこの一連の流れ良すぎるシナリオを書き
役者を揃え演じさせているのでしょうかね。

邦人人質映像も画像も長年コンピュータ・グラフィックに携わる者の
目に映ったのは限りなく黒に近いやらせ映像、画像ですが
政府の検査結果はフェイクでないらしい。
笑わす。舐め過ぎです。
まぁこれが奴ら縦割り命令の下僕公務員仕事です。
ふっ・・アホちゃうか。

どう見てもあの映像や画像はフェイクされていると思います。
フェイクの可能性を示唆している民間会社検証の動画はなぜか削除されてます。
なんでかな・・・
誰が困るのかな。

また、後藤氏も湯川氏も二人とも死んだふりか整形施して
他国で生活とかもありえるでしょう。
後藤氏が助かったとし帰ってきても
テロに屈してはいけないと日本政府と結託し
マスゴミに洗脳された単純脳の愚民を煽り
一気に戦争出来る国へと傾けることでしょう。

マスゴミや政府に騙されない様にするには
情報を見聞きした時の自分の初期衝動を忘れないことです。
人間の本能は己の生死を見極める力でもあり真実を嗅ぎ分ける力でもあります。

どちらにしろ、後藤氏は戦場シャーナリスト、
湯川氏は民間軍事会社の代表
命の保障はない仕事です。
彼らも覚悟の上、危険な地域に行った訳ですから
死んでも己が決めた道です。
登山家が命を懸け回りから止められても
自分が好きで求めて挑むのと同じです。
まぁ登山家と違うのは彼らは深い闇の底で政府と繋がっているやらせでしょうから
私に上っ面の同情はないです。

人間の根源は邪悪である。
上辺の偽善、お涙頂戴に流されずこれを人の隠された根源と観ていけば、
いろいろ観紐解けるはずです。

自分を持ち奴らに感情を煽られないようにしましょう。

【安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した】
東洋経済、孫崎享・元駐イラン大使に聞く、
内田 通夫 :フリージャーナリスト 2015年01月27日⇒ http://toyokeizai.net/articles/-/59008

1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本...国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜(はるな)さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。
「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。

〇 安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発

内田 通夫 :「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。

孫崎享:
安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」としており、利敵行為とみなされる。人道支援や、後方支援といった名目に日本人は惑わされやすい。

戦闘行為、敵対行為の主な部分は、後方支援なのだ。たとえば、アフガニスタンでイスラム原理主義組織タリバンに対する戦闘を担ったのがNATO(北大西洋条約機構)だが、当初はアフガニスタンの経済復興を支援する、との目的を掲げて軍を派遣した。だが、タリバンからみれば、NATOの行動は敵対行為、戦闘行為そのものである。当然、NATO軍の進出に武力で攻撃し、NATO軍も反撃する。こうした戦闘の連鎖により、当初の経済復興支援という看板とは異なり、2014年に終了するまで長期にわたる大規模なアフガニスタン派兵となった。

また、安倍首相は今回、イスラエルを訪問して、イスラエルと日本の両方の国旗の前で、ネタニヤフ・イスラエル首相と両国が連携を強化することを表明した。これまでもイスラエルとの対話はあったが、このような形式をとることはなかった。イスラエルとはサイバーテロや無人機など安全保障関連分野での提携を深めようとしている。イスラム社会の反発は当然、予想されることであり、安倍首相は配慮が足りない。

「イスラム国」の立場からみれば、イスラエルを含む中東諸国を訪問して、公然と「イスラム国」に敵対する示威行動をしたに等しい。「イスラム国」は今回の安倍首相のカイロでの発言を、宣戦布告と見なし、湯川遥菜さん殺害につながってしまった。安倍首相の中東歴訪と2億ドルの人道支援声明が、残念な結果をもたらしたことになる。

安倍首相の発言はタイミングも最悪であった。西洋社会とイスラム社会との対立感情はここ数年でかつてなく、高まっている。とくに、今年1月、パリで起きたイスラム過激派による風刺新聞社「シャルリ・エブド」襲撃事件に対し、フランスのオランド大統領が先頭に立って組織したパリ大行進は、「西洋世界対イスラム世界」の戦いを世界に印象づけた。さらに、フランスはシリア沖に空母を派遣し、「イスラム国」との対決を鮮明にしていた。

「シャルリ・エブド」紙が掲載した預言者ムハンマドへの風刺画は、多くの識者が指摘しているように、イスラム教やイスラム世界への風刺といったものではなく、誹謗、中傷のレベル。フランス政府も国民もこれを止めようとはせず、さらに表現をエスカレートさせている。言論、表現の自由にも一定の節度があるはずだ。

それぞれの側で過激な行動に走る人々は少数派だが、イスラム世界は、西洋社会の挑発と迫害が強まったと感じている。

〇 イスラムとの友好という貴重な財産を失う恐れ

内田 通夫 :イスラム社会の日本への見方が変わってくるのでしょうか。

孫崎享:
1973年の第1次石油危機後、日本はアラブ・イスラム諸国と良好な関係を築いてきた。アラブ・イスラム諸国も、日本に対して友好的な感情を抱いてきた。アラブ・イスラム諸国との友好的な関係という貴重な財産が、安倍首相の前のめりの外交政策により、毀損されるのではないかと強く危惧する。

わたしが外務省に在職していた1980年代に、イスラエルに赴任する大使に向かって、幹部が「現地であまり仕事をするな」と言ったのを覚えている。日本がイスラエル寄りの国であると思われることにはリスクがあったからだ。そういう感覚は安倍首相にはまったくないようだ。

1979年11月にイランの米国大使館占拠事件があった。その後、そこは、年に1度一般に開放されるが、展示の第1室が「広島・長崎への原爆投下」であり、「日本こそは米国の最初の犠牲者である」とされている。イスラム過激派の心情においても、日本は敵ではない、とされていた。

国際社会から承認された「国家」ではないとはいえ、「イスラム国」が日本を西洋世界によるイスラム世界包囲網に与する「敵」と見なしたことの意味は大きい。イスラム教やイスラム世界を「テロリズム」と結びつける言説が、世界の大衆の間で広がっている。日本でも今回の湯川さん殺害事件でそうした印象が強まってしまうだろう。

しかし、イスラム教やイスラム世界を暴力的だと見なす風潮は、欧米メディアの宣伝の結果だ。本来のイスラム教は預言者のムハンマドの出自から明らかなように商人の宗教であり、平和を愛する教義である。西欧列強が介入する前のイスラム社会は、ほかの宗教を信じる人々と共存していた。自らは攻撃しない。しかし、イスラム教は攻撃されたり、迫害されたりした場合には、抵抗し、抗戦する権利を認めている。

〇「米国が東アジアで守ってくれる」というのは幻想

内田 通夫 :安倍首相は昨年、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を閣議決定し、今年中に、行使を可能にする法改正を行います。

孫崎享:
安倍政権の前のめりの外交政策には、2つの要因があると考える。

第1には、米国の要望に従い、集団的自衛権の行使などを進めて、日米同盟を深めないと、東アジアの危機に際して米国の支援が得られにくいと危惧しているのだろう。東アジア危機とは尖閣問題や北朝鮮有事が念頭にある。しかし、東アジアで米国が何かをしてくれるという期待は幻想に過ぎない。中東などで日本が後方支援をすれば、日本を東アジアの有事から守ってくれるわけではない。

米国のラムズフェルド元国防長官は、「今後の米国の外交政策は案件ごとの組み合わせで決まる」という趣旨の発言をしている。発言の裏を読むと、「米国は必ず(中国から)日本を守るわけではない」になる。これが本音である。

