Apex product 【LGBTの支援宣言!!】

【 LGBT支援宣言 】

 

社会問題に対してアクションを起こすProject

 

誰もが自分らしく暮らせる社会を目指します。それが世界平和に繋がると信じて。差別を無くす社会の構築の為、多様な愛のカタチを応援致します。

 

-  青空と向日葵の会 Apex product 代表 柳 -

 

LGBT、働く人の8% 職場にいると「嫌だ」35%

労働組合の中央組織・連合は25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者(LGBT)に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている20~59歳の男女1千人にインターネットで聞いたところ、8・0%がLGBTの当事者だった。

 「ゲイは気持ち悪い」といったLGBTに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は22・9%。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。

 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が35・0%。「嫌では無い」の65・0%は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。(北川慧一)

朝日新聞社

最終更新:8月26日(金)3時32分

朝日新聞デジタル

【同性カップルに“結婚相当”証明書、渋谷区が条例案】

東京・渋谷区が、同性同士のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を、来月の区議会に提出することを決めました。

 「性的少数者が尊重される社会であるため、区は『パートナーシップ証明書』を発行することとする」(桑原敏武 渋谷区長)

 渋谷区によりますと、同性のカップルが「家族ではないこと」を理由に、アパートへの入居などを断られることを問題視し、去年7月ごろから検討を重ねてきたということです。

 検討結果を受け、渋谷区は、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行する条例案を、来月の区議会に提出することを決めました。

 区は、この制度について、婚姻とは全く別の制度だとしていますが、自治体が同性カップルをパートナーと証明する制度は、全国でも初めてのことだということです。(12日11:06)

最終更新:2月13日(金)0時48分

TBS News i

【性的少数者への意識変化 渋谷区条例案】

<解説>

 東京都渋谷区が同性パートナーシップを認める制度に向けて動きだした背景には、性的少数者(LGBT)に対する国内外の意識の変化がある。

 日本では、憲法で婚姻は「両性の合意」のみに基づいて成立すると定められていることなどから、同性婚は法律上認められていない。

 しかし、若年層を中心に世論は徐々に変化している。日本世論調査会が昨年実施した結婚に関する意識調査では、全年代では同性婚への反対意見が52%で賛成の42%を上回ったが、20~30代をみると賛成が70%を占めた。これまで表面化していなかったLGBTへの差別や偏見の問題にも注目が集まり始め、職場や教育現場での配慮の必要性も指摘されている。

 世界でも同性婚を認める動きは急速に広がっている。二〇一三年には英国とフランスが同性婚を法制化。米連邦最高裁も、同性婚の排除は違憲との判断を示した。オバマ大統領が同性婚支持を表明したことも、記憶に新しい。

 同性婚を法的に認めている国では法制化に先立ち、同性カップルに結婚に準ずる法的保障を与えるパートナーシップ法を制定したケースが多い。渋谷区の取り組みを先例として、国レベルでもLGBTの権利をどう保障するか踏み込んだ議論をする時期にきている。

(共同・安藤涼子)

◆当事者ら制度化に期待

 「当事者の生きづらさを解決してくれるだけでなく、社会全体の意識を変えるきっかけになってくれるとうれしい」。東京都渋谷区に住む元タカラジェンヌ東小雪さん(30)と増原裕子さん(37)のレズビアンカップルは、同性パートナーシップ証明の実現に大きな期待を寄せる。

 二〇一三年に東京ディズニーリゾートで結婚式を挙げた二人。昨年は、旅行先のハワイで「マリッジライセンス(結婚証明書)」も取得した。「日本には法的な保障が何もない中、私たちの関係を証明するためにできることは何でもやりたい、という気持ちだった」と増原さんは言う。

 ライセンスを申請した際、窓口の担当者は同性であることに一切触れず、異性婚と同じように淡々と手続きを進めた。

 東さんは「『普通』に扱われるってこういうことなんだ、と実感しました」と話す。

 今後は「子どもをもちたい」という二人。「大きな動きで本当にうれしい。制度ができたらすぐに(証明書を)申請したい」と、条例の施行を心待ちにしている。

 名古屋市を拠点に活動する性的少数者(LGBT)のダンスグループメンバーで、女性同性愛者の高倉唯さん(26)は「率直にうれしい。これをきっかけに、名古屋や全国の自治体も動きだしてほしい」と期待する。

 一方で、まだ「自分がLGBTだと声を出しにくい風潮がある」と指摘。「いままでずっと隠してきた人も多い。これからは当事者以外の人にも身近に感じてもらい、受け入れてもらえる社会になってほしい」と話した。

 

【エルトン・ジョンさん挙式、同性婚の合法化受け】

今年3月に英国で同性婚が合法化されたことを受け、英人気歌手エルトン・ジョン(67)が21日、長年の同性パートナーであるデービッド・ファーニッシュさん(52)と正式に結婚した。英メディアが伝えた。

 2人は05年から異性の夫婦とほぼ同等の権利が認められる「市民パートナー」として、事実上の婚姻関係にあった。

 英南部イングランドと西部ウェールズでは今年3月、同性婚が合法化され、ジョンは「とても誇りに思う」と法改正を歓迎していた。

「日本では同性愛を話題にすらしない」LGBTの祭典「東京レインボープライド」参加者が訴え

女優のジョディ・フォスターさんが4月、女性写真家と同性婚をしたことがわかりニュースとなったが、世界ではセクシャル・マイノリティ(性的少数者)への理解や同性婚の法制化が進んでいる。日本でも、差別を撤廃して性の多様性をアピールするためのイベント「東京レインボープライド2014」が4月27日、東京都渋谷区で開催された。LGBT(レズビアン/女性同性愛者、ゲイ/男性同性愛者、バイセクシュアル/両性愛者、トランスジェンダー/心と体の性の不一致など)といった人たちのイベントで、来場者は約1万4000人。午後1時半から行われたパレードには約3000人が参加し、「差別しない寛容さを持って」と口々に訴えた。

■ 世界で加速する同性婚法制化の流れ

現在、LGBTに対する差別の撤廃と同性婚を認める流れは世界各国で加速している。

2001年にオランダで世界初の同性結婚法が成立したのを皮切りに、その後ベルギー、スペイン、カナダ、南アフリカ、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチンなどで認められている。近年では、2013年4月にフランスウルグアイ、8月にニュージーランド、2014年3月にイングランドとウェールズ(スコットランドは2月に法案通過)で同性婚を認める法律が施行された。

アメリカでもニューヨーク州はじめ18州で同性婚が認められており、2013年6月26日には連邦最高裁が男女の結婚に限定した連邦法「結婚防衛法(DOMA)」を違憲とし、同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下した。その結果、2008年11月に同性婚の執行を停止していたカリフォルニア州で同性婚者に対する結婚証明書の発行が再開された

■ 同性愛に対する圧力を強める国も

しかし一方で、LGBTに対する差別や圧力を強める国もある。2013年6月11日には、ロシア下院議会が未成年者に「非伝統的な性的関係」(ロシアでは同性愛についてこう表現する)について情報提供することを禁じた「同性愛宣伝禁止法」が成立した。こうしたロシアの人権問題に抗議する意思表示として、アメリカやフランス、ドイツなどの各国首脳は2014年2月にロシアで行われたソチオリンピック開幕式への出席を見送ったが、ロシアのプーチン大統領は「ソチオリンピックではあらゆる差別は排除される。同性愛者も安心してほしい。ただし、子どもには近づかないように」と発言するなど、同性愛宣伝禁止法を撤回する意思は示していない。

また、2014年1月にはナイジェリアで「2013年同性婚(禁止)法」、2月にはウガンダで「反同性愛法」が成立し、同性愛者に対する刑罰が強化された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、アフリカの54カ国のうち、38カ国で同性愛行為が禁じられている

2013年9月26日には、国連でLGBTの人権問題に関して議論する閣僚級会合が初めて実施され、潘基文国連事務総長は、「我々の時代において極めて重大で、無視されてきた人権上の課題」であると指摘した。

■ 日本で同性婚は認められるのか。イベント参加者に聞く

日本では、同性婚への機運が高まっているという状況とはほど遠い。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日本国憲法第24条の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文により同性婚が認められていないとした上で、国民のなかで同性婚に対する関心が低いことや、夫婦別姓も認められていない日本の保守的な風土が背景にあると指摘している。

では、セクシャルマイノリティの当事者と支持者はどう考えているか。「日本で同性婚は認められるか、そして認められるために必要なことはなにか」を東京レインボープライドのパレード参加者に尋ねた。

同性婚はLGBTの権利が法的に認められることを意味しますが、日本の文化の中でそこまで行き着くかはまだ分かりませんね。昔に比べたら同性愛に対する偏見はなくなってきたとは思いますが、何年後、何十年後かくらいにはパートナーシップ制度くらいは成立するのかな、とちょっと期待しています。

そのためには、同性愛の人たちをネタ扱いしているメディアが認識を改めてもらいたいですね。あとは、教育が未来の日本を作っていくものなので、親御さんから子ども、あるいは周囲の人たちというように、日常生活の中で考え、伝えていけるようにすることが一番大切ではないかと思います。

(リョウスケさん)

同性婚は認められるべきだと思いますし、そのうちなると思います。そのためには人々の寛容、理解が求められると思います。

寛容さを得るためには、セクシャルマイノリティの当事者がアピールしていくことかなと思います。こういうパレードに参加することもそうですけど、もっと知ってもらうために活動するかなと。難しいですけどね、嫌な人もいますから。

(チナツさん)

友達は理解できても、職場や家族などから理解されなかったりするので、そのハードルを乗り越えていきたいですね。

(ルミさん)

教育的にも「そういう人たちがいることが当たり前なんだよ」ということを、小学生からとまでは言わなくても、中学校くらいの義務教育の段階でやるべきではないかな、と思っています。

(ジュンさん)

同性婚は、今の段階では厳しいと思います。相当がんばらないと無理だと思う。日本の政党には、まだ同性婚を考える余裕がなさそうなのでとりあえずはパートナーシップ法(注)の整備でいいのではないでしょうか。僕たちは特別扱いもされたくないから、普通に近くにいるんだ、ということくらいは認識していただければと思います。

