ヤマト運輸茨城班の結成大会で、ガンバロー三唱をする役員ら＝茨城県土浦市大和町で２０２３年１０月１３日午後３時６分、鈴木美穂撮影
ヤマト運輸の小型荷物の配送サービス「クロネコＤＭ便」などが日本郵便に移管されることを受け、茨城県土浦市の仕分け拠点「茨城ベース」に勤務するパート社員が１３日、全国労働組合総連合（全労連）系の支援で労働組合「ヤマト運輸茨城班」を結成した。労組側は同日、同市内で記者会見を開き、「（会社側に通知された）２０２４年１月３１日付の契約打ち切りは不当で、撤回を求める」などと訴えた。【鈴木美穂】
【写真】1日150個…長崎のアマゾン配達員が労組結成 その理由とは
労組を結成したのは、茨城ベースで、夜勤で仕分け業務などを担当する３０代～６０代の女性１８人。委員長に選ばれた林野さつきさん（４６）ら役員が会見に臨み、「一方的な解雇通告で、退職のあり方を自らが選べないやり方に怒りを感じる。慰労金の支払い方法などについても、パート社員が不利になることがないよう、誠実に対応してほしい」と話した。
労組は１６日、東京都内で会社側と１回目の団体交渉を行い、労組結成を通告するとともに、（１）２４年１月３１日付での雇用契約終了の撤回（２）退職届の提出強要をせず団体交渉で協議（３）組合員の個別要求に誠実に対応すること――などを盛り込んだ「要求書」を提出する。更にその場で、２５日までに茨城ベースで２回目の団交を開催するよう要求する。
ヤマト運輸コーポレートコミュニケーション部（広報）は毎日新聞の取材に「クロネコＤＭ便などの業務に関わった個人事業主やパート社員には現在、契約終了の案内を個別にしている」と説明。茨城ベースのパート社員が労組を結成したことについて「会見があったことは認識しているが内容を把握していないため、現時点で会社としてのコメントは控える」としている。 ◇「無期雇用なのに…」
ヤマト運輸「茨城ベース」で１５年間パート社員として働く４０代の女性は１３日、組合結成後、取材に応じ「慰労金の支払いを条件に退職届を求めるやり方はおかしい。そもそも無期雇用なのに解雇を言い渡され、会社からは他の部署への転換もできないと言われている」と憤った。
女性は１０～１９歳の３人の子供を育てるシングルマザー。週５回の夜勤（午後１０時～午前６時）で月２１万円を稼ぎ、昼は飲食店で働いている。仕事の合間に子供の食事を用意する毎日で、「掛け持ちでやっと生活できる。契約終了後、新たな働き口が見つかるか不安だし、昼間の勤務を増やせば子供との時間も減る」と顔を曇らせた。
女性は「今まで通り働きたい人もいれば精神的なショックからここで働く意欲をなくした人もいる。個々の要求に会社は耳を傾けるべきだ」と訴えた。【鈴木美穂】
ヤマト運輸のマーク＝東京都渋谷区で2019年5月14日、曽根田和久撮影
ヤマト運輸が小型荷物の配達を日本郵便に委託することを受け、茨城県土浦市の仕分け拠点「茨城ベース」に勤務するパート社員の女性18人が13日、全国労働組合総連合（全労連）系の支援で労働組合「ヤマト運輸茨城班」を結成した。18人は2024年1月末での契約打ち切りを通知され一部は退職届の提出を強要されたといい、「一斉の契約打ち切りは不当」などと訴えている。全国77カ所のベースでパート社員2000人以上が働いていると推計され、他地域にも影響が広がりそうだ。
労組側によると、会社や既存組合への不信感などもあり、業務内容や雇用状況が同じ同僚で新たな労組を結成した。
配達委託を巡っては、全国約3万人の配達員も契約が打ち切られる見通しで、東京・多摩地区では9月、配達を請け負う個人事業主が「一方的な契約解除は不当」として労組を結成し、会社側に団体交渉を求めている。【鈴木美穂】
日本郵便 との協業に伴い、ヤマト運輸 が業務委託の配達員およそ3万人に対し、2024年での契約解除を通知している問題で、一部配達員らが加入する労働組合「建交労軽貨物ユニオン」が10月16日、都内で会見し、ヤマトが団体交渉に応じていないと明かした。業務委託の配達員は労働組合法上の労働者に当たらない旨の説明があったという。 【写真】Amazonの物流センターに潜入した男 個人事業主 であるプロ野球選手にも労働組合があるように、労組法上の労働者概念は幅広い。軽貨物ユニオンは今後、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てるという。 ヤマトは「クロネコ DM便」や薄型荷物の「ネコポス」事業について、日本郵便とそれぞれ新サービスを立ち上げ、配送を日本郵便に委託する予定。それに伴い、各サービスの配達に従事していた業務委託の配達員およそ3万人に契約解除を通知していた。 ●パート社員については団交実施