第2に、安倍首相はすべての政策においてそうであるが、ある案件、事象について、自分の立場を決めたら、その路線を突き進む。それに伴うリスクを考慮せず、またその立場と違った意見や助言をまったく好まない。例えば、中曽根康弘元首相は、後藤田正晴のような人を官房長官に据えて、違った意見を聞こうとした。安倍首相はそのようなスタイルではない。安倍首相の周囲やブレーンには、安倍首相と考えを同じくする人々しかおらず、苦言を呈したり、忠告をしたりする人がほとんどいない。

〇 集団的自衛権行使に進むとどうなるか

孫崎享:
米国の中東政策は米ソ冷戦構造の崩壊以降、歪んでいる。その理由は2つある。第1に軍産複合体の要請であり、第2にイスラエルの存在だ。

1980年代末~90年代にかけては、軍需から民需へ転換する必要があったが、ペンタゴンは軍事力を維持したい。そこで、敵としてイラン、イラク、北朝鮮と言った不安定な国々を想定した。だが、これらの国が自ら米国を攻撃するわけはないから、こうした国々の体制を変えるべきだという主張を持って、「中東民主化」という名目で積極介入していった。

現状でも、国防費は削減する方向にあるが、イラク、アフガニスタン戦費は別枠ということになっていた。しかし、オバマ大統領はアフガニスタン、イラクからの撤退を進め、昨年は軍需産業でも人員整理が行われていた。そこへ、「イスラム国」が台頭してきたことで、軍需産業の株価は暴騰している。

今後、集団的自衛権行使の法整備が進み、日本が後方支援という名目で、中東地域に自衛隊を派遣する方向にある。するとどういうことが予想されるのか。今回の事件は教訓になっている。アラブ・イスラム世界と長年かけて築いた良好な関係や、信頼は毀損されていき、日本人が「テロ」の対象になることが懸念される。今回のイスラム国の人質殺害事件がその嚆矢(かぶらや)であってほしくない。
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孫崎享(まごさき・うける):●1943年旧満洲国鞍山生まれ。東京大学法学部中退、外務省入省。英・米・ソ連・イラク・カナダ駐在、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。防衛大学校教授(公共政策学科長、人文社会学群長)を経て、2009年に定年退官。著書に『戦後史の正体』、『日本の国境問題』(ちくま新書)、『戦後史の正体』(創元社)、『これから日本はどうなるか――米国衰退と日本』(ちくま新書)『小説外務省-尖閣問題の正体』(現代書館)など著作多数。(撮影:今井康一)

【集団的自衛権に絶対反対する具体的な理由(その1)、(その2)】
http://goo.gl/KxwFoq
http://goo.gl/bCpDvZ

(理由その1)すごい説得力ー強烈な安倍首相批判...
=元自衛官(防空ミサイル部隊)の泥 憲和さん。
http://blog.goo.ne.jp/sh…/e/40768d2be233f251b6ff75903613f0db

 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

 ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。
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(理由その2)武装勢力に拘束された高遠 菜穂子さんのメッセージ
政府自民党の「非現実」的政策の愚かしさ。
http://blog.goo.ne.jp/sh…/e/34d5f2fa41b35fcc6a2c16e772313186

現代の戦争は「対テロ戦争」。もしそこに同盟国アメリカと行くなら、相手(敵)は正規軍ではなく「武装勢力」になりますよね。たとえば、イラク。(アメリカでは最近、イラクとシリアで勢力を拡大しているグループが第2の9.11をやるかもしれないという懸念の声もあるそうですし)

「武装勢力」と呼ばれる彼らのほとんどが肉親などを残虐に殺された遺族であり、武器を持つ動機は深い絶望の中で抱え続けた憎悪であることが大きいと言えます。正規軍のように「命令に従っただけです」とは言わないでしょう。残虐な行為に壊されたその心は想像を超える激しさがあります。戦闘でも米軍を追いつめるほどでした。

私はそんな「武装勢力」に拘束されました。彼らはまず私たちの国籍を確認しました。日本人であることを確認してから拉致したのです。「人道復興支援」として武装した自衛隊を送ったことに怒り狂っていたのです。

「なぜだ!? なぜ日本軍(アラビア語で自衛隊にあたる言葉がない)をイラクに送った?」「なぜアメリカの味方をする?!」

何度も怒号を浴びました。
「対テロ戦争」を続けた結果、アメリカはどうなったでしょう?
イラクはどうなったでしょう?
こんな「テロの世界」で集団的自衛権を行使する意味があるでしょうか?
若い命を失った分、世界は安全になったでしょうか?
「テロ」は減ったでしょうか?
「人道復興支援」で武装していっても標的になるのです。集団的自衛権を行使することになったら一体どんなことが起こりうるのでしょうか?

「平和の国ニッポン」というブランドイメージが私たちに安全をもたらしてくれていたのに、日本の「米国追随」のイメージは支援の現場でも深刻な問題をもたらしました。その後、何年もイラク支援のNGOは「日本からの支援」ということを表明できませんでした。表明すれば、現地スタッフが私たちの代わりに標的になってしまったからです。

あれから何年もかけて、必死に必死に働き、やっとやっとイラクの人々からの信頼を回復することができました。なのに、もう一度それを失うのでしょうか?
2014年6月30日 高遠 菜穂子

<「イスラム国」>支配地域住民の映像公開 日本を批判!!

カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)は29日、日本人人質事件に関してIS支配地域の住民にインタビューした映像をインターネット上で公開した。住民らは、日本を米軍主導の有志国連合の支持国とみなし、「米国による広島、長崎の(原爆投下による)虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍(米欧)連合に参加するという過ちを犯した」などと批判。身代金要求についても「神の法による正当な要求だ」などと強弁しており、ISの意向に沿った発言をさせられている可能性が高い。

【タイムラインで振り返る】「イスラム国」日本人人質事件

 映像は約3分20秒で、ISの広報機関の一つ、ラッカメディアセンターが製作した。住民の発言内容から、ISが仙台市出身のジャーナリスト、後藤健二さん(47)と千葉市出身の軍事関連会社経営、湯川遥菜さん(42)の拘束を公表してから、24日に「湯川さんを殺害した」と主張するまでの間に撮影されたとみられる。

 IS支配地域の住民5人は製作者のインタビューに答え、「日本政府は国民を愛しているのなら、身代金を支払うべきだ」「身代金を支払わないなら、2人は殺害される」などとISの方針を支持した。ISは言論を厳しく規制し、反対派を弾圧しており、住民らがISの意向に反する言動をするのは不可能だとみられる。

 外務省は、米軍主導の有志国連合による対IS空爆について「事態の深刻化を食い止めるための措置だと理解する」などとの立場をとっているが、IS側は有志国連合の一員だとみなしている。