メディアは固定的な、伝統的なゲイを描く時に、いわゆるオカマっぽいものをイメージさせるように伝えますが、オカマっぽくないゲイの人もいるんだ、ということを伝えていってもらいたいですね。

(匿名)

注:パートナーシップ法
法律上の婚姻ではないが、一定の関係にある異性あるいは同性どうしで、一定の手続きの上、法律婚と同様あるいは類似する法的権利を認められているカップルのこと。男女間の婚姻とは区別して、市民契約、合同生活、市民的結合などと訳される。同性間のパートナーシップは「シビルユニオン」とも呼ばれる。

同性婚は認められるとは思いません。無理だと思います。日本ではセクシャルマイノリティや同性愛を話題にすらしないから、みんながこういう人たちもいるんだということを知って、話題にあげて、存在を認めてくれたら意識も変わるでしょうが、今のままでは時間がかかりそうですね。

外国のように、新聞やテレビで有名人がカミングアウトしたり、サポートしたりしてくれるようになると認知度は上がると思います。海外ではTVショーの司会者がレズビアンだったりしますが、日本ではまだ有名人が言えないですから、環境が変わって、メディアが取り上げてくれるようになったら前進すると思います。

(ケイコさん)

同性婚は難しいと思いますけど、みなさんがんばっていますよね。政府が認めてくれないと前に進まないと思いますので、私たちにできることとして、こういうパレードで盛り上げていきたいです。

(メイさん)

近い将来は難しいかもしれませんが、何十年か経てばいずれは認められると思っています。私はパレードに参加するような活動しかしていませんが、たとえば海外でさらに同性婚が進んで、世界全体が変わっていけばそのうち変わっていくと思います。だからメディアもそうですけど、オカマだ! みたいに煽るのはやめてほしいですね。

(ハルカさん)

私は将来的に同性婚は認められると思います。周囲の理解と多くの人が考えられるように、「ここに問題がある」ということに気づくことでしょうか。だから賛成でも反対でもいいので、メディアがこの問題を広めてくれるといいですね。メディアの方は広めることが一番得意ですからね。

(フクスケさん)

日本では同性婚は難しいでしょうね。でも、同性愛だけではなく、私たちが啓蒙活動を行っているHIVにしても差別がありますから、いろんな差別問題が改善する方向に向かえば、同性婚を議論する流れになるのではないでしょうか。

(オドリコさん)

社会の中で全然理解が得られていないですし、同性婚に対してもいわれのないバッシングを受ける状況があるから、そこが改善されない限り同性婚は難しいでしょうね。セクシャルマイノリティは当たり前の存在なんだということを教育レベルでも、メディアレベルでも周知していくことがとても大事だと思います。

(コウタさん)

現実問題として、同性婚は日本でも可能だと思います。自分たちの活動自体が、自分の性を受け止めて生きていこうという活動ですから、同性婚が認められてほしいという思いもありますし、フランス大使館のブースを見てみたんですが、同性婚が法制化されるなど、性の多様化が認められてきているので、今後は認められるといいな、という願望があります。現実にはわからないですけどね。

(タオさん)

カミングアウトする有名人は少しですけど増えてきていますよね。彼らの露出がもっと増えて、今はまだ偏見が強い環境が少しづつ薄まっていけばいいと思います。

(カイトさん)

私たちは同性婚が認められることを願っています。セクシャルマイノリティの人たちがもっと声を出していくことが、認められる道筋になっていくのではないかと思います。

彼ら以外の人たちは、そういう人たちの存在を知って、「別にいいんじゃない」というくらいのスタンスで、心を広く持ってもらうのがいいのではないかと。

(明治大学セクシャルマイノリティサークル ソウシさん&アスカさん)

同性婚への道のりはまだまだ長いとは思いますが、必ず実現できると思っています。実現のためには、周囲の理解はもちろん、私たち自身が、レズビアン、ゲイ、それぞれ違ったニーズがありますから、そこはお互いに理解し合って、同性婚の仕組みや実現のために必要なことを自分たちの中でももっと考えていくことが必要なのかな、と思います。

特に、レズビアンの女性の場合だとお子さんがいらっしゃる一方で、ゲイの方はいらっしゃらない場合が多々ある中で、同性婚を考える時に、性同一性障害の特例法(注)のように要件を満たす人に限ってスタートするのか、子どもがいる人もOKの形でスタートするのか、あるいは段階的に緩和していくのかということも、当事者の間でまだまだ議論が必要なんじゃないかな、と思います。

ただ、世界的に同性婚が認められているという流れもあるので、後退することなく進んでいくのではないかと思います。LGBTの姿を知ってもらうために、いろんなパートナーシップの形があること、家族にもいろんな形があるんだということを多くの人に理解してもらいたいですね。

(中野区議会議員 石坂わたるさん)

注:性同一障害特例法
心と体の性別が一致しない人の性別変更について定めた法律で、2004年7月に施行。複数の専門医が診断▽20歳以上▽性別適合手術を受けた▽未成年の子がいない――などの条件を満たせば、家裁に性別変更を申し立てられる。12年末までに3584人が認められた。法務省によると、性別変更した男性が結婚後、妻が第三者の精子でもうけた子の出生届を出した例は2013年9月現在で33人。

日本の家族法制全体、つまり嫡出子のあり方や結婚のあり方が大きな議論の転換点になっていると思うので、その中で同性パートナーシップや同性婚も新しい家族の一つとして、議論になる余地は十分あると思います。しかし、社会的気運として同性婚だけがとりたてて法制化させる雰囲気にはなっていないと思います。

法律ができるのは一番最後で、むしろ日常生活の中でセクシャルマイノリティが存在するんだというちょっとした配慮や、心のなかに持っている価値観を変換して、当たり前のこととして偏見をなくすことが必要だと思います。

(弁護士 南和行さん)

このように、当事者であるセクシャルマイノリティの人たちや支持者たちの間でも、同性婚法制化への道のりはまだまだ遠いという認識が多数を占める。日本人の大多数はLGBTに対する差別意識以上に、「無関心」であることが大きな要因と考えられる。東京レインボープライドに参加したセクシャルマイノリティとその支持者たちの声が社会に行き渡った時、初めて同性婚の議論がスタートできる環境が整うであろう。


【淀川区役所 LGBT支援宣言】

 淀川区では、多様な方々がいきいきと暮らせるまちの実現のため、LGBT(性的マイノリティ)の方々の人権を尊重します!

 そのためには・・・

 LGBTに関する職員人権研修を行います!

 LGBTに関する正しい情報を発信します!

 LGBTの方々の活動に対し支援等を行います!

 LGBTの方々の声(相談)を聴きます!

 

 平成25年9月  淀川区長 榊 正文

 

 ※LGBTとは・・・

 L=レズビアン(女性同性愛者)、

 G=ゲイ(男性同性愛者)、

 B=バイセクシャル(両性愛者)

 T=トランスジェンダー(生まれた時割り当てられた性別にとらわれない性別のあり方を持つ人)の総称です。

大阪市淀川区のLGBT支援事業とは?

 

「淀川区将来ビジョン」では、めざすべき将来像のひとつとして「個が自立し、人間の尊厳・人権を守る」を掲げています。淀川区役所は昨年9月に全国で初めて行政として「LGBT支援宣言」を発表しました。LGBTに関する正しい知識と理解を深め、少数者の人権を尊重したまちづくりを進めていきます。

今回淀川区は、2014年7月から2015年3月末までLGBT支援事業を実施します。この事業は、日常の社会生活で苦しんでいるLGBTの当事者や周囲の方々からの相談を受ける体制をつくり、「見えない」困窮者に対して支援の姿勢を「見せる」ことを目的としています。LGBTに関する正しい情報を発信することで淀川区に関わるすべての人が少数者の人権を尊重できるようになり、LGBT当事者が誇りを持って暮らせるだけでなく、多様な方々がいきいきと暮らせるまちを目指します。

 

4つの事業内容

1.意見交換会

毎月異なるテーマを設定し、LGBT当事者と区職員の意見交換会を実施します。テーマは、学校生活、家族、介護、DV、住居の問題、障がい者、医療、HIV、災害時支援、職場の困難などを予定しています。テーマに関係のある部局の職員が参加することによって、具体的な施策につなげます。

2.啓発活動

区民、区内企業、官公署職員向けに年間6回の講演・研修会を行います。基礎知識を学ぶ初級編、ワークショップを行う上級者編など、対象ごとに内容を工夫しています。また、ポスターやステッカーでの啓発に加え、毎月ニュースレターを発行し、職員からのメッセージや他の事業の様子を発信します。

3.電話相談

毎月8回(1回5時間)のLGBT専用の電話相談を行います。電話相談を利用出来ない聴覚障害者の方などは対面相談も可能です。

4.コミュニティスペース

毎月1〜2回、コミュニティスペースを区民に開放します。「セクシュアリティって何?」「レインボーグッズを作ろう!」「カミングアウトされた時どうする?」などのテーマ設定のあるイベントも開催します。イベントがない時間帯には、家や学校では得にくいLGBTの情報をインターネットで得られたり、図書館などでは手に取りにくいLGBTに関する本を読んだりすることができ、その人に合わせて自由に過ごす事ができます。

 

 

●HPアドレス   http://niji-yodogawa.jimdo.com/

●Twitterアカウント  @nijiyodogawa

●お問い合わせ   niji.yodogawa@gmail.com

Osaka City, Yodogawa Ward: Our LGBT Support Activities

   As part of “Yodogawa Ward’s Vision for the Future,” one of our goals is “individual independence and the protection of human dignity and human rights.” Last year in September, the Yodogawa Ward Office became the first in the country to announce public support of LGBT people. We are working to promote proper education about and a deeper understanding of both LGBT issues and minority issues in our community.