今回の協業をめぐっては、業務委託の配達員だけでなく、クロネコDM便の仕分け作業に従事するヤマトのパート社員にも2024年での雇用契約の終了が通知されている。軽貨物ユニオンによると対象は千人単位になり、中には無期雇用の労働者もいるという。 この点について軽貨物ユニオンはこの日、ヤマトと初めての団体交渉を実施。ヤマト側からは大きく次のような回答があったという。
・現在、他のセクションで働けないか人員の再配置を検討している。余剰人員が出れば退職をお願いしたいが、整理解雇ではない。就職のあっせんはおこなう ・退職に応じた場合に支払う金銭について、退職所得控除が受けられるような扱いにし、課税所得にならないようにする 軽貨物ユニオンは引き続き、雇用契約終了の通知を撤回することなどを求めるとしている。
一連の問題をめぐっては、オンライン署名サイト「Change.org 」で署名活動がおこなわれ、約6万筆が集まった。この日の団交でヤマト側に署名を渡したという。
弁護士ドットコムニュース編集部
Apex product ｴｲﾍﾟｯｸｽ ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ
人を喜ばせたいという気持ち
人との出会いが１番の財産です
みなさまのお役に立てるようにサポート致します
コメントをお書きください
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:15)
「使用者（企業）が、定年によらず、無期労働契約に転換した労働者を解雇する場合には、労働契約法第16条の解雇権濫用法理が適用」とありますので、無期労働契約だからと言って解雇できないわけではないのです。
だから無期労働契約だから契約解除は違法、ってのはおかしいですね。
労働契約法第16条に沿った議論が必要だと思われます。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:15)
2024見据えてでも酷いですね
でも来年からこんな事が物流では当たり前に起きるんじゃないかな?
ドライバーも給料、当たり前に激減するだろうし会社を維持するのに給料下げるしかないもんね走れないんだから
だから賢いドライバーは見据えてきっぱり引退するドライバーの退職率も凄いみたいだし
国も2024をもっと考えるべきかと
物流って宅配の記事多いけど
物流って幅広いからねもっと奥深く考えてほしいね
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:16)
給料も少なくなりやる気がなくなる。今まで何の為に働いてきたのだろうか。賃上げしていますがそもそもヤマト運輸って時給安すぎるんですよね。解雇しないと経営自体回らなくなるのわかりますが上司がパートに対して給料に見合わない事ばかり押し付けてくるからケガが多くなり精神的にもツラくなりました。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:16)
自分はヤマトではありませんが黒字解雇されました。特に問題やミスがあったわけでもありません。解雇されたのは60過ぎて年金もらえるまであと３年くらいの時でした。中途半端な年齢で放り出されたので、どこも雇ってはくれません。国も、年金は先細りだから生涯現役で頑張りましょうなんて無責任なこと言ってますが、現実には企業はどこも若い人が欲しいんです。ヤマトの対応は氷山の一角。これから景気悪くなると従業員の生活よりも会社経営最優先。黒字経営の会社でさえも高齢者は使い捨てなのですから、不景気な状況では、公務員じゃない限りこれからはどんどん解雇される人が増えるでしょう。国が現実を把握していなくて、間違った政策ばかりしてるのが問題なのだと思います。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:17)
これからの社会は今までの様に”子育てが終わりパートでも”と言ったような
呑気な生き方はどんどん困難になって行く。社会変革の激しい現在において何十年も前の思考でいることがむしろ異常である。しかも契約社員とかパートは
立場的に弱く横の連携が非常に希薄であることが加えてお互いの首を絞め合う
事になっている。やはり若い間に企業が望むスキルに熟知し他人と同じような
枠組みみ入らないよう努力する必要がある。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:17)