最終更新:1月30日(金)11時41分

毎日新聞

【96兆3400億円の過去最大規模となる来年度予算案の裏で防衛省と経済産業省の官僚達がいっせいに利権拡大に動き始めた】


 衆議院選挙での与党大勝を受けて、一般会計の総額が96兆3400億円の過去最大規模となる来年度予算案を固めました。
新規国債の発行額は、36兆9,000億円。介護報酬が、9年ぶりに2.2...7%引き下げられ防衛予算は、過去最大の4兆9,800億円となった。政府は、2015年度予算案を14日に閣議決定する。
安倍政権の暴走と共に官僚達の暴走。この国は増々、危うい国家となって行く。
なんとしても、この暴走には黙っていられない。このような日本国家の暴走を止めてるには、やはり事実を多くの国民に知ってもらい、反対世論を高めていかないと取り返しいのつかない品格もない、また国際社会から避難される恥ずかしい、危険な国家に必ずなる。
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そして、注目すべきは、この大型予算の裏で、官僚達がいっせいに利権拡大に動き始めた。中でも注目すべきは防衛省と経済産業省だ。 
 一方、経産省に劣らぬ暴走をしているのが防衛省だ。18日、経理装備局長が主催する会議を開いて、武器輸出推進のために国民の税金を投入する方針を打ち出した。
 '14年4月に、安倍政権は、これまで禁止されていた武器輸出を解禁した。武器産業は潜水艦だ、空対空ミサイルだと威勢はいいが、慣れない商売だけに様々なリスクがつきまとう。そこで、武器輸出促進のために企業への補助金や低利融資の予算を獲得しようと動き出すというのだ。その先には、政府開発援助(ODA)を使って、病院や学校を作る代わりに、途上国に武器を買わせようという目論見まである。
 安倍政権は、原発輸出と武器輸出を成長戦略の柱としている。武器輸出への税金投入により、武器産業が肥大化し、日本経済にとって、大きなウェイトを持つ『第二の公共事業』が生まれる。
 防衛産業と強く結び付いた政治家や天下り拡大を狙う官僚が企業の意見を代弁して政府に圧力をかける。米国のように、防衛産業の振興や地域の武器工場維持のために社会保障予算よりも軍事予算が優先されることにもつながった。
 戦争できる国になるどころではない。
世界中で戦争が起きることを望む国になってしまう可能性が高い。安倍総理の暴走を利用して、それを超える猛スピードで官僚たちが暴走する。「国家の暴走」がいよいよ止まらなくなってきた。

 一方で、Jパワーが、建設中の青森県の大間原発について、原子力規制委員会への適合性審査の申請を行うことを事前発表し、16日に正式申請を行った。Jパワーと言えば、経産省の最優良天下り先の一つ。選挙前の申請を抑え、与党大勝を受けて即申請に動くように差配したのは経産省だ。
 この申請には2つの意味がある。完成後最低40年、延長すれば60年は存続する。つまり、60年以上原発ゼロは実現しないという宣言なのだ。
 今後の新・増設の先駆けにもなる。さらに、大間は日本初のフルMOX燃料(使用済み核燃料を再処理して作るプルトニウムを含む混合燃料)の原発だから、この原発が完成すれば、再処理を止めるのは難しくなる。再処理は、死に体となった核燃料サイクル計画の根幹を成す。その死守宣言にもなっているのだ。
 同じ16日、関西電力が老朽化した福井県の高浜原発1、2号機について、原則40年とされる運転期間を例外的に60年に延長するための特別点検の模様を報道機関に公開した。これで60年運転の例外への風穴が開くことになる。
 翌17日、原子力規制委員会は、高浜原発3、4号機適合性審査について事実上の合格書となる審査書案を公表した。九州電力の川内原発と違い、30㎞圏内の周辺自治体が反対姿勢を示す中でのGOサインとなったことが重要だ。高浜が動けば、日本中の原発再稼動に道が開かれる。
 同じ17日、経産省は、ある作業グループを開催した。古い原発を廃炉にする際、資産だった原発が逆に解体作業を必要とする負の遺産に転化する。このコストに耐えられない(つまり経営破綻する)と関電などが訴えたので、負債と化した廃炉原発を資産として計上し続ける粉飾決算を認め、その償却コストを消費者に転嫁する会計規則変更を行う検討を行っているのだ。破綻状態にあるのだから、消費者へのつけ回しの前に、株主や銀行の責任を問うべきだ。「暴走」にもほどがある。

何のために、消費税をあげるのか?
福祉など社会保障費に使うためではない。介護報酬を引き下げるなど伸びを抑え込む。 このような無謀な防衛費。原発再開などなど・・。
納得の行かない予算。選挙圧勝でのうぬぼれもいいところである。

テレビなどの報道を吟味してみれば、大事な事は隠蔽した報道ばかりだ。
ドンドン流れて行く、画面と解説。安倍政権の反対世論を隠すような報道に普通の気がつかない。ましてや、官僚の動きなど報道などするはずもない。

安倍政権と汚い官僚の動きを黙認しては、税金が彼らのために使われる。
政治と官僚の暴走を止めなけば、とんでもない国家に成り下がって行く。

このような動きに、対抗するためには反対世論を高めて行くしか善良な国民には手立てがない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【“過去最大”来年度予算案 その中身は? 記者解説】
テレビ朝日系  (ANN) 1月12日(月)11時53分配信
 政府は、一般会計の総額が96兆3400億円の過去最大規模となる来年度予算案を固めました。今回の予算案では、教育や科学技術などほとんどの予算を削減した一方で、防衛費は増えました。ただ、高齢者の増加で年々、膨らむ社会保障費に関しては、介護報酬を引き下げるなど伸びを抑え込む形となりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann…

『戦争で腕と足を失った友達を連れて帰りたい』家に帰る前夜、青年兵士は自宅に電話した…

 

ベトナム戦争から家に帰る前夜、青年兵士は自宅に電話した。

「明日帰るんだけど、他に行くところがない友達を

連れて帰りたいんだ。家で一緒に住んでもいいかな?」

息子の帰還報告に狂喜した両親は、

「勿論!」と泣きながら答えた。

「でも、一つだけ言っておきたいことがあるんだ。

彼は地雷を踏んでね、腕と足を失ってしまったんだよ。

でも、僕は彼を家に連れて帰りたいんだ。」

その台詞に、両親は押し黙ってしまった。

「数日ならいいけれど、障害者の世話は大変よ。

家にいる間に、そのお友達が住める所を一緒に探しましょう。

あなたにも私たちにも自分達の人生があるのだから、

そのお友達の世話に一生縛られるなんて無理よ。」

やっとのことで母親がそれだけ言うと、

息子は黙って電話を切った。

翌日、警察から電話があり、青年兵士の両親は

彼がビルの屋上から飛び降りて死んだことを知らされた。

死体と対面した両親は絶句し、泣き崩れた。

腕と足を失ってしまったのは息子だったのだ。

 

辛い話です。

両親に電話した息子さんは、両親の気持ちを

知りたかったのでしょう。

両親は息子の言葉を真に受けて、腕と足を無くしたのは

息子の友達だと思って、正直に答えてしまった‥

戦争は救いがない行為だと、あらためて感じました…

Apex product 代表 柳伸雄

 

日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に3億円

 太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船4隻が昨年10~11月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕(だほ)されていたことがわかった。

 操業方法違反などを指摘されたが、4隻はいずれも否認。最大300万ドル(約3億6000万円)を支払って解放された。うち1隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。

 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼(とうしょ)国の排他的経済水域(EEZ)内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は2011年(1隻)以来という。

 同庁などによると、4隻が拿捕されたのは昨年10月上旬から11月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日~約1か月間留め置かれた。いずれも同国のEEZで操業する許可を得ていたが、魚を集めるための装置を使用禁止期間(7~9月)中に使って魚をとったなどとして、同国の法律などに違反したとされた。漁船に同乗した監視員の報告に基づき、判断したとみられる。

 4隻はいずれも、指摘された違反を否認。漁船側の関係者らによると、3隻は同国側との示談を選んだ。うち2隻は、当初、担保金を払って出港したうえで同国での裁判で争う予定だったが、600万ドル(約7億1000万円)の担保金を要求され、断念。最終的には、早期に漁を再開するため、100万ドル(約1億2000万円)を支払うことで示談に合意した。同国側と交わした書面には「違反を認めていない」との趣旨の文言を盛り込んだという。

 最後に拿捕された1隻は、300万ドル(約3億6000万円)の担保金を支払い、昨年12月中旬に解放された。示談には至らず、現在、同国内で刑事裁判の審理が進められている。