   From July 2014 to the end of March 2015, Yodogawa Ward will be carrying out special LGBT support activities. One of these involves establishing a counselling system for LGBT residents and those around them to help them with any issues they’re facing in their daily lives. In addition, we would like to present accurate LGBT-related information to everyone connected to Yodogawa Ward in order to deepen the community’s understanding and respect of minority issues and human rights. We hope that this not only helps our LGBT residents feel a sense of pride and comfort in their community, but also allows for everyone in our diverse community to be able to live their lives to the fullest.

 

Planned Activities:

1.Discussion Events

We will be holding events that give Yodogawa Ward employees a chance to exchange ideas with members of the LGBT community. The events will be held once a month, each with a different focus. Topics include school life, family, caregiving, domestic violence, housing issues, disabilities, medical care, HIV, disaster relief, workplace issues, etc. With the participation of employees whose responsibilities are directly connected to each theme, we expect to be able to specifically address practical solutions and real courses of action.

 

2.Public LGBT Awareness

Six times a year, we will be holding lecture events and training for Yodogawa Ward residents, businesses, and public employees. From learning basic information, to providing in-depth workshops, we will adapt the content to the target audience appropriately. Additionally, by putting up posters, distributing stickers, and printing a monthly newsletter that will include the voices of our employees as well as updates on our activities, we hope to spread useful information with a positive message.

 

3.LGBT Hotline

We will be setting up a telephone hotline for LGBT residents to discuss problems and get advice regarding various issues. It will be available eight times a month (for five hours each time). Those with hearing disabilities will be able to receive counseling in person.

 

4.Community Space

We will be setting up a special community space to be available 1-2 times a month. We’d like to hold events on various themes, such as “What is sexuality?”, “Let’s make rainbow goods!”, and “How to handle someone coming out to you.” Even when there are no events being held, the space can be used to access LGBT-related information online that might be difficult to learn at home or at school, read LGBT books that might be difficult to find in local libraries, and meet and talk with members and supporters of the LGBT community.

 

Homepage http://niji-yodogawa.jimdo.com/                  

Twitter   @nijiyodogawa

Contact  niji.yodogawa@gmail.com

LGBT、企業が支援 LUSHが同性婚OK、ゼクシィは毎号掲載


 日本ではなかなか理解が進まない性的少数者「LGBT」を、企業が支援する動きが広がっています。自然派化粧品のLUSHは、同性を配偶者として届け出られる人事制度を採用。ゼクシィは毎号、同性婚のカップルを掲載しています。

【動画】同性婚を挙げた元タカラジェンヌの東小雪さん「型にはまらず、強く、美しく生きる秘訣」を語る(シャンプー「CLEAR」のCM)


同性との結婚にも祝い金

 LUSHの自然派化粧品で知られる「ラッシュジャパン」は、1月から、正社員が同性を配偶者として届け出た場合、異性のカップルと同じように結婚祝い金を支給したり、慶弔休暇を取れるようにしたりできる制度を導入します。工場では14日、性的少数派への理解を深めるため、社員向けに講演会も開かれました。1月23日~2月14日には、全国約140カ店でLGBT支援キャンペーンを展開します。


毎号、同性カップル取り上げる

 リクルートが発行する結婚情報誌「ゼクシィPremier(プレミア)」は12年8月発売号(当時はゼクシィAnhelo=アネーロ)から毎号、結婚式の実例を紹介するページで同性カップル1組を取り上げています。最新号でも、体は女で心は男のトランスジェンダーの女性の結婚式を紹介しました。「ゼクシィPremier」ではLGBTのカップルを、特集などの形にせず、あえて他のカップルと同じ扱いで掲載しています。その理由を「当たり前の形の実例の一つとして紹介したいから」と説明しています。

 「ゼクシィPremier」によると、日本では結婚式場で断られると思い込んでいるLGBTの人たちが多いそうですが、実際は大半の式場で式を挙げることができるそうです。カップルを毎号、掲載するのは、そんな誤解をなくしたいという思いもあるそうです。


元タカラジェンヌ、東京ディズニーリゾートで挙式

 2013年3月、東京ディズニーリゾートでレズビアンカップルとして結婚式を挙げた元タカラジェンヌがいます。東小雪さんです。高校卒業後、宝塚音楽学校に進学、「あうら真輝」の芸名で2年間、男役として舞台を踏みました。当時は同性愛者であることをカミングアウト(告白)できませんでしたが、体調を壊して宝塚を退団後、同性愛者たちの人権団体で活動するように。「私らしくいられるようになった」と感じ、2010年秋、宝塚の経歴とともに本名と顔を公表し、カミングアウトしました。


ディズニーリゾートでの結婚式を申し込んだ時、「片方がタキシード姿などで、男女のカップルに見えるなら可能」との答えでした。しかし、東さんもパートナーの増原裕子さんも、ふだん男装をしていません。「男の格好ならいい、というのでは結局、同性婚を認めてないということ」と、落胆した東さんがツイッターでつぶやくと、多くの反響がありました。1週間後、米国のディズニー本社に照会したと改めて連絡があり、ウエディングドレス姿同士での挙式が認められました。

 「ラッシュジャパン」の講演会にも呼ばれた東小雪さんは、社員を前に次のように話しました。「長い間会社に勤めていると、パートナーの身内の不幸は普通に起こりうる。会社が配偶者として扱ってくれることはとても大切」。増原さんも「日本企業でここまで認めるのはとても珍しい。他の企業でも、例えば同性カップル向けの商品やサービスを出すとか、支援できることがあると思う」と語りました。

【女性 芸能人 同姓婚】

女性芸能人が同性婚

時事通信 4月19日(日)18時45分配信

タレントの一ノ瀬文香さん(34)と女優の杉森茜さん(28)が19日、都内で女性同士の結婚式を行った。芸能人が同性婚を明らかにするのは異例。写真は式後、記者会見で笑顔を見せる一ノ瀬さん(左)と杉森さん

(時事通信社)

最終更新:4月20日(月)1時20分

時事通信

「日本は20人にひとり」LGBTとともに生きる社会とは――虹色ダイバーシティの村木真紀さんに聞く

あなたの友人や同僚に、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)などの性的マイノリティの人はいるだろうか。

電通総研が2012年に発表した調査によれば、5.2%(約20人にひとり)はLGBTだったいう。一方、国際的なリサーチ会社であるipsosの調査によれば、同性婚が合法化されているスペインやノルウェーでは「身近にLGBTがいる」と答えた人が65%を超えるなか、日本で「身近にLGBTがいる」としたのはたった5%にとどまる。

社会や組織の中で、国籍、民族、性別、宗教などの多様さを受け入れる「ダイバーシティ」(多様性)が唱えられるなか、日本ではLGBTへの十分な理解やサポートは、まだまだ進んでいないのが現状だ。

LGBTが生きやすい社会や職場を作るには、どうすればいいのか。支援者としてできることは何か。企業や自治体にLGBTに関するコンサルティングを行う特定非営利活動(NPO)法人虹色ダイバーシティの代表で、LGBT当事者でもある村木真紀(むらきまき)さん(写真)に聞いた。




■カミングアウトしていないゲイの人に、上司が風俗を強要

——まず日本企業におけるLGBTの現状を教えていただけますか。

「虹色ダイバーシティ」では、主に企業を対象に人事向けのコンサルティングをしています。企業の人事の方でも「うちの会社にLGBTはいないと思う」という反応されることがあって、人事の方も当事者の存在に気づいていないことが多いです。

でも実際は、電通総研が2012年に発表した調査ではLGBTは5.2%。20人にひとりはいるわけですから、普通に考えて大手の企業にいないわけはありません。その社内で周囲に伝えられていない(カミングアウトできない)だけだと思います。

——LGBTの人たちが働きづらいことで、具体的に企業ではどんな問題が起きていますか?

例えば、カミングアウトできるような状況ではないと判断した場合、多くのトランスジェンダー(性同一性障害、性別違和など、生まれた時の性別と違う性別で生きたい人)は、性別を変えたいと思ったタイミングでこの会社にはいられないと考えて退職してしまいます。

また男性として働いていた人が少し髪の毛を伸ばすと、「見苦しいから切れ」といわれたり、見た目の服務規程違反や協調性の欠如などを理由に解雇されたりする場合もありますね。思いきって上司にカミングアウトしても「前例がない」「我慢できないのか」などと否定され、いじめられたりするケースもあります。

会社でカミングアウトしていないゲイの人が、上司や取引先から、異性愛の男性向けの風俗に行くのを強要されるといったケースもよく聞きます。断り続けていると、目をつけられてしまう場合もあるようです。うつになって、休職を繰り返してしまう人もいます。

LGBT当事者でメンタルヘルスの問題を抱えている人は多いと思いますが、ほとんどの人がカミングアウトしていないので、人事の方も「社内にどれだけいて、どんな問題があり、どんな対応が必要なのか」というのが見えにくい状況です。

■LGBTだから感じる「働きづらさ」とは

——村木さんが「虹色ダイバーシティ」を立ち上げたきっかけを教えてください。

2011年、ソフトウェア会社に勤めていたときに体調を崩して休職をしました。LGBTとは関係なく、同じタイミングで何人かが会社を辞めたこともあって、引き継ぎ業務などで本当に忙しい日々を送っていたら、眠れなくなってしまったんです。

そこで心療内科の診断をもらい、3カ月間休職することになりました。そのときちょうど震災があって、体は元気なのに動けなかったので、家でずっとテレビを観ていました。繰り返し地震の映像を観ていたら、やっぱり辛くなってしまって……。近所に住むレズビアンの友人もちょうど同じタイミングで体調を崩して休職していたので「一緒に、お茶でも飲もうか」ということになりました。

喫茶店で話していたら、ふたりの仕事上の悩みが「上司を信頼できない」とか「チームに溶け込めていない気がする」「この会社で頑張っても報われる気がしない」とか……すごく似ていたんですね。

——レズビアンの友人と、仕事の悩みが似ていた。

最初は女性がぶつかる壁なのかと思ったんですが、私は男女関係ない中途採用ばかりのベンチャー企業にいて、彼女は女性のための制度が一通りは整っている日系の大手企業に勤めていました。そこで、もしかしたら「レズビアンであることが、悩みの原因かもしれない」と気づいたんです。