いっそのこと社員も含めて全員で辞めるもありではないだろうか？ヤマトの委託切りは恒例のものになりすぎです。確かに使いたい時だけ使いいらない時はキル。合理的だとは思うが雇用契約がどうなってるのかですね。働く側もたとえパートといえ帰属意識の高いかたなら余計に裏切られた気持ちになるでしょう。今後はヤマトから郵政に移るとかもっとドライに正しい情報を得るアンテナを張り巡らしてヤマトにこだわらない働き方を考えて行かないと常に同じ事の繰り返しです。労働組合をつくる事も間違いではありませんがちゃんと運営してトップと渡り合うなら様々な知識と人脈、根拠と法律に基づいて働きかけていく為に労組問題の専門家の助けは必要です。そしてそれをメディアもしっかり報道するのが正しいあり方ですよ。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:18)
子育てをしながらこの時間帯で夜勤をするほどの体力のお持ちであれば他社でも十分通用するのものです。もっと給料の良い夜勤が沢山ありますが通勤時間が気になる距離にしか無いのかも知れませんね。こういったシングルマザーが労組を結成せずに生活できるよう、子供手当が一人あたり毎月3万円ほどは必要ではないでしょうか。三人おられるようですから毎月プラス9万円あれば選択肢も増やしていけます。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:19)
労働契約法 第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
今回のヤマトの決定は、「合理的な理由」は見当たらない。
単に業務移管しただけですから。
もしこれで解雇できるというなら、リストラが簡単にできます。
物流業界ではクリーンなイメージのあるヤマトですが、実態はブラック企業なのでしょうか。
ヤマトの人事部は労働契約法がわかる人材がいないのでしょうか。
いずれにしても経営スタッフの層が薄いと言わざるを得ない。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:19)
この問題って、要はリストラの問題であって、主とする業務内容の仕事が無くなるからある意味しゃーない、、、
他社、他業界でも働ける場所が無ければ、辞めてもらうしかない。
会社都合で辞めるので、それ相応の金額を解雇対象者に支払う誠意は見せてるので、個人的には問題ないかと、、、
ただ、解雇対象者の身になって考えると、長年働いてたのに(愛着あるのに)急に仕事ありませんって言われても的な感じで、、、
とは、言っても良い明日、明後日の話では無く、期間設けての解雇通知なので個人的にはちゃんと次への準備期間も用意されてるので、その期間中に次の仕事を探さないで、揉めてる気がしてならない。
自分なら、受け入れるしかない立場なので、次へ早く繋げる行動をとった方が良策と思います。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:20)
各社、拠点での配送業者の仕分仕事はとても重要です。ですが、二重する作業してる時点が無駄な経費なので、一社で統括した方がコストダウンやベースアップに繋がると思います。
※競争し過ぎです。仲良くしましょう♪
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:21)
この類いの記事は、シングルマザーや女性と聞かされると同情を誘うのでやめた方がよい。普通のおじさんならいいのか？企業もビジネスだからいらんものは切らねばならないのは常識。いままでの経験ではパートさんが就業規則や契約書をしっかりと確認しないで後からもめるケースが多い。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:21)
雇用契約の詳細は分からないが、無期契約は必ずしも終身雇用ではないはずであり、事業（部署）の減少による雇い止めなのだから、半年以上前に雇用打ち切りを伝えているので通知に関しては問題ないかと。
ただ、ヤマト側としてやれることは、他部署での配置換え（ただし、労働時間始め労働条件は変わると思われるが…）が可能か確認し、対象者に提示したうえで対象者が応じられるのなら新たな雇用契約を結べばいいだけであり、応じられなければそのまま雇用契約終了すればいいだけの事。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:22)
「一方的な解雇」ってそもそも解雇とは使用者が雇用契約を一方的に解除することをいうのですがね。それにしても国は何を考えているんだか。円安やロシアへの制裁で物価が上がっているのに予定通り2023年10月からインボイスを開始し、予定通り2024年4月から運送業、建設業について時間外労働の上限規制を導入…延期するなり廃止するなり何か対策しろよと。政治家が全く政策を打ち出さないんだから困る国民が多発するのは当たり前だよな。岸田は民主党政権時代を含めても戦後最低の総理大臣だわ。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:22)