 日本政府は、この裁判でのミクロネシア側の主張を確認し、拿捕に踏み切った根拠を見極める方針だが、水産庁の担当者は「日本漁船側は、これまでと同じように操業していただけという認識だ」と困惑、「日本はこれまできちんと入漁料を払い、友好的な関係を築いてきた。拿捕が続くのはお互い不幸だ」と話す。同庁幹部は「ミクロネシア当局の見解が国際的に見て厳格すぎるなら、改善を働きかけたい」としている。

 また、担保金などの額を問題視する見方もある。国連海洋法条約は、合理的な担保金を支払えば拿捕された船は速やかに釈放されると規定。また、国際海洋法裁判所は07年、ロシアに拿捕された日本のサケ・マス漁船の担保金を1000万ルーブル(当時のレートで約4600万円)とした。日本は昨年、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題を受けて担保金を引き上げたが、それでも3000万円だ。

 日本政府関係者や漁船側の関係者は、「今回の担保金はあまりにも高い。こうした事態が続けば、ミクロネシア海域では漁ができなくなる」と話す。

 一方、ミクロネシア政府は読売新聞の取材に対し、在日大使館を通じて「日本船を標的にしているわけではなく、むしろ短期間に4隻が法に反したことに驚いている」と回答。担保金などの金額については「悪質であれば高くなる。いずれも当事者が合意した額だ」と説明した。

 ◆ミクロネシア連邦=太平洋の赤道北側にある大小607の島からなり、人口は約10万人。面積は約700平方キロ・メートルで、鹿児島県・奄美大島とほぼ同じ。農漁業や観光業が主要産業で、国の財政規模は約2億ドル。EEZでは、日本や中国、韓国などの漁船が操業しており、日本の巻き網漁船は約30隻が入漁許可を得ている。

最終更新:1月12日(月)11時7分

読売新聞

金正恩「腹が出た指揮官は戦争できない」…軍団長級、50代に入れ替え

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が執権した後、北朝鮮軍には人事の“台風”が起きた。2011年12月(金正日総書記死亡)以降の3年間、軍指揮部の総政治局長、総参謀長、人民武力部長は6カ月足らずで交代した。階級もゴムひものようだった。国防部の当局者は「最近、北の将星はメディアに登場するたびに写真に出ている階級をよく見なければいけないほど、階級の浮き沈みが多い」とし「さらに一度に2、3階級降格するケースも少なくない」と話した。

韓国情報当局はこれを北朝鮮の新しい戦争計画のためだと分析している。情報当局者は「個人の不正が発覚して階級が降格される場合もあるが、ほとんどは作戦計画の樹立と訓練を履行できない指揮官が対象」と述べた。2012年8月に金第1書記が承認した新しい作戦計画の準備状況が十分でない場合、交代したり階級を降格させる懲戒が続いているということだ。

昨年、陸・海・空軍の指揮官全員を対象に実施した射撃大会(3月)、水泳大会(7月)、飛行大会(10月)でも、基準に達しない指揮官は降格または交代させられた。北朝鮮軍の動向に詳しい当局者は「金正恩は『腹が出た者は戦争ができない』として指揮官の率先垂範を強調し、軍団長級の80%以上を相対的に若い50代に交代させた」と話した。延坪島(ヨンピョンド)砲撃戦を起こした第4軍団のイ・ソングク上将の場合、40代後半だ。新作戦計画に基づく戦争の準備をしながら、北朝鮮軍に幹部入れ替えの動きが強まったのだ。

特に金正恩は非対称戦力を活用した戦争の準備に心血を注いでいるという。新作戦計画で戦争開始から7日以内、遅くとも15日以内に戦争を終わらせると定めたのが代表的な例だ。米軍の増援戦力が韓半島(朝鮮半島)に到着する前に戦争を終わらせなければ勝算がないという判断のためだ。このため戦争初期に核・ミサイルなど非対称武器を活用する方針を作戦計画に反映させた。核兵器を使用する場合、放射能に汚染した韓半島に米軍が入りにくいうえ、南側指導者がさらなる被害を防ぐために降伏する可能性もあるという計算からだ。軍関係者は「日本が広島に原爆が落ちると降伏したように、北朝鮮もこのような状況を狙っているとみられる」と述べた。

中央日報日本語版 1月8日(木)9時56分配信

『芸能人を使う反日プロパガンダ』

日月神示にはこのようなメッセージがあります。

「逆立ちして歩くこと、なかなか上手になりたれど、そんなこと長う続かんぞ。あたま下で手で歩くのは苦しかろうがな。上にいては足も苦しかろうがな。上下逆さまと申してあるが、これでよく分かるであろう。」

「足はやはり下の方が気楽ぞ。あたま上でないと逆さに見えて、苦しくて逆さまばかりうつるぞ。この道理わかりたか。岩戸開くとは元の姿に戻すことぞ。神の姿に返すことぞ。」

「まことの善は悪に似ているぞ、まことの悪は善に似ているぞ、よく見分けなならんぞ、悪の大将は光り輝いているのざぞ」

「善の中にも悪があり、悪の中にも善がある」

「上下ひっくり返してみろくの世と致すぞ」

今までの世界は、嘘と真実が逆さまに作り上げられ、社会的な常識や価値観はその逆さまの上に作られてきたと言います。

そんな社会的な周期リズムも、この地球の、人類の霊性進化においても必要ではあったと言いますが、これからは今までの社会や価値観がどんどんひっくり返るという。

インターネットは軍事技術から生まれた産物と言われていますが、このネットの世界的な普及は、世界の距離を大きく縮め、隠されて来た情報が隠しきれなくなりました。

更に潜在意識の世界では、人類の記憶は全て空間の中に記憶されており、歴史は意識的世界にしっかり真実が残されていると言われてきました。

それもネットが物質的媒介として機能し始めて来ています。

簡単に言えば、この世の全ての情報が、このネットの世界に集められ、全ての人の財産となる時代になったのです。

これも一つの神仕組みと思わざるを得ないと私は思っています。

同時に真実は日増しに明るみになり、時代は大きなうねりと共に変わらざるを得ません。

近年、様々な人々の価値観が浮き彫りになってきています。

芸能人や著名人は特に顕著であり、藤原紀香さんが特定秘密保護法の反対の声明をあげ、久本雅美さんが創価学会芸能部を仕切るボスで、芸能界と学会の闇も浮き彫りになっています。

大晦日のサザンオールスターズの桑田佳祐さんが、紫綬褒章を軽んじ、陛下の物真似で軽口を叩き、日本の国旗をヘイトする。

その他多くの芸能人や著名人が、反日思想や活動が浮き彫りになってきました。

その逆も然りです。

この添付写真にあるように吉永小百合さんの主張はマスコミが一様に叫ぶ主張を代弁しているように、こうした主張が知ってか知らずか、反日思想なのです。

何故なら、反日勢力は日本国憲法第9条を「平和憲法」と勝手に名づけていますが、これは日本だけのものではありません。

日本と同じように平和主義条項を掲げているのは世界の国々の八割に当たる150カ国以上が掲げています。

▽平和政策の推進
▽国際協和
▽軍縮
▽国際紛争の平和的解決
▽侵略戦争の否認
▽国際紛争を解決する手段としての戦争放棄
▽(自衛以外の)軍隊の不保持
▽外国軍隊の通過禁止・外国軍事基地の非設置
▽戦争の宣伝(扇動)行為の禁止

これらは世界の国々で憲法に掲げているのです。

にも関わらず世界から争いはなくなりません。

これを掲げるだけでは、残念ながら吉永小百合さんが主張するように、世界から戦争が無くなる事はないのです。

何故なら、中国のように一方的にな侵略国家があり、韓国のような傍若無人な国があり、アメリカのような自らの非道は力で隠し、経済利権の為に戦争を喜んで行う国々があるからです。

そう言った国々とはいくら話し合った所で無駄です。

残念ながら日本は地理的にこうした国々に囲まれ、敗戦によっていまだに国際連合の旧敵国条項の対象国家であり、アメリカの支配はいまだに続いています。

それが日本が起こした悪事の結果であるならまだしも、世界の人種差別や植民地支配を無くすための戦いであり、結果敗れたと言うだけなのです。

こう言った反日勢力はすぐに安倍政権を批判し、戦争戦争と煽りますが、その火種を作っている原因のアメリカ・中国・韓国などの文句は一切言いません。

彼らに言わせれば何でもかんでも日本が悪いのです。

何故なら、特定利権の為に外国の都合の良い日本にしておきたいからです。

集団的自衛権で戦争をする国になる?