海外はどうなのかなと思って調べてみると、イギリスのストーンウォールという団体のサイトに「LGBTと生産性」に関するレポートがあって、そこに「LGBTであることで抱える特有の悩み」について書いてありました。

当時の上司は、悪い人ではなかったですが、朝礼や飲み会で、ゲイに関する冗談をいうことがありました。誰かを攻撃するつもりはなく、場を盛り上げようとしての発言だとはわかります。ただ私はレズビアンなので、そういう話でウケを取ろうとする上司のことを心のどこかで信頼できなくて、眠れないことをすぐに相談できなかったんです。私もLGBTであることで働きづらさを感じていたんですね。

■欧米では、LGBTの「職場の平等」は重要な課題

——LGBTであることで抱える「職場の問題」があったのですね。

欧米では、LGBTの「ワークプレイス・イクオリティ」(職場の平等)を実現することは、同性婚の合法化といった「マリッジ・イクオリティ」(結婚の平等)と同じくらい大きなイシューなんです。

海外のダイバーシティ(多様性)の定義も調べたところ、欧米の企業はダイバーシティの定義のなかに、国籍、民族、性別だけでなく、性的指向や性自認などのセクシュアリティ(性のあり方)、つまりLGBTなどの性的マイノリティについても含まれている企業が多かったんです。一方、日本におけるダイバーシティには、LGBTは入っていなかった。これに気づいたことが活動を始めるきっかけです。

インターネットでダイバーシティと検索したら、「ダイバーシティ研究所」という団体が大阪にあることを知って、代表の田村太郎さんに相談したところ「大事なことだから、団体としてやってみたら?」と提案されて、レズビアンの友人3人と「虹色ダイバーシティ」を立ち上げました。2012年のことです。

最初は、週末や休日にプロボノ的に企業で講演などをしていましたが、口コミで次々に依頼をいただくようになりました。ちょうどその頃、オバマ大統領が2期目の就任演説でゲイの権利に言及したり、海外の同性婚成立のニュースが次々と日本で報じられるようになってきたタイミングで、「やるなら今じゃないか」と会社を辞めて、専従でやることにしました。

■LGBTも働きやすい環境について

——LGBTの人が働きやすい会社は、どんな会社でしょうか?

LGBTの学生から、よく就職活動の相談を受けます。LGBTが働きやすい会社を売りにしているのは一部の外資系企業くらいで、外から見てもわからないので、みんな本当に悩んでいます。

そんな学生には「女性が働きやすい会社」を目安にするようにアドバイスしています。面白いことに、日経新聞などが発表している「女性が働きやすい会社ランキング」や「働きがいのある企業ランキング」の上位企業は、私たちのクライアントとも重なるんですね。

そうした企業は社内にダイバーシティの専任部局があり、多様な働き方を受け入れる素地があるため、LGBT支援にも取り組みやすいのだと思います。外国人や女性、障がい者など、いろんなダイバーシティの課題に取り組んでいるからこそ、LGBTも受け入れられるのでしょう。

——女性が働きにくい会社は、LGBTにとっても働きにくい。

よく人事の方に「うちは女性のための取り組みもまだまだなので、LGBTは早いんです」といわれますが、多分「早い、遅い」ではないんですね。むしろ女性のための施策しかやっていないから、なかなか進まないんだと思います。

私たちがLGBTを対象に行ったアンケートでは、「不快・差別的だと思う言動」のなかに、男女に関する言動がたくさん入っていました。例えば「結婚したいの?」や「どういう人がタイプなの?」とか。男性の場合は「どんなAV女優がタイプなの?」と聞かれるそうですが、ゲイの人はすごく困るんですね。

恋愛や結婚、子供に関する質問も含めて、女性やシングルの人が不快と思うことは、LGBTにとってもやはり不快です。LGBTにとってはアイデンティに関わる部分なので、より敏感かもしれません。LGBTの話は、男性・女性の話と一緒に進めていくべきです。

——LGBTだけの問題ではなく、ダイバーシティの問題なんですね。

そうです。LGBTの問題は、生産性やモチベーション、メンタルヘルスの問題ですから、経営戦略の一環として、ビジネスとして取り組むべきことだと思います。

LGBTの話をするときは、単語の説明と合わせて、手話でも「レズビアンはこう、ゲイはこうです」と紹介するようにしています。そうすると、ベッド上だけの問題ではなく、アイデンティティの話だと理解しやすいようです。

■日本に合ったLGBT支援とは

——今後、企業や私たちは、どんな取り組みをしていけばいいでしょうか。

企業の人事担当者が「LGBTの研修をした」と社内報に書いたりすると、その担当者にカミングアウトする人が現れるようです。別の企業でも、人事の方がLGBTの講演で聞いた内容を、社内のメルマガで発信したところ、複数の人が人事にカミングアウトしてきたそうです。

このように、会社側からLGBTに関するポジティブなメッセージを出すと、少しずつ当事者の声が上がってくるようになります。当事者の声を聞くことで「これは人事として、やるべきだ」とさらに一歩を踏み出せて、いいサイクルが回りはじめます。

——人事のメッセージによって、当事者が声を上げられるんですね。

そうです。ただ、カミングアウトしていない人、したくない人もいるので、当事者の数を正確に把握することはできません。

人事は、ダイバーシティの推進を進めるとき、たとえば女性の管理職登用推進であれば、女性管理職比率の数値目標を決めてプロジェクトを進めると思います。LGBTの場合は、当事者の数を数値目標にできない。ではどうすればよいかというと、私は当事者の数ではなく、「アライ」の数を目標に設定すればいいと考えています。

——アライ、ですか。

アライ(ally)とは、英語で「LGBTの理解者、支援者」のことです。例えば、LGBTの勉強会に参加する人や、冊子やステッカーを配った枚数で、アライを数値化できます。

欧米では当初、カミングアウトしたエグゼクティブのリストを発表したり、LGBTの人たちの従業員グループを作ったりするのが施策の中心でしたが、2014年にサンフランシスコで行われた国際会議に参加したところ、アライに関する議論が盛り上がっていました。欧米企業も、今アライに注目しているのです。

——たしかに、支援者を増やすほうが人事は取り組みやすいですね。

日本では、LGBT当事者が何かやってくれと声を上げるのは難しいですし、仮に若い社員が「実は自分がゲイなので、LGBT施策をやってください」と要求しても、「それは君のわがままじゃないのか」と言われてしまいかねません。

当事者が主張するよりも「アライの活動を支援しましょう」というほうが、日本企業では伝わると思います。人事も、“社員のために”“同僚のために”のほうが提案しやすいですよね。海外でのアライ施策の事例を参考に、日本向けにアレンジして提案していきたいと考えています。

——アライの立場で、私たちができることは何でしょうか?

研修を受けた人に虹色ダイバーシティのステッカー(写真)を渡しているのですが、この小さな虹色のステッカーをPCに貼るだけでも、アライの立場を表明することができます。ステッカーを貼ることで自分も意識づけできますし、これを見た人が「それ、何?」と聞いてきたら、LGBTの理解を広めることもできます。

このステッカーは英語で書いてあり、一見何を書いてあるかわかりませんし、デザインもシンプルですので職場で貼っても抵抗感はありません。でも当事者は目ざとく気づく。職場でカミングアウトしていなくても、そのステッカーを見るだけでうれしくて、会社に受け入れられていると感じるんですね。

最初は、1枚100円でファンドレイジング用に作ったステッカーだったんですが、「欲しい」と希望される人事の方も多くて、ひらめきました(笑)。

■LGBT、企業や自治体への広がり

——LGBTのコンサルティングをされていますが、日本企業への広がりや手応えはいかがですか。

東洋経済新報社の2013年の「CSR調査」から、LGBTへの取り組みもダイバーシティの項目に追加されるようになりました。LGBTの権利の尊重や差別禁止などの基本方針を「作成している」とした企業は、回答した604社のうち114社、18.8%でした。欧米の企業の取り組みとはまだ格差があります。

しかし日本企業は本当にキャッチアップするのは早くて、最近はドメスティックな日本企業の間でも関心が高まっていますね。男性社員の多い大手エネルギー会社やいわゆる重厚長大産業のほか、地方自治体でもLGBT支援の取り組みが始まっています。

熱心に取り組んでいる会社は、担当者にLGBTの友人がいるケースも多いようです。私たちのアンケート調査の発表会で、ある企業の方が「なぜこういう取り組みをしているか」を自分の友人のエピソードも交えて話したところ、当事者の多い会場から拍手喝采を浴びたこともありました。

——LGBT支援は、当事者に届いているのでしょうか。

企業の理解が進んだことで、当事者の意識も変わりつつあります。2013年に私たちが行ったアンケートでは、LGBTに関して「差別的言動がある」と答えた人は約40%でしたが、2014年には約70%に増えました。

今までは差別的言動を我慢するのが普通だと思っていたけれど、メディアなどで企業のLGBT支援が報じられるようになったことで、「うちの会社でも取り組んでほしい」と思ったり、差別的な発言に敏感になったり、そういう変化が生まれているのかなと思います。

——すごい勢いでLGBT支援の輪を広げられています。外資系コンサルティング企業、大手メーカーなどこれまでの多様なキャリアが今に生きているのでしょうか。

私はずっとカミングアウトしないまま仕事をしていて、何度も転職を繰り返し、その度に苦労しました。順風満帆ではなく、どちらかといえば七転び八起きのキャリアです。しかし、そのおかげでなかなかカミングアウトできない当事者の気持ちも、様々な企業の論理も自分の実感としてよくわかります。今やっと、今までの苦労は「無駄じゃなかった」と思えます。

今までの仕事でも頑張って深夜まで働いていましたが、それでも自分の全部で働いてはいなかったんだなと思います。セクシュアリティという大事な部分を隠して、他の人から見えないように注意しながら仕事をしていたので、自分の中に周囲との壁があったんですよね。今は、お客様と飲みに行くと本当に楽しい(笑)。仕事上の人間関係の素晴らしさって、こういうことだったのかと思います。本当にフルパワーで仕事できてるなって感じます。