今後は本部でぬくぬく仕事してる人達を現場にシフトしたら？そんなことしたら大卒が採用できない？会社に貢献しつきた長く勤めた社員肩たたきして、安い人件費の若者にシフトできない？というか、あんたら経営陣は日頃責任を担ってるなどかっこつけてるが、なんら経営責任取らず単なる経費扱いの人件費をあっさり削除、みなさんは家族、みなさんの協力あっての、なんて笑わせる。そんな詐欺まがいな運営する大企業は淘汰されるべき時代。なんでも派遣会社など盾に自己都合で地元の人達を切り巻くったら、企業としての大切な社会性ももはや失墜、ウチに頼まないと他は少ないから、客は減らないと言う大手配送業者の独禁法優位性。他探せば良いというここの本部やその他の人達はそれが、できるのだろうか？whiteカラーの業務ほど改革が急務。パソコン眺めてる場合ではない。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:23)
ワンヤマト体制でグループ統合。
ヤマト運輸に統合はしないと言っておきながら結局ヤマトはヤマトでした。
グループ社員も自己退職に追い込み半数以上が辞めました。
やり方は昔から変わりませんよ。
よさげなことを言って熱が冷めないうちに追い込んでいく。
それが業界含めたヤマトのやり方です。
逆に世がヤマトを切るようにしていかないと。
きっと小倉 昌男は今頃泣いている。
もうヤマトも長くはないでしょう。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:24)
毎年の更新を5回繰り返せば、その後が無期になったという事でしょうか。
無期＝永遠という事ではなく
無期＝期間の定めなしという考えなので、
長いとも短いとも決められてないですが、
雇用に関しては
無期の扱いは労働者側が退職したいと言わない限りは、ある意味で死ぬまで雇用される立場の扱いになる。
変な話です。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:28)
元から雇用でなく業務委託の形にして、今回の時のようにいざとゆう時は逃げ切れるように最初から段取りしてるのだから、争議を受け入れる気なんか最初からないですよ。
一部の方は騙されたようで気の毒ですが、業務委託に対する知識も大事ですね！
よく知りませんが野球選手とかでも選手会とかあるから争議が可能なんですよね？
業務委託で稼ぐ方もいらっしゃるでしょうが、法的に規制や説明義務を厳しくしないと駄目だと思います。
派遣や業務委託とか新しい働き方を過去に作り出した行政は新たな問題にきっちり向き合っていただきたい！
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:28)
忙しい時期のみの委託だったのが、近年は常時委託となったことは、その契約時の書面がモノを言う事になる
以前に比べ配達料金は安く、業務車両、その保険料金など、多大な出費もある中、簡単に契約終了もできるそのシステムにも問題がありそうである
一次のような多彩な荷の配送が少なくなり、低迷する中、年齢による人員削減、人手不足を招いてコロナ下による荷主増加が一段落した今、都合よく切られる羽目に至った、これは契約時に問題があるように思う、働き改革の一環で法律を改正する必要があります、
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:29)
家族が郵便配達してます。ヤマトからは小さな配達物しか回って来ず小包み以上の大きな荷物は渡してもらえないので儲からない配達件数ばかり増えて大変だそうです。ヤマトを手伝う前から人件費削減で少ない人数で１人で数百件回っている。配達員の中にはズル休みしだしたりと真面目に仕事してる人達がキツいのが現実です。荷物が少ない日もありますが、状況により人員を配置する臨機応変さが上司には皆無なので現場は苦労してますよ。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:30)
普段現場の仕事をしてない組合役員が必死になるのは分かるが、配送業も運転手もこの先は完全に売り手市場。ヤマトで仕事がなくても、他の業界では引く手あまただろう。正規だろうと非正規だろうと、ヤマトなんか見切ってニーズのある事業に移った方がいいし、今非正規ならなおさら、正規契約を勝ち取るべく挑戦すべきだろう。ヤマトは昔から厳しい会社だし、売り手市場であることを忘れちゃいけない。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:30)