すでに日本は戦争状態を一方的に作られています。

政・官・財・民・司法・マスコミあらゆる所にこれら外国の強い影響があります。

国内から合法的に乗っ取るために、様々な情報戦争が行われています。

武力戦争などと言うのは、こうした情報戦争の結果としておこるものです。

先の大戦を学べば、今がどれほど危険な状況にあるかは一目瞭然です。

今の日本ではされるがままの状況です。

沖縄や尖閣諸島はどうでしょうか?

小笠原沖ではどんな事をされているでしょうか?

日本はそれに対処できているでしょうか?

内外から行われている戦争行為に、いざと言う時の為の対応に迫られ、そのための改正が粛々と行われているだけなのです。

日本で、しかもこの現代において徴兵制はありえません。

『現代日本で徴兵制はありえない』
http://kousyoku.doorblog.jp/archives/41013369.html

そしてマスコミは「芸能人」を政治的な発言させたり解説させたりしていますが、彼らは芸のプロであり、私たちと同じく政治には「素人」です。

にもかかわらずそうするのは、彼らの影響力とイメージブランドで問題をすり替える為です。

もうマスコミに騙されてはなりません。

私たちは真実を学び、真実のパーツを集めて今の社会の現状をとらえ、その上で国民として大きな議論をして行かなくてはなりません。

マスコミが言うから、芸能人の誰々が言っているからと言うプロパンガンダからの解放も、今年は大きなうねりが起きる事が予想されます。

安倍政権を中国や韓国がなぜあそこまで理不尽にバッシングするのでしょうか?

それに呼応するかのように芸能人やマスコミが騒ぎます。

それは一方的に侵略を企てる勢力にとって都合が悪いからなのです。

私たちが分断される事を反日勢力は望んでいるのです。

もう一度言いますが、一方的侵略国家や勢力に声を上げず、安倍政権などをバッシングするのは、反日勢力の思惑なのです。

本来は一方的な侵略国家に声をあげるのが日本人ではないでしょうか?

国籍は違えど、それが日本に生き、日本を愛する人ではないでしょうか。

『沖縄米軍基地問題は反日プロパガンダ』

沖縄知事選を始め、去年末に行われた衆院選においても、辺野古基地移設に猛反対する勢力が圧勝し、ますます中国共産党の影響が強くなった沖縄。

地元紙の沖縄タイムスや琉球新報などは一貫して反日スローガンを掲げ、中国礼賛メディアであり、政治やメディアが一体となって情報操作を繰り返し、今日本で最も反日活動が強まり、危険な状況に陥っています。

了解の地理的にも沖縄は中国にとって重要な地であり、日本侵略の最重要地域としています。

そんな沖縄の尖閣諸島の領有権を主張し、沖縄自体を中国だと宣言。

それに追随する勢力を経済支援し、内部から浸食を繰り返しています。

習近平国家主席と緊密な翁長知事が誕生し、その危険は深まる一方です。

辺野古移設に反対の沖縄県に日本政府は補助金を減額すると通達。そんな中こんな動きが出てきていると言う。

~~~~~~NEVADAブログより転載~~~~~~

沖縄は日本政府が進めるカジノ誘致候補から降りると発表しており、政府に肘鉄を食らわしていますが、その背景には以下の発言があります。

翁知事発言

「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。」

知事の発言には【自然】というキーワードがあり、米軍基地返還後は中国資本を使って自然公園を造るという壮大な構想が中国にも沖縄にもあり、これを指していると言えます。

昨年の総選挙後、日本政府は沖縄への財政支出を減らすと報じられていますが、沖縄(琉球)はならば結構です、自分たちは自分たちでやっていきます、となってきているのです。

その自分達でやっていく最初の「事始め」が、今回のカジノ誘致撤退です。

今、中国(香港)が沖縄に観光客を送り込んできていますが、沖縄を経済的に中国に依存させることが出来れば、琉球国として独立させることが出来、、中国の支配下におけます。

そのためには、ヤマト(日本政府)と敵対関係をつくる必要があり、今回のカジノ誘致撤退はその第一号と
なるのです。

日本政府は中国の策に完全に嵌っています。

~~~~~~終了~~~~~~~

中国皇帝の象徴「龍柱」を公費で建設する翁長知事。

沖縄の中国化はいよいよ深刻となっています。

そもそもこう言った反日勢力が沖縄で凶悪な米軍基地撤退運動などを行っていますが、「危険な米軍基地」と異常に強調し、悪質なデモを繰り返しています。

しかし、そもそも米軍基地は、終戦直後何もない場所に設営され、それを取り囲むように町が作られてきたのです。

米軍に携わる仕事を求め、ハイエナのように作られた町が危険だと叫ぶ。

そうする事により、国の補助金を過度に引き出し、地元経済はそうしてなりたっているのです。

そこに反日勢力が入り込み、米軍撤退運動を作り上げ、米軍亡き後に中国人民解放軍を誘致しようと画策しているのです。

最初から問題を勝手に作り上げ、誰が悪い、何が悪いと批判を繰り返す。

人民解放軍がチベットやウイグルでどんな虐殺をしているのか。

今現在も残酷な拷問や虐殺が行われているのです。

勝手にそうした地域を侵略し、漢民族以外を根絶やしにする為です。

それが「現実」なのです。

聞こえの良いスローガンを掲げ、その実態は自分たちの地位や利権と引き換えに、売り渡す為なのです。

不思議な事に、沖縄でそうした反日運動を繰り返す勢力が、特定秘密保護法、集団的自衛権、憲法9条改正、君が代・日の丸反対、原発反対などを掲げ、安倍政権をマスコミと一体となって批判しているのです。

日本  :72.5%
韓国  :61.7%
香港  :59.8%
中国  :58.4%
ロシア  :36.0%
ドイツ :28.6%
イタリア :24.7%
アメリカ :23.4%
イギリス :12.9%

これは電通総研が発表した、
「世界価値観調査2005」というデータで
「新聞・雑誌を信用していますか?」 
という問いに、
「非常に信頼する」
「やや信頼する」
と答えた方の割合です。

今、日本は情報戦争まっただ中です。

それが現実である以上、今を生きる私たちが真実共に目覚めなければ、これからを生きる子どもたちの未来はありません。

ちょうど70年前に私たちの先人たちが命を懸けて守ろうとしてくれたこの日本。

もし会社や家庭が他社や他人に潰されそうになったらどうしますか。

その原因となる問題に対処するのは当たり前ではないでしょうか。

【日本のマスコミが言わない不具合な真実!!】

【宝田明さん、NHKの番組で反戦の訴え】
毎日新聞東京夕刊2015年01月21日⇒
http://mainichi.jp/shimen/news/20150121dde012040002000c.html