LGBTはあなたには『見えていない』だけ 企業もイメージ戦略として支援に動き出す、いま日本の労働環境は変化のとき

前編では、企業向けLGBT施策のコンサルティングを行うNPO法人虹色ダイバーシティ代表の村木真紀さんと、LGBTの若者支援を行っている「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」共同代表の遠藤まめたさんに「LGBTが感じる働きづらさ」「女性が働きやすい職場とLGBTが働きやすい職場の共通点」について聞きました。後編では、企業がLGBT施策に取り組むメリットや、LGBTが生きやすい社会に向けて個人が取り組めることなどにお伺いします。

>>>【前編はコチラ】あなたの職場にも必ずいるLGBTのために――いま知っておこう 専門家に聞く、職場での問題と理想の環境

LGBTの離職率は60パーセント

遠藤さんと村木さんによると、LGBT施策を推進することは、企業にとって、「優秀な人材獲得」「離職率の改善」「企業のイメージ戦略」などのメリットがあるのだそうです。

遠藤さんによれば、これから日本企業にとって喫緊の問題となってくるのはLGBT人材の「離職コスト」。

「今までの日本では海外と比べ、転職する人が少なかった。しかし、外資系企業は優秀な人材の争奪戦が激しいので、優秀な人材を奪われる危機感から、LGBT施策をやらざるを得ない状況になっています。優秀な人材の中にもLGBTはいて、例えば、現アップルCEOのティム・クック氏もゲイなんです。

日本の中小企業には、LGBT施策をやらないと優秀な人材がライバル会社に奪われる、という恐怖感はありませんが、たくさんのLGBTが転職している現実もある。これはやはり、多くの職場がLGBTにとって居心地が悪いことを表していると思います。職場でカミングアウトしている人が少ないから可視化されていないのですが、時間やコストをかけて育てた人材が辞めることにより、会社は損をしているはずなのです」

前述の虹色ダイバーシティによるアンケートによれば、転職経験が「ある」人の割合は、一般の51.8パーセントに比べ、LGBTでは60パーセント。特に転職率が高いのは男性から女性へのトランスジェンダーの人で、3回以上の転職を経験している人が41.3パーセントにも上ります。

LGBT施策は企業のイメージ戦略でもある

加えて、村木さんは「(LGBTに関するストレスがかかることによる)生産性への悪影響」への対策や、「企業のイメージ戦略」の観点から、LGBT施策の有用性について指摘。

「LGBT施策推進の根底に流れる意識は女性施策と同じ。今、女性が十分に活躍できず、『もったいない』ということで、女性施策を進める企業が増えていますよね。同様にLGBTも、十分に力を発揮できていないのでサポートしましょう、という考え方です。さらに、LGBTイシューは、社会的な認知度が低いという意味でも、倫理的なハードルが高い。そこで、LGBTイシューに取り組んでいる会社は、女性や障がい者、異文化の人たちなど、他のマイノリティー(=社会的少数者)の問題にも積極的に取り組んでいるイメージを打ち出すことができます。これは、当事者だけでなく、人権などに関心のある優秀な若い層を引き付ける魅力となるのです」

この潮流は、すでに欧米諸国では起こっているそう。日本でも外資系企業を筆頭に、今後その流れに続く企業があらわれてもおかしくないと言えます。

LGBTを取り巻く日本の社会状況が変化している

LGBT問題に取り組んできた二人が口を揃えるのは「LGBTを取り巻く環境がここ数年で変化の兆しを見せてきた」ということ。

自身も女性から男性へのトランスジェンダーである遠藤さん曰く、「LGBTの中でも、性別変更によって、服装や使用するロッカーを変更することがあるなど、会社の中でも『見えやすい』存在なのがトランスジェンダーの人。そういった事例に対し、『対応の仕方が分からないのだけれど、どうすればいいのか』と、企業側からアドバイスを求める声が最近すごく多いんですよ」

勤めていた会社を退職し、現在はNPOの活動に専念している村木さんも、退職の背景には、LGBTを取り巻く日本の社会状況の変化を肌で感じたことがあったと言います。

「2012年から2013年にかけて、同性婚に関する日本語のニュースがメディアにあふれました。LGBTのニュースは、今まで一部の人たちが海外のニュースを英語で追いかけているぐらいだったのですが、日本の大手メディアが日本語で報じるようになった――これは大きな変化です。

また、世代交代の影響も大きいと感じています。今の40代は、90年代のゲイ・ブームのときに若者だった世代。この世代のLGBTの人たちが、企業で責任あるポジションにつき、カミングアウトこそしていなくても、企業を内側から変えることができる段階に来ているのではないでしょうか」

さらに、今年7月に施行される男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」の改正には、同性間のセクハラの項目も追加されます。この議論の過程で、審議会の委員から「LGBTに関する差別的な言動もセクハラではないか」という発言があり、厚生労働省側がそれを認める回答をしました。このことで、LGBTの問題はすべての企業が取り組まなければいけない問題になったと言えます。

アライ(=LGBTの支援者)としてカミングアウトしよう!

最後に、企業のLGBT施策のコンサルティングが本業である村木さんから、LGBTが働きやすい職場を作るために、読者ができることについてアドバイスをいただきました。

「ぜひ、アライ(=LGBTの支援者)としてカミングアウトをしてください! 『私の周りにはいない』と思っている方もいるかもしれません。しかし、以前私が担当させていただいたクライアントさんで、研修後にLGBTイシューに関心を持ってSNSなどで積極的に情報発信されていた方がいたんです。すると、『実は、私も……』と、周りの人からカミングアウトされるようになったそうです。

LGBTは『見えていない』だけ。日本ではカミングアウトのリスクはまだまだ高いので、当事者がカミングアウトするよりも、支援者がLGBTに対する応援のメッセージを発信するほうが、社会を変える原動力になるのだと思っています」

考えてみれば、子育てにまつわる問題も、一般的に「当事者」とされがちな母親が情報発信するよりも、様々な立場の人が一緒に情報発信したほうが影響力があったりもするもの。様々な人が抱えている問題に対し、当事者だけでなく、みんなが声を上げていく――それによって、よりみんなが生きやすい社会になるのかもしれません。

ケイヒルエミ

日系企業はウンザリ?高学歴LGBTの就活知られざる優秀人材の海外流出

12月から、ついに今年も就職活動の幕が切って落とされた。2014年春卒業予定の大学3年生と大学院修士1年生のみなさんは気合いを入れているところだろう。中には、もうすでに不安になっている人もいるかもしれないが。

就活時期に突入すると、好き嫌いに関係なく周りでは「自己分析」という言葉が頻繁に飛び交う。

しかし、「今までそんなこと考えたこともなかったのに突然困る……」と途方にくれる人もいるだろう。普段、あまり自分自身と真剣に向き合うことのなかった多くの学生にとって、とても貴重な時間となる人も多いかもしれない。

一方で、私の場合は仕事柄、取材で企業の人事と話す機会が多い。自己分析の意義について、企業の人事担当者の多くは「それが狙い。自分自身ときちんと向き合った学生を採用したい」と語る。多くの学生が自分の歩んできた人生に自信をもてなくなるつらい時期だが、一方で採用する会社側は自分自身と向き合い、自分の強みを積極的にアピールできる人材を求めているのだ。

その企業ニーズに、実は自分の「性」について悩み苦しんできた多くのLGBT(レズビアン、ゲイ、バイ、トランスジェンダーなど)の学生こそ、合致する場合があるのではないか。

今回のテーマは、前回の予告通り日本でのLGBT就職事情について考えてみたい。

LGBTの学生こそ人材の宝庫

「なんだかんだ、日本社会ではまだまだLGBTはタブー視されている。就活でカミングアウトをしたところでマイナスにしかならない」と、今年、就活を開始したばかりの都内私立大学に通うレズビアンの大学生は言う。

しかし、LGBTの学生こそ、企業が必要としている人材が多いのかもしれない。前回の連載でも紹介したゴールドマンサックスのように外資の中にはLGBT学生専用のセミナーを開くなどLGBTに注目する企業も出てきている。

なぜLGBTが企業のニーズに合致するのか

ダイバーシティーを進める東レ経営研究所の渥美由喜氏も「特定の性に対する理解が足りないことで、優秀な人材を知らぬ間に逃すのは企業にとって非常にもったいないこと」だと分析する。

多くのLGBT学生に見られる特徴として、渥美氏が上げるのは以下の3点だ

1自分の性のことで将来を案じ勉学に励むので高学歴が多い。

2団体に属することが難しいため「個」を磨き自分の視点をもっている(組織にいても自立心が高い)。

3日本より生きやすい場所を求めて語学の習得に注力し、国際感覚が優れている。

まさに、グローバル人材にふさわしい人がたくさんいるのだ。

ちなみに、こういう話をすると、必ず「そういう人ばかりではない」という話をもちだす方がいる。当然、LGBTも異性愛者も色々な人がいる。今回は、LGBTの置かれた立場を変えていく力があるリーダー層に光をあてている。企業が求める人材は、LGBTの中にもたくさんいるという意味なので、どうかあしからずご承知ください。

ただ、現実には、企業側はLGBTの存在に気付いていない。同性愛者を守る法律がないから、気付いていないのが人権問題だとも企業は思っていない。そのため、彼らならではの悩みを共有する場が必要だ。

プロフェッショナルな仕事をもつLGBT社会人たちを中心に、2010年に立ち上げられたNPO法人がある。その名もグッド・エイジング・エールズ(以下、グッド)だ。LGBTの老後まで考えて、LGBTが暮らしやすくするための活動を積極的に行っている。

そのグッドが、3年前からLGBT学生向けのセミナーを毎年開催している。「50人ほどが参加できるセミナーは毎回満員になる」という。「就活自体、学生は不安。その上で性に対して何かしらの不安を感じるのがLGBT。まだLGBはカミングアウトしなければそのままマジョリティの異性愛者と同じようにみられるが、特にトランスジェンダーの学生は大変だ」と、LGBT就活セミナーを主催しているグッドの溝口氏は言う。