派遣制度にしても業務委託制度にしても働き方改革として制定された制度ではありますが、制度は働く人のためではなく、経営側の要望が取り入れられているからこの様な問題に直面した時に慌てる。派遣も3年以上契約し本人が望めば社員として雇用する制度になっているが現実は３年に至る前に契約を更新しないです。どんな制度も労働者には不都合に経営者に都合よく定められている。
制度に野党が疑問を持っても与党の議席が圧倒的だから通ってしまう。
政治に関心ないから選挙に行かないなどと言っていら経営側と与党に都合が良い精度を次々に作られてしまいます。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:31)
業務委託業者さんなので、仕事がある時は頼むけれど仕事ない時は頼まない
別事業主なのでヤマトと委託業者間の問題で、ヤマト一択で委託として仕事をしてきた会社だと、勤めていた方は大変だと思います
都合のいい使い方って言う事になってしまいますが、ヤマトドライバーのフォローをしてくれる委託さんが居て成り立ってる部分もあるので、これからドライバーの人員確保が難しくなると思うので、宅配部分の仕事をどんどんお願いして先を読んで仕事を切らずに繋げる様な解決策をした方がいいと思う
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:31)
業務委託やパートさんが契約解除は仕方ないんじゃないかな。
そういうリスクを含めての就業形態ですし。
将来的な配送業人材不足とはいえ
不足してるのって今回契約解除される層ではないと思いますし
※軽自動車、軽バンや原付、自転車で配送されている人という認識です。
足りないのは大型トラック、トレーラーなどの人材かと。
そもそも明日解除です！
というのではなく余裕を持って提示されているので動きようがあるかと。
現状解除が決まっているなら次の職場を探す事に注力した方がよいかと。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:32)
運送業って不足する労働力は業務委託として主に配送部門で使うのは当たり前になっていて、外部人材、外部車両で傭車扱いが普通ですよね。
パート従業員も仕事が無くなればどうしようもない。
障害者雇用にしても規模により一定数の雇用はしなければならないのもマッチングすればいいが実際は企業や従業員の足枷となっている場合が多いのも事実であろう。
労働集約的企業の縮図みたいなものですよね。
組合作ったパートさん達も理解はしているが納得出来ないのでしょう。
名無し (火曜日, 17 10月 2023)
ヤマトとの契約が業務委託になっている以上、法的には契約の継続が行われなくても問題はなく、また契約解除までに1年以上の猶予と退職金まで用意してくれている以上はかなり厚遇されている方だと思う。
それとは別に約3万人もの雇用がなくなり生活に重大な影響が出るのは必須であるのだが、例えば人員の足りないトラック運送業や建設業などに挑戦してみるのも転機となるかもしれない。
この手の話は団体交渉してもあまり良い結果がでないことが多い、この際頭を切り替えて別の仕事を探した方が早いと思うが、人と会わず地道にポスティングが好きな人が多いと思うので、一概には言えないけど。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:33)
そもそも日本人は契約の観念が希薄すぎる。
使用者側は、悪く言えば使い捨てできるように雇用契約ではなく、業務委託契約にしているはず。契約を切られる段階になって交渉では遅すぎる。契約に署名捺印する前に契約内容を精査せねばならない。ところが日本人は良くも悪くも性善説に立ったり、信頼を大事にするからね。そういう教育を受けてきていないということも影響していると思う。
名無し (火曜日, 17 10月 2023 13:34)
実際の実態が焦点だと思います。
社員と同等だとしたら業務委託契約を結んでいても雇用扱いになるかもしれません。
私が勤務している会社で、税務調査が有り請負契約を結んでいる一人親方の支払った金額に対して源泉する必要があると判断され修正申告しました。
この時の焦点は、やはり勤務実態でした。
一人親方は、当社以外の仕事をしておらず、社内に常駐していた事を理由に雇用とみなされました。
ヤマトのケースは分かりませんが、まずは勤務実態から判断される内容ではないでしょうか。