 お笑いコンビ「爆笑問題」のNHKでの政治家ネタの却下、昨年末の紅白歌合戦でのサザンオールスターズの演出……テレビ...と政治を巡る問題の議論がかまびすしい。実は昨年の衆院選のさなかにも、NHKの姿勢を疑わせる「事件」が起きていた。ベテラン俳優、宝田明さん(80)が「あの時は、俳優である以前に人間として感じていることを申し上げたのですが……」と振り返った。【庄司哲也】

 ◇「間違った選択しないよう選挙で…」にアナ「各自、思うところが」 旧満州引き揚げ時、頭に銃口、腹に銃弾受ける

 「『おや? 何か止められるような発言をしたかな』。あの瞬間に浮かんだのは、そんな疑問でした」。初主演作品「ゴジラ」(1954年)の公開当時のポスターを飾った東京都内の事務所。銀幕のスターらしい落ち着いた口調で宝田さんは語り始めた。

 その問題が起きたのは昨年12月3日、NHKの情報番組「ゆうどき」(午後4時55分〜6時)への生出演時。「人生ドラマチック」というコーナーで、宝田さんは自身の近況や「ゴジラ」への思いとともに、幼少期を過ごした旧満州(現中国東北部)のハルビンでソ連軍の侵攻を受け命からがら日本に引き揚げた体験を披露し、「戦争は人間の大罪」と語った。そして、女性アナウンサーから「戦争を全く経験していない世代に伝えたいことは」と問われると、こう述べた。

 「無辜(むこ)の民が無残に殺されるようなことがあってはいけませんね。国家の運命というのは、たかが一握りの人間の手によってもてあそばれている運命にあるんですよ。だから間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうではない方向の人を選ぶのか、あるいはどうなのか……」

 宝田さんが言葉を継ごうとすると、聞いていた男性アナウンサーが突然、「その辺は各自、思うところがあるでしょうから、個々の選択がありますけどね……」と、制止するかのように割って入った。さらに「戦争を知っている世代として、これからもいろんな演技を見せていただきたいです。ありがとうございます」と、コーナー終了を“宣言”してしまったのだ。

 だが、コーナーは終わらなかった。いったんは「そうですね」と応じた宝田さんが再び口を開き、きっぱりと言い切った。「声を大にして、戦争は絶対起こしちゃいけないということをメッセージし続けていきたいと思います」。ぎこちない空気の中、ようやく画面が切り替わった。

 当時の心境を宝田さんが説明する。「最後の、大きなピリオドを打つ言葉が言えずに止められたという気持ちは確かにありました。だから、これだけは言わせてもらいたいと……」。事前にNHK側から発言内容などへの注文は一切なかったという。

 <宝田さんナイス><リスペクトします>。ネット上では「制止」にもひるまず信念を語った俳優への称賛が飛び交った。宝田さんが仕事で名古屋を訪れると、年配の女性たちに囲まれ「見ましたよ。よくぞ言ってくれました」と拍手される一幕もあった。

 一方、NHKの姿勢については<必ずしも安倍政権批判とは言えないだろ。いちいち問題にするなよ><「間違った選択をしない政治家を選ぶべき」。言ってることは至極まともだよね>などの否定的なネット意見があった。

 ◇ 男性アナウンサーはなぜ、発言を遮ろうとしたのか。

 問題の放送は衆院選の公示日の翌日だった。宝田さんは慎重に言葉を選びながら「反戦」を訴えたが、男性アナは話が選挙に及んだことに驚き、特定の個人名や政党名が出るのを危惧して“自主規制”した可能性はある。昨年は、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした年でもあった。

 碓井広義・上智大新聞学科教授(メディア論)は「ゆうどき」放送の2日後、ある民放系BS放送の番組で宝田さんと一緒になり、じかに戦争体験を聞いた。「宝田さんは引き揚げの際にソ連兵から頭に銃を突きつけられ、腹に銃弾も受けている。『戦争は大罪』も『無辜の民を殺してはならない』も、イデオロギーではなく体験に基づいた当たり前の主張です。そうならないように正しい選択をしようと言っているだけなのに、選挙に言及したから一律にダメというのはおかしい」と、疑問を投げかける。

 問題の背景として、籾井勝人NHK会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」といった発言や、自民党がNHKや在京民放テレビ局に送った選挙報道の「公平中立」を求める要望書(昨年11月20日付)の影響を指摘する。「籾井会長は『個人的な発言』としていますが、トップの意向が作用しないわけがない。そこに自民党の要望書が心理的圧力として加わり、現場が勝手にそんたくしたのではないか。そもそも要望書は『法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない』と番組編集の自由を保障した放送法3条に抵触しかねません。NHKの過剰反応ぶりには、息苦しさを感じますね」

 宝田さんの発言への「制止」についてNHKに見解を尋ねたが「個別の内容については、お答えしていません」との回答だった。

 「これは見えざる大きな力ですね」。宝田さんの表情が曇ったのは、NHKが「爆笑問題」の政治家ネタを却下したことを伝える記事を見せた時だった。「政治家をネタにしたコントやパロディーを笑ってくれるなら、国民も、その社会も健全だと言えるんじゃないでしょうか」。そして「私にも似たことがあったんです」と打ち明けた。

 数年前、NHKのバラエティー番組内のコントで、ある国会議員役を務めた。台本にどう演じるかは書かれておらず、思案の末、アドリブで時の首相、麻生太郎氏の口調をマネして演じてみた。ところが、スタッフが飛んできた。「面白いのは分かるんですが、今は微妙な時期なので……」と小声でささやかれ、結局、別のキャラクターを演じた。

 「どんな職業でもそうかもしれませんが、(不特定多数の)皆さんがお客さまですからね。こんな発言をすると観客が減るとか、あの人に嫌われるとか、そんな短絡的な理由から、お利口さんにして口をつぐみ、八方美人的に生きてきたんです。でもね……」と俳優は続けた。「60歳を過ぎた頃から、自問するようになったんです。『おい、いつまでもノンポリでいられるのか、宝田よ』と。俳優は後から身につけた職業。だったら生身のお前の意見はどうなんだ、人間として何を言わなきゃいけないんだ、と。それからは、言うべきことは言ってきたつもりです。もちろん、先日のNHKの番組でもね」

 「物言えば唇寒し」。そんな出来事が芸能界で相次いでいる中、大俳優が自らの信念で語る言葉と、その重みに圧倒される。

【宝田明さんの戦争証言:戦争反対、憲法9条を守れ、ゴジラは水爆の犠牲】
みんなの戦争証言アーカイブス⇒
http://true-stories.jp/?p=1
https://www.youtube.com/watch?v=1g_MpceQGLA
http://ameblo.jp/kazuchan2008/entry-...11980751797.html

12歳の頃、南満州鉄道の技師として赴任する父に連れられ家族と共に旧満州国ハルビンに移り住んだ宝田明。小学校では関東軍から銃剣術の訓練を受け、戦陣訓を唱える日々。日本から届いた皇居の玉砂利をほほにあて涙する宝田少年は「我は祖国に本の防塁たらん」とお国を守るのが自らの使命だと胸を張っていた。ところが1945年8月。ソ連軍が日ソ中立条約を破り国境を越え満州に侵攻。生活は一変。銃を突きつけ迫るソ連兵によって家族は壮絶で哀しい犠牲を強いられる。

司会、元NHKサーアナウンサー堀 潤 のコメント:
軍国少年が見た満州国の末路。宝田氏の言葉の1つ1つに戦争の不条理さを感じさせる圧倒的な事実が含まれていた。一方で逆境の中自らの知恵と機転と逞しさで混乱の中家族を守り自らも生き抜いた力強さには敬服するばかり。当事者にしか語ることができない満州帝国の実態、ソ連軍による侵攻で一変した日本人達の暮らしをぜひ多くの方々にも知っていただけたらと思う。