セミナーではLGBTの社会人が先輩として話し、学生はそれを聞く。今でも、日系の銀行など、金融系の“かたい”仕事では、LGBTは確実に不利となる厳しい現実がある。仕事のパフォーマンス以前に「家制度」といった古い慣習が残り、いまだに結婚しないと出世できない会社も多い。LGBT学生の選択肢は狭まるばかりだ。

優秀なLGBT人材が日本から流出

「LGBTも普通の学生。いわゆる就職人気ランキングに出てくるような大手有名企業に興味があり、採用試験を受ける場合も多い」(溝口氏)。だが、大手企業だからといってLGBTを受け止めるような社会とは限らない。その現実が思った以上に重いのだ。

たとえば、職場では「彼女(彼氏)はいる?」、「結婚は考えている?子どもは?」と異性愛者であることを前提にした質問が多く、「ちょっとあっち系なの?きもい~」と言ったこころない冗談に傷ついたり、悩んだりする。また、LGBTとしての権利を主張できない環境に慣れてしまい、カミングアウトしない方が楽と感じる人も多い。「カミングアウトが『できない』のと、『しない』は違う」と、溝口氏は強調する。後者にはカミングアウトへの自由な選択肢があるが、今の日本社会には残念ながら「できない」ケースが主だ。

最近は日系企業にも、変化の兆しがわずかに見えてきた。野村證券やソニーなど、ダイバーシティーの一環として取り組みをはじめている企業もある。だが、具体的な政策がでていないのが現状だ。

日系企業を蹴る学生

都内の有名大学を来年4月に卒業するトランスジェンダーの学生は、日系の大手銀行からいくつも内定をもらった。だが、結局選んだのは外資だった。「日系は、前例がないから正直どうしていいか分からない」と言われたという。「古典的な大手銀行にトランスジェンダーとして1人で立ち向かうことも一瞬考えたが、一生それは無理。仕事で私を評価してくれる会社に行きたい」と本音を吐露する。

グッドのLGBT就活セミナーでも、就職活動を経験した学生のアンケートに「意外とLGBTに対して寛容だった」と答えたケースもあるが、後悔していることにも「セクシュアリティをもっと意識すればよかった」と答えている。また、辛かったことにもLGBTならでは回答がある。

例えば、トランスジェンダーの学生が入社すると性別に合わせた制服があると知って、自分はこの会社に求められていないと感じるなどの「セクシュアリティでNG」、「(女性なのに)何でパンツスーツなの?といちいち言われる」こと(これは異性愛者の女性でも言われてイヤな思いをした人がいるだろう)が挙がっているのだ。それほどまでに日本企業の理解は低い。

誰もが知っているある大手商社に勤めて6年目になるゲイ社員はこう打ち明ける。「自分で言うのもなんだが、語学堪能だし、仕事はいくつもプロジェクトを任されているし、会社に高く評価されているという自負はある。仕事での給料など待遇にも不満はない。無意味だが女性にもモテてる。だけど、ゲイの話をブラックジョークとして話す職場環境には限界を感じている。あと2年の間には辞めて、アメリカに行く予定」だと言う。

「大手有名企業だからといってLGBTに合う職場かどうかは分からない。私も自分らしい職場に出会うまで転職してきた」と溝口氏は明かす。

同セミナーでも、興味深いデータが出ている。

たとえば、ITや大手食品メーカーなど全くバラバラの業界に就職した6人の社会人の中で、就活時には、自分のセクシュアリティが全く関係しないと答えた3人の内、2人が実際に働き始めてから最もギャップを感じている。また、就職してからの方が3人とも差はあれど、セクシュアリティを意識するようになったという。一方で、就活前に自分のセクシュアリティがかなり関係すると答えいた1人は、就職後にはあまり関係しないと答えている。

性が仕事に影響を及ぼす可能性は高い。電通総研調べによると、LGBTを支援する企業であれば、「待遇や職種に関わらず働いてみたい」という人が20%もいる。また、カミングアウトするとすっきりして「15%も生産能力があがるというデータもある。会社としてはカミングアウトのメリットをつけたい」と、LGBT問題に積極的に取り組むIBMの担当者は言う。企業にとってもLGBT対策を行うことは大きな伸びしろとなる可能性を秘めているのだ。

雇われる側の事前準備も大事。だが、もしかしたら、企業側もダイバーシティーへの取り組みをおろそかにしていることで、優秀な人材を取りこぼしているのかもしれない。

企業の採用担当者の方々、もう一度、ダイバーシティーについて考え直してみませんか?


張 子渓はり しし Zixi Zhang
ジャーナリスト

1987年中国・北京市生まれ。10年、東洋経済新報社入社。初の外国籍記者。ビール・食品、アパレル業界などを担当。12年4月より「週刊東洋経済」編集部所属。担当した『日本のLGBT』特集でTSSAのメディア賞受賞。普段は中国・台湾、SNS、サブカルチャー等に関心あり。2013年よりフリーランスに。
 

日本初となるLGBT向けの転職支援サービスとは?

日本初となるLGBT向けの転職支援サービスとは?

 

ワイルドカード株式会社が日本初のLGBT向け転職支援コンサルティングサービスを開始した。今回はその気になるサービス内容について、ワイルドカードLGBT担当の山野氏に話しを伺った。

 

 - ワイルドカード株式会社 -

株式会社ネオキャリアの子会社であるワイルドカード株式会社は、キャリアコンサルティング業界で初めて、LGBTに特化した人材紹介・転職支援サービスを開始している。

 

LGBT向けのキャリアコンサルティングを始めたきっかけとは?

 

ワイルドカードは、人材会社ネオキャリアの子会社であって、元々人材支援のサービスには長けています。そんな中、ある時既存の人材事業でトランスジェンダーの方を2名程ご支援させて頂きました。その際に「LGBTが転職をしやすい環境が今はほとんどないんですよね。。」と話してくれ、それをきっかけにLGBTに特化した転職サービスを構築しようと考えました。

以前から取引のある企業様に、LGBTの方が仕事をしやすい環境はどうか?というようなアンケートを送り、既存の企業様の中からその方に合う環境を提供するという形をとっています。

 

どういった方々が、このサービスを利用していますか?

 

普通であれば現状の職場環境に不満を抱えていると思いがちですが、ほとんどの場合、今の職場に不満を持っているという訳ではないんです。仕事にやりがいがあって、その仕事が好きでこれからも頑張りたいという人が多い。ただ、自分が性的マイノリティであることをカミングアウトできないということが、彼らのストレスになっているのではないかと思います。例えば、社内の何気ない会話で、「君ももう結婚の年齢だな。」と言われたり、上司に無理矢理お見合いさせられそうになったりと。。そういう職場にウンザリしている人は大勢いますね。

 

コンサルティングを行う際、LGBTの人とストレートの人での違いはありますか?

 

ストレートの方をコンサルティングする時と何も変わりません。ただ、セクシャリティに関することは聞きます。でないと、このサービスの意味は無いですからね(笑)

他のコンサルティングと違うところは唯一そこだけです。オープンにしてもらう事が前提ですが、それをした上で転職活動が出来る。そしてLGBTに寛容な企業や業種とマッチングさせる。他の転職支援と何ら変わりはありません。

 

サービスを利用する方々が求めている職種や企業で多いのはどういったところでしょう?

 

スタートアップ・ベンチャー企業、外資系などの比較的大企業が多いです。ストレートの人とゲイの人、職務経験等ほとんど変わらないので、オープンに出来る環境とその人の経験や実力が発揮出来る場があれば紹介します。実はスタートアップ・ベンチャー企業は、LGBTの方を積極的に採用したいと考えているところも多いんです。自分たちにはない感性の方を求めているようですね。また、外資系のクリエイティブ企業ですと、サンフランシスコなどが本社だったりするので、基本的にLGBTに対してウェルカム体勢が整っているところは多いです。なので、マッチングしやすいと思います。

 

このサービス、今後どう進めていきたいと考えますか?

 

私たちは『LGBT関連だから』と意識していることはないです。特別な事はなにもしていないですから。今は女性が働くことって普通になっていますよね。ただ、昔は当たり前ではありませんでした。それがここ何十年で人々の考えや対応が変化し、女性が働く事が当たり前となっている。これと一緒で、今後は、LGBTの方々が、当たり前に周りにいるということを企業でも把握している環境ができればと思います。そのきっかけの一つとして、LGBTの方も企業もこのサービスを利用してもらえれば嬉しいですね。

 

女性の社会進出と一緒で、LGBTの職場環境の改善はこれからの10年で大きく変わると期待されている。「俺はゲイです。」「私はビアンです。」とオープンにした上で、最適な職場環境を、自らの手で掴むときがやっと日本にもきたのだろう。

 

 

▼サービスお問い合わせ先▼

ワイルドカード株式会社運営事務局

URL:http://lgbt-recruit.com

mail:lgbt@wildcd.co.jp

東京都新宿区西新宿1−22−2 新宿サンエービル2階

LGBT(エル・ジー・ビー・ティー)または GLBT(ジー・エル・ビー・ティー)

LGBT(エル・ジー・ビー・ティー)または GLBT(ジー・エル・ビー・ティー)とは、女性同性愛者(レズビアンLesbian)、男性同性愛者(ゲイGay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、そして性転換者・異性装同性愛者など(トランスジェンダーTransgender)の人々を意味する頭字語である。LGBという頭文語は1980年代中期から使われ始め、Tを加えたLGBTという言葉は1990年代から現在まで使われ始めた。それ以降、このLGBTという言葉はこのような人々の自己指定として一般的となり、さらにセクシャルマジョリティー(性的多数者)に対してもアメリカ合衆国やその他英語圏の国々で広く受け入れられている。LGBTという言葉は性の多様性と性のアイデンティティからなる文化を強調するものであり、性的少数者と同一視されることも多いが、LGBTの方がより限定的かつより肯定的な概念である。

また、LGBTにクィアQueer)のQを加えたLGBTQという表現も一般的に使われている。一方、Intersexインターセックス、男性と女性の両者の性的な特徴と器官がある人)はLGBTにIを加えたLGBTIという表現の使用を提案しており、この表現も様々な活動において用いられている。 このような人々が自分たちの性を認め、公表できるかどうかは、彼らが住む地域にLGBTとして生きる権利が認められているかどうかに依ると言える。