ゴジラ主演の宝田明、「間違った判断すれば戦争になる」 NHK大慌て! 反安倍 初代ゴジラ主演解説ナレーション動画⇒
https://www.youtube.com/watch?v=5vLg25TY32E
日刊現代2014年12月8日⇒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/155588/2
 故・菅原文太氏に続き、芸能界の大物がまた「反安倍」の狼煙を上げた――と話題になっている。東宝を代表する二枚目スターとして活躍し、2012年に文化庁芸術祭大衆芸能部門大賞を受賞した俳優の宝田明氏(80)だ。
 宝田氏は3日夕方に放送されたNHKの「ゆうどき」に生出演。幼少時代に旧満州でソ連侵攻を体験し、命からがら引き揚げてきた悲惨な過去を振り返りつつ、「人間の起こす最も大きな罪は戦争」「戦争を起こしてはいけないというメッセージを発信し続けたい」と戦争反対を主張。その上で、噛み締めるように「無辜の民が無残に殺されることがあってはいけない。間違った選択をしないよう、国民は選挙を通じて、そうでない方向の人を選ぶ(べき)……」と訴えたのである。
 宝田氏が集団的自衛権行使容認にヒタ走る安倍政権を念頭に発言したのは明らかで、NHK番組で「反安倍」を“公言”したのも同然。放送後、ネット上では「よくぞ言ってくれた」「男気を感じる」と拍手喝采だ。逆に非難囂々(ひなんごうごう)なのは、NHKの山本哲也アナウンサー。宝田発言を慌てた様子で「各自、それぞれが思うことがあるでしょう。いろいろな考え方もありますから……」などと遮ったからで、「戦争肯定派か」と物議を醸している。山本アナは安倍首相の地元の山口県出身。「おらが町の首相」の心情をおもんぱかったかどうかは分からないが、戦争反対を訴え、そのために選挙で有権者は正しい選択をしよう――と「正論」を唱えることが、それほどいけないのか。元NHK政治部記者の川崎泰資氏もこう嘆く。
「悲しいことだが、安倍政権のメディア介入の“効果”が表れているのでしょう。局内で政権批判自粛のムードが蔓延しているのだと思う。例えば、沖縄の仲井真知事が退任直前に(知事選で争点になった)辺野古の工法変更を承認したニュースの扱いを見てもそう思います。本来は民意を裏切る行為であり、トップニュースで扱うべきなのにNHKはマトモに取り上げていない。由々しき事態です」
 このまま自民大勝なら「皆様のNHK」が「安倍政権のNHK」になる。断固阻止しないとダメだ。

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===藤原 節男(脱原発公益通報者、原子力ドンキホーテ)キャンペーン===

福島原発3号機は核爆発:背景音楽がショスタコーヴィッチ交響曲第5番第3楽章のyoutube動画⇒ http://goo.gl/MlHXL1
福島3号核爆発 ⇒ http://goo.gl/U8n84X セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
原子力公益通報、最高裁上告不受理決定、および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒ http://goo.gl/ovNnlY

【なぜ ‪#‎秘密保護法‬ が悪法なのか】
(1) 原発の不正/汚染データの捏造/福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される:
 今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される:
 記憶に新しい安倍晋三による韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が実体の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人=武器輸出国家」へと成り下がる。
 秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法である。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法である。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者らである。
みなさん賛同署名ください:
http://goo.gl/ydpXTf ←「‪#‎集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対‬‪#‎戦争を助長する武器輸出に反対‬」キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「‪#‎秘密保護法廃止‬」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「‪#‎さようなら原発1000万人アクション‬ 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「‪#‎原子力公益通報‬」キャンペーン

集団的自衛権行使/武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、‪#‎公益通報‬ が犯罪になり、‪#‎脱原発‬ には公益通報による ‪#‎福島原発事故‬ 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。

経産省前テントひろば( http://tentohiroba.tumblr.com/ )にて、毎週金曜日土曜日の夜は小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面プロジェクター使用の脱原発映写勉強会をやっています。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング[忌野清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など]をやっています。ぜひご参加ください。さらにまた、DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」を製作協力金100円/枚で配布しています。ぜひ今のうちに入手ください。秘密保護法が2014年12月に施行されました。配布できなくなる可能性があります。なお、振込を確認次第、DVDを発送します。ご住所を連絡ください。送料100円です。カンパは大歓迎。

 戦争や原発事故が起こって
 初めて罪が発生するのではない。
 戦争前、事故前の平和な時に
 何もしないこと、
 無関心でいることは
 罪を犯しつつあることなのです。

 臨済宗妙心寺派管長
 河野太通老師

真実は光明です。福島原発事故原因究明の真実も光明です。暗い世界を照らす光明です。南無阿弥陀仏と理念が同じです。

*光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
[現代語訳] 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
[意訳] 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。

中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続きました。「いつか」を待っていてはだめです。真実を求める人々がいなければだめです。真実を求める運動が大事なのです。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。

*真実遍照 十方世界 唱和衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
*急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる

(原子力ドンキホーテ)

<「南京大虐殺は自分たちがやった」と告白した国民党少尉>

1月27日に歴史評論がネット(http://www.kdne.net)で流れた。開国少将というベンネームの作者は、外祖父が自分の日で見た南京大虐殺という文章を発表している。「私は小さい頃に、外祖父が抗日戦場から何故逃げ出したのか分からなかった。逃げたことは秘密で、外祖父が死去する前年に、よく雑談の中で何時間も話すようになっていた。外祖父は、妻が早く死去したということだったが、それが逃げた理由ではないだろう。私はある日、やつと外祖父から真相を聞き出した。

彼は四川省の貧農の出身で、小さい頃から武術で鍛えていた。1928年に四川で国民党に捕らえられて兵士にさせられ、 1937年の南京大虐殺前夜に少尉にさせられて、日本軍の猛烈な攻撃を、首都を守れ・国父を守れというスローガンで防衛するよう命じられた。しかし日本軍の進政を食い止めることなど出来ないので、南京城から撤退した。

部隊は列車を何両か手配して、軍用の荷物と食料を積み込んだ。その時に周囲から、一般の民衆が老人や子供の手を引きながら列車に乗り込んできた。大勢が列車の屋根にも乗っていた。日本軍は、すぐ近くまで迫っている。このままでは、国民党の兵士たちは逃げることが出来ない。誰かが、日本軍が来たぞと叫び、国民党指揮官は列車に乗り込んだ民衆に列車から降りろと怒鳴った。

誰も従わないので、指揮官は民衆を銃殺しろと命令を出した。兵士たちは民衆を銃殺することなど出来ないので、互いに顔を見合わせていた。指揮官は兵士たちに、もうすぐ日本軍が来るのだから、民衆は日本軍に銃殺されたことにしたら良いのだと言って、一斉射撃を命じた。あたりは血の海となり、兵士の足首まで血が溜まったと言う。ここで約1千人の南京市民は、国民党の兵士たちから銃弾を浴びて死んで行った。

国民党の部隊が必死で逃げた後には死体の山が血の海の中に残され、それは日本軍の残虐行為として転嫁された。外祖父は、こんな部隊に残りたくないので、撤退途中に九江で夜陰に紛れて脱走し、長江を渡り武漢で列車を乗り換え、南の小さな山村に逃げ込んだ。

外祖父の記憶では、他の部隊も同様のことをしてきたという。全ての国民党による民衆大虐殺は、日本軍の残虐行為として転嫁されたのである。外祖父は貧農の出身だが、国民党が貧乏人を虫けらのように扱うことに抵抗があつたという。

外祖父は、国民党の軍隊に残っていれば、出世したかもしれない。また抗日戦争で戦死していれば、抗日戦闘英雄烈士との美名で呼ばれたかもしれない。しかし、逃亡する道を選んだ。そして裏切り者という悪名で呼ばれて、経歴を隠し通して逃げ回った。その過去の真実を、外祖父は死ぬ前になって初めて語ったのである。南京大虐殺は自分自身が犯した罪である。外祖父は恥ずかしくてたまらなかっただろう。

私は反日・反米の青年であり、ネットによく論評を発表していた。だが、そんな単純な反日・反米の青年たちは利用されているだけなのだ。天国にいる外祖父よ、私を許して下さい」。

「中国に最新鋭ステルス戦闘機F35の設計情報窃取された」米側から豪政府に説明

 【シンガポール=吉村英輝】豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(電子版)は19日、米国を中心にオーストラリアなどが開発中の最新鋭ステルス戦闘機F35に関する膨大な機密情報が、中国のサイバースパイにより窃取されたと報じた。米側から豪政府に説明があったとしている。

 専門家は、中国が「第5世代」と位置付ける次世代ステルス戦闘機「殲31」と「殲20」の設計に、米国から窃取された情報が影響を与えたと推定。米国と同盟国が長年にわたり保持してきた空軍力の優位が損なわれたと警告している。F35に関しては、日本政府も航空自衛隊への導入を決めている。

 情報の窃取は、ロシアに政治亡命した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が、ドイツの有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。

 窃取された情報は、レーダーや、エンジンの図式など膨大な量に及んだとみられる。対策として、インターネット上のスパイ防止策などに1億ドル(約118億円)以上が必要になったという。F35は日本が新年度予算案で6機分の調達予算を確保しているほか、豪州は計72機の導入を計画している。

最終更新:1月19日(月)18時14分

産経新聞

ノーベル平和賞受賞 マララ・ユスフザイの真相

ノーベル賞とは、ダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まった世界的な賞のことです。

物理学、化学、医学生理学、文学、平和、経済学の6分野で顕著な功績を残した人物に贈られる。

しかしこの世界的権威であるノーベル賞、多くの闇が指摘されています。ノーベル賞設立の経緯を辿ると背後に浮かび上がるのはロスチャイルド家の存在。

ノーベルはダイナマイトを発明し、巨額の利益を手に入れたが、その経営基盤はカスピ海・黒海油田であった。

当時のノーベル家は、油田開発のための資金繰りに窮していたが、ロスチャイルド家に融資を仰ぎ、ロスチャイルド・ノーベル企業連合を結成し、事業を継続することができたことで、ロシアの灯油供給に支配的な地位を得ることになった。

ダイナマイトの成功は、そうした巨大な資金力を背景にしてであった。

事実上ノーベル賞に関係する選別委員や事業もすべてロスチャイルドのもので、受賞選考が、ロスチャイルド家に対する貢献が大きな基準になっているとお指摘は多い。

ロスチャイルドは自分たちの事業に貢献した者を顕彰するのにノーベル賞を利用し、ノーベル平和賞に至っては、極端に政治的な色合いが強い指名になっているのです。

過去ノーベル平和賞受賞メンバーを見ると、平和に貢献したどころか、侵略戦争を仕掛けた当事者ばかりであり、「死の商人」であるロスチャイルドを儲けさせることに貢献した人物ばかりが選ばれている事実もその推測を強くしている根拠となっているのです。

そして若干17歳のパキスタン人権活動家マララ・ユスフザイさんが、2014年のノーベル平和賞を受賞しました。

10代でのノーベル賞受賞は歴代最年少とのこと。

マララは11歳のころから、イギリスBBC放送のホームページでイスラム過激派の「蛮行」や、女の子も教育を受ける権利をと訴えてきました。

それが原因で2012年15歳のときスクールバスでタリバンに銃撃を受け、瀕死の重傷を負う事になる。

その後すぐにイギリスに運ばれ、奇跡的に意識を回復する。

13年3月から中部バーミンガムの高校に通っている。

マララさんは回復後も女性や子供の教育機会の重要性を訴え、13年4月には寄付金を基に「マララ基金」を創設、ナイジェリアの少女やシリア難民の教育援助などに充てている。

そしてすべての子どもが教育を受けられるようにと国連でスピーチするなど、ますます精力的に活動している。

こうした不屈の活動により、200以上の候補者の中から受賞に至ったのです。

しかし11歳の子どもがいくら聡明であっても、イギリスの放送局にブログを投稿するなど絶対に不可能です。

12歳の時にはパキスタン政府主催の講演会にも出席。

パキスタン政府は彼女の実名を公開し、「勇気ある少女」として国民的英雄に仕立て上げます。

ご両親と言う事も考えられますが、大きな力を持つ誰かの手引きがなければありえません。

またタリバンのプロの殺し屋に至近距離から襲撃されて頭部に銃弾を打ち込まれていて奇跡的に一命を取り留める。。。

頭髪も剃らずに手術が行われ、それだけの重症を負い、心のケアもよそに、目を覚ますとすぐに活動を開始。

そして平和基金の設立。当然普通の知恵では出来ません。

かつてマザーテレサが寄付金ビジネスに利用され、それに対して苦悩されていたというのは有名な話ですが、平和活動基金は、グリーンピースやシーシェパードなど、巨大ビジネスに利用されているという現実があります。

今も混乱している日本人人質事件の後藤健二氏の友人であるアグネスチャン氏が、その事件のショックからブログを一時閉鎖するという不思議な動きを見せていますが、そのアグネスチャンが理事を努める日本ユニセフ協会。

それも巨大なビジネス利権と疑わざるを得ません。

『ユニセフと日本ユニセフは全く別の団体だった』はこちら↓↓↓
http://ameblo.jp/kousyoku-labo/entry-11977176719.html

同時に戦争利権産業が企てる戦略は、善と悪を意図的に作り上げる対立軸を作ります。

今回の事件のISIS(イスラム国)もそうですが、意図的にイスラム過激派を作り上げ、これを攻撃(戦争)する大義名分を作り上げる。

このマララさんの存在は格好のシナリオとも考えられます。

いつも戦争とは小さなきっかけが起点に始まります。

それを意図的に作り上げるのはそう難しい事ではありません。

こうした動きを止めるには、政権批判でもなく、憲法九条でもありません。

一人でも多くの人が真実を知り、本質にしっかり目を向け、捉える事が何より大切です。

【1972年10月28日】 パンダのカンカン、ランラン来日 日中友好の懸け橋 

日中国交正常化を記念して中国からプレゼントされたジャイアントパンダが来日。オスの­カンカンとメスのランランは、日航特別機で羽田空港に到着し、パトカーが先導するトラ­ックで上野動物園まで運ばれた。

オラシャヤーン! 日本語歌詞 On lâche rien, version japonaise 

命のメール 365日 24時間 受付致します。           Apex product 命を守り隊 !!

「死にたい」「消えたい」「生きることに疲れた」など、あなたのそんな気持ちを素直にメールして下さい。
命の電話で専門の相談員が受け止める事も出来ますが、何をもって専門家なのですか?エリートの挫折を味わった事のない専門の相談員様は、色々なケースには当たり前の回答しかしません。私どもは、苦労苦労で亡くなった先人の魂で寄り添う相談員になれたらと思っています。代表は、それはそれは苦労人の還暦過ぎた親父さんですが、あなたの状況を一緒に整理し、必要な支援策などについて一緒に考えます。知識人ですから安心して連絡下さい。皆んなで対処すれば何とかなるから頑張らないで生きてみましょう。

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