構成用語の意味

LGBTは四つの用語の頭文字から作られた言葉であり、それぞれの用語は、特定の集団のメンバーや、サブカルチャー共同体に所属している人々を指すのに使用される。このようなサブカルチャー的共同体としては、性に関する人権を唱導する者たちや、芸術家文学者の集団・共同体などが挙げられる。

レズビアン
レズビアン(L)とは、女性の同性愛者である。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの女性を指す場合もある。
ゲイ
ゲイ(G)とは、同性愛者全般を指す言葉ではあるが、主に男性の同性愛者を指す。俗に、同性が恋愛対象になるという点を重視して、バイセクシュアルの男性を指す場合もある。
バイセクシュアル
バイセクシュアル(B)とは、2つのジェンダーに性的魅力が感じる人を指す。つまり両性愛者である。伝統的にバイセクシュアリティとは「男性・女性双方に性的魅力を感じる性的指向」として定義されている。同性愛、異性愛などの性的指向の間にあって、いずれをも包含するような指向である。
トランスジェンダー
トランスジェンダー(T)とは、様々な個人・その振る舞いについて、とりあえず何でも示す包括用語である。性役割(ジェンダー・ロール)の全面的または部分的な反転に特徴がある集団の人々。或いは全面的・部分的に、向こう側(トランス)の性を生きている人々。また、ホルモン療法や様々な度合いの外科的手術による変更を含む、身体的な性再割り当て治療(physical sexual reassignment therapies)が必要な人々も入る。
一般的な定義は、“誕生時において割り当てられたジェンダーに対し、それは間違いであるとか、自分たち自身の本来のありようとは別だとして違和感を覚える人々”である。この定義には、性転換症(トランスセクシュアル、Transsexual)、異性装者(トランスヴェスタイト / クロス・ドレッサー)、そして時にジェンダークィアGenderqueer)な人々などが含まれる。因みにトランスジェンダーのトランス(「Trans」)は「向こう側へ、他の側へ」などの意があり[1]、「催眠状態やヒステリーの場合にみられる、意識が通常とは異なった状態」を意味する「Trance」[1]とは別語である。

バリエーション

LGBTは頭字語であるが、これ以外に英語において、様々な、類似した性的多様性の集団を表現する頭字語がある。以下は、概略である。

LGB
レスビアン、ゲイ、バイセクシュアルのイニシャル語で、三つの性的指向集団。
T
トランスジェンダー(TG)のことで、これと、LGB が組み合わさって、LGBT となる。
LGBTQ
LGBT に Q が加わったもので、この Q は、クィア(Queer)を意味している場合と、クエスチョニング(Questioning、セクシュアリティのアイデンティティについて未確定の人)を意味している場合がある。
LGBTT
LGBT に今一つの T が加わる。この T はトランスセクシュアル(TS)の場合が一般。
LGBTTT
上の LGBTT に更に T が加わる。この T は、二つの精神を持った者(Two-spirit)の頭文字である。
LGBTI
LGBT に I が加わる。これはインターセックス(Intersex)の頭文字である。この概念は2010年8月ジョグジャカルタ原則の解説と同原則を踏まえた世界の人権団体の活動について書かれた文書「Activist's Guide」において一貫して用いられている
LGBTA
LGBT に A が加わる。これは無性愛(Asexual)のイニシャルである。別のイニシャルの場合もある。

以上の他に、別のパターンの頭字語も存在する。

SGL
同性愛コミュニティを意味する。アフリカ系アメリカ人のあいだで、LGBT を白人優位コミュニティの言葉として捉えて使用される。(Same gender loving のイニシャル)。
LUG、GUG、BUG
主として若い女性が使用する滑稽語である。レスビアン(L)、ゲイ(G)、バイセクシュアル(B)の頭文字に、Until Graduation(卒業まで)の頭字語(UG)を加えて作られている。大学時代に機会的同性愛・両性愛を経験した者を指す(参照:lesbian until graduation)。

LGBTの概念について

LGBTという言葉や概念については様々な意見があるが、2006年7月に開催された第1回ワールドアウトゲームズにて採択されたモントリオール宣言以降、国際連合をはじめとした国際機関において性的指向性自認にまつわる人権問題を扱う公文書においてもこの言葉は用いられている。

性的指向に関連するLGB(同性愛両性愛)と性自認に関連するT(トランスジェンダー)は本来全く別のテーマであるが、これら一連の公文書においては、LGBTという言葉によってそれらを混同しておらずそれぞれ区別されている。

このLGBTという概念が、モントリオール宣言やジョグジャカルタ原則など国際機関において用いられるようになった理由としては、一つに、これらの当事者とりわけトランスジェンダーの数が少ないため単独で公的に人権問題として扱われにくかったことがあり、さらに同性愛、両性愛、トランスジェンダーはそれぞれ深刻な差別や殺害も含む迫害を受けてきたにも拘らず、不当な偏見やスティグマからそれらが公式に問題視されず、実態が報告されることも妨げられてきたことにおいて共通することが考えられる。

LGBTという用語にまつわる歴史

1960年代性の革命に至るまで、「異性愛=正常」とされる人々のコミュニティで使われていた軽蔑的な意味の言葉以外に、上述したような人々やその集団を表した中立的で一般に知られた用語は存在しなかった。第二次世界大戦以前には、第三の性(Third gender)」という言葉が使われていたが、大戦後、この用語は使われなくなった。これらの人々が性にまつわる権利を主張する運動が組織化していく過程で、自分たちは如何なる存在であるかを、肯定的な形で表現するための用語が必要となった。(異性規範性=ヘテロノーマティヴィティ、Heteronormativity と比較)。

最初に使われた用語である "Homosexuality"(ホモセクシャリティ)は、否定的で余分な意味をあまりに強く帯びていたので、主として男性同性愛者の間で "gay" (ゲイ、陽気の意)という用語に置き換えられた。そしてレスビアンたちが自分たちのアイデンティティを錬成させて行くにつれ、ゲイとレスビアンという用語は更に一般なものとなった。このことは間もなく、メジャーな一般社会のなかで、法的に正当な集団範疇としての承認を求めていたバイセクシュアルとトランスジェンダーの人々によって踏襲された。

しかし、1970年代後期から1980年代初期には、感覚的な受け取りにおける変化が始まり、一部のゲイ・レスビアンからは、バイセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する反感・蔑視を表明する動きが表面化する[注記 1]1990年代に至るまで、人々が「ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人々」を、それぞれに同等な尊厳を持っている者として語るのは、通常のことになっていなかった。

1990年代半ば以降、そして2005年現在、LGBTはますます一般的な用語となり概念となった。この言葉は北米、そして欧州においては、メインストリームとなり、大多数のゲイ、レスビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーのコミュニティ・センター、および殆どの英語圏のLGBTに関連したメディアが、この用語を採択している。一方で名目主義的にLGBT を標榜しつつも、実質的にはトランスジェンダーの人々を除外した同性愛者のコミュニティやその権利主張だけが取り上げられているとの批判もある。

日本のマスコミで最初に使われたのは確認しにくいが、日本のテレビで「LGBT」という言葉が広く知られるようになったのは4月に行われた「Tokyo Rainbow Week 2014(東京レインボーウィーク2014)」を受けて、2014年5月10日、日曜日の朝番組のNHK総合「週刊ニュース深読み」で「“20人に1人” LGBTを知ってますか?」だった。

問題と議論

用語のもつ共同体的なイメージに関連する議論[編集]

LGBTあるいはGLBTという用語は、この表現に包含される誰もから受容されているわけではない。 例えば、トランスジェンダーやトランスセクシュアルの一部は、この用語を好まない。自分たちがトランスであることの根拠あるいは原因は、LGB の人々のケースとは異なると信じるからである。彼らはまた、ある団体が存在し、団体の行う活動内容が実際のところ、トランスである人々を念頭したものとは考えられない場合、団体の名称のイニシャル語あるいは頭字語として、Tを加えることに対し異議を唱える(当然であるとも言える)。反対のことも言えるのであり、LGB の人々の一部は、類似した、または同じ理由からTを好まない。

多数の人々がまた、性的指向とジェンダー・アイデンティティ(英:Gender identity、性自認とほぼ似た概念)のあいだに明瞭な線引きが必要だと信じている。GLB(ゲイ、レスビアン、バイセクシュアル)は性的指向に関係するのに対し、TTI(トランスジェンダートランスセクシュアルインターセックス)はジェンダー・アイデンティティに関係するからである。

同様に、インターセックスの一部は、LGBT グループに含まれることを望み、LGBTIという頭字語を好む。しかしインターセックスの人々でも、他の人たちは、自分たちは LGBT コミュニティの一部ではなく、この用語にむしろ含めるべきでないと主張する。

上述の逆の状況が、レスビアンとゲイにおける分離主義の信念に明瞭に見て取れる(似た言葉に、レスビアン分離主義(Lesbian Separatism)があるが、これは男性無用の女性だけのコミュニティを形成しようとするフェミニズムの形態である)。この立場では、レスビアン及びゲイである者は、通常はLGBTQ(Qは、クィア Queer の頭文字である)の共同体圏に含まれている他のグループとは区別し、また分離して、彼らのコミュニティを形成する(あるいは、形成せねばならない)という考えを持つ。この種類のグループは、一方で、社会運動と呼べるほどの十分な人数や組織には必ずしも見えないが、LGBT コミュニティのほとんどの場面において、非常に目立ち、しばしば声高にその意見を主張し、積極的な要素集団としてのあり方に固執する。この見解に立つ人々はまた、非「モノセクシュアル=単性愛(Monosexual)」的な性的指向及びトランスセクシュアルの存在またはその平等性権利に、通常否定的である。この立場は、社会一般のバイフォビアBiphobia)及び「トランスフォビアTransphobia)へと繋がって行く可能性を持つ。

(モノセクシュアルとは、異性愛または同性愛のことで、性的指向の対象が単一であることで、それに対し、両性愛・トランスジェンダーなどは非モノセクシュアルとなる。また、バイフォビアとは、両性愛者(バイセクシュアル)に対する嫌悪感などで、トランスフォビアは、トランスセクシュアルやトランスジェンダーの人々に対する様々な形態での嫌悪感や拒絶である。)

多くの人々が、現在流布している、LGBT 等のイニシャル語や頭字語、あるいは略語に代わる、一般的で包括的な用語を探してきた。クィア(日本語でおかま)やレインボー(虹)などの言葉が、包括的用語として提案されたが、一般的に広く採択されなかった。クィアは、この言葉が嘲りや侮辱の意味で使われた記憶を有する年長の人々にとっては、多くの否定的な暗示的含意を持っており、また現在でもこの用語は、そういう意味を持って使用されている。多数の若い人々もまた、クィアがLGBTに較べ、政治的により感情的な論争を誘発する言葉であることを理解している。レインボーは、ヒッピーニューエイジ運動、あるいは政治運動(ジェシー・ジャクソン の虹の連合(Rainbow Coalition)など)を想起させる含意を持っている。

一部のゲイの人々もまた、文字表現としての用語が、過剰に政治的正義の意味合いを帯びて一般に受け取られることを望んでいない。また、多様な性的傾向を持つ人々のグループを、一つのグレイ・ゾーン状態の言葉でカテゴライズする試みに対し肯定的ではない。

LGBTコミュニティの存在に対する議論

更に、LGBTコミュニティあるいはLGBコミュニティ自体に反対の立場を持つ、レスビアン、ゲイ、バイセクシュアルの人々も存在する。彼らはまた、通常 LGBT コミュニティとセットになっており、ゲイ・パレードやイベントなどの政治的及び社会的連帯、そして可視性と人権のためのキャンペーンにも反対である。これらの人々のなかのある者は、非異性愛性的指向の人々をグループとして一括して纏めることに反対の意見を持つ。何故なら、このように纏めることで、ゲイ/レスビアン/バイセクシュアルであることが、他の人々とは何かの欠陥において異質であるという説を永続させ温存させる効果を持つと信じるからである。ゲイ/レスビアン/バイセクシュアルの人々のなかにおけるこのような分派的な人々の存在は、他の LGBT の人々と比較して、しばしばまったく目立たず、気づかれない。このような見解の人々は、同性の人への性的関心は別として、一般の人々のなかに溶け込み、彼らの性的指向について、ほとんど、または何の外見的・社会的な指標性も表さないためである。

このような分派的な人々の存在は、多数派である異性愛の人々から識別することが困難である。そのため、一般的には、ゲイ/レスビアン/バイセクシュアルの人々は、すべて、LGBT 解放運動や、社会における LGBT の人々の可視性(カミングアウトの公然性)などを、多数派とは異なる形で自己の人生を生きる権利も含めて、支持しているのだと(臆断的に)考えられている。しかし、これは正確な事実ではない。

  • 可視性(visibility)とは、19世紀より20世紀にあって、欧米において、同性愛や両性愛、トランスジェンダーの人々などは、精神障害であり、病であって正常な存在ではないとされ、社会の表からは存在が隠蔽されて来たことによる。隠蔽から脱して、その存在が公然となり、誰の目にも存在が見えるようになることが「可視性」である。
  • また、欧米のソドミー法などの規範を旧植民地の支配者たちは、20世紀半ばの雪崩れ的な独立後、逆に利用して、自国内の反体制勢力や、性的多様性を持つ人々を弾圧し投獄・処刑する根拠ともしている。このように、南の世界・発展途上国にあっては、性の多様性の周縁化や隠蔽が事実上、現在も進行している。これに対しても、可視性という形で、国際アムネスティなどは、迫害弾圧の実態の把握に努めている。
  • ウィキペディアより 転載

【同性愛・両性愛であると自称・公言した著名人一覧】

身体的性が男性の人物
身体的性が女性の人物

同性愛風のキャラクターを売りにしている著名人

実際は異性愛者であるにもかかわらず、芸風やギャグとしてステレオタイプな同性愛者を演じている者も含まれる。このような行為は差別や偏見を助長し、なおかつ「同性愛者」を利用して営利活動をしているという理由で批判されることもある。キャラとして演じているのではなく、異性愛者であるが異性的な立ち振る舞いが癖として身についている者も含まれているほか、いわゆるトランスベスタイトである人も含まれている可能性がある。

同性愛者を自称している政治家

【母さんは本当に僕が嫌いでした】

僕は、体は女です。戸籍もちゃんと女です。
でも、僕は中身が男の子なのです。
僕の家族構成は父さん、兄さん4人、この中で育てられた僕。...
母さんは僕が2歳になるまではいました。
僕は、今14歳です。
父さん=43歳兄=17歳兄=20歳兄=24歳兄=26歳。
母さんが出て行った理由は僕でした。
母さんは男子だけを生みたかったそうです。
ですが、女の僕が生まれてきてしまったので出ていくことになったそうです。
それを知ったの5歳の時でした。

何となく話を理解し僕はそれから男子の遊び。
しゃべり方、服、髪の毛になりました。

もちろん周りからの軽蔑はありました。
でも、それでもこれをやめることはできませんでした。

母さんは本当に僕が嫌いでした。
たまに遊びに来ます。
僕だけは兄たちのいないところで暴力を受けていました。
体には痣しかありませんでした。
僕は、信じました。
いつかは僕を好きになってくれると。

母さんに言われた言葉・・・。

「あなたが生まれてきたからこの家族はばらばらに最悪な人生を送ることになったの。私は、あんたが憎い。今すぐでも殺してやりたい」

その言葉を残し僕は服に火を着けられました。

17歳の兄が気づいたため左肩から背中にかけて火傷ですみました。
母さんは僕たちのまえから去りました。

僕の体には刻まれました。

「母さんの憎み」
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子供を虐待するこんなお母さんがいるのでしょうか??
この子は、性同一障害で苦しんでいるのに。

【中村中】

中村中さんは戸籍では男性ですが、外見・心は完全な女性です。また、魅力的で妖艶なな容姿と多くの人を魅きつける音楽の才能を持っています。彼女は想像を絶する努力して、いまの自分を手に入れたのです。日本の法律が彼女の努力を受け入れる準備が出来てないだけです。なので私たちは彼女を女性という認識で見ていいと思います。

この才能を皆で応援しましょう!!

 

青空と向日葵の会 Apex product 代表 柳

中村 中(なかむら あたる、本名同じ、1985年6月28日 - )は、日本シンガーソングライター女優東京都墨田区出身。


略歴

15歳の頃より作詞作曲を始める。中学3年生の頃より路上ライブを行い、ストリートミュージシャンとして活動するようになる。

2004年3月28日、第5回かつしかバンドフェスティバルにてグランプリを受賞。11月、ヤマハ音楽振興会主催のTEENS' MUSIC FESTIVAL 2004の全国大会に出場する。以後、ヤマハの発掘育成システム「ヤマハ・ミュージック・クエスト」と契約し、楽曲制作や、ライブハウスなどでのライブを続ける。

2006年、6月28日、21歳の誕生日にavex traxからシングル「汚れた下着」でメジャー・デビューする。8月11~13日に舞台『Radiogenic リーディング・スペクタクル 優雅な秘密』で、13日に『Radiogenic リーディング・スペクタクル 特別公演苫小牧スペシャル 下町日和』でディーバ役で出演する。8月26日、a-nation '06にてオープニングアクトを務める。9月11日、戸籍上男性(精神上女)であることを公式サイトで公表する。10月5日、ドラマ『私が私であるために』出演記念盤として『友達の詩』を1万枚限定500円で発売。10月10日、日本テレビドラマ・コンプレックス放送ドラマ『私が私であるために』で性同一性障害の役柄でドラマに初出演する。11月15日、発売のAAAのシングル『チューインガム』に楽曲提供し、同曲のプロモーションビデオにも出演する。

2007年、1月1日、初のアルバム『天までとどけ』を発売。6月27日、5枚目のシングル「リンゴ売り」を発売。11月16日、3度目のワンマンライブ・初の全国ツアーとなるライブ『中村中 LIVE 〜愛されたくて生まれた〜』を仙台市民会館小ホールから開始する。11月21日、6枚目のシングル「裸電球」を発売。12月5日、2枚目のアルバム『私を抱いて下さい』を発売。12月31日、第58回NHK紅白歌合戦に戸籍に記載された性別が男性であるソロシンガーとして紅白史上初めて、紅組で出場する。

2008年9月26日、テレビ朝日系『ツジツマ』内放送のドラマ「マゼンタに気をつけろ」で、初めてドラマ原案を手掛ける。

2009年、5月、公式モバイルファンクラブ『中毒モバイル。』を開設。

2010年4月1日ヤマハミュージックコミュニケーションズに移籍。移籍第1弾となる4thアルバム『少年少女』で第52回日本レコード大賞優秀アルバム賞を受賞した。

2014年1月24日テイチクエンタテインメントに移籍。

人物

両親は幼少期に離婚し、母親のもとで育つ。

子供のころは歌うことを好んで楽器には興味を示さなかった。しかし、10歳の時に合唱コンクールがあり、懸命に歌う中村の姿が同級生には疎ましく思われ、中村は同級生と一緒に歌う気をなくす。歌わない選択肢として指揮者とピアノの伴奏者があったが、指揮者はすでに決まっていたので、中村は伴奏者になった。そして、独学でピアノを修得。さらに、10代初めの変声期、変っていく声への違和感から歌うことに苦痛を感じることさえあり、これがきっかけとなってドラムなどの楽器を演奏、さらに作詞作曲をする。中学校の吹奏楽部に所属する傍ら、複数のバンドを掛け持ちし、様々な楽器に触れる。中学校卒業間近にして出会った地元のストリートミュージシャンに啓発されて、路上ライブをするようになる。

戸籍上の性別は男性。

2006年からは、女優としてドラマや舞台でも活動しており、「演技も歌うことと同様に捉えている」と述べる。

中村 中 / 友達の詩

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