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ファイナンシャルフィールド編集部
完全ガイド】専業主婦が年金を受け取るのはずるい？なぜ保険料を支払う必要が無い？
専業主婦というと、家事や育児に専念しているイメージ。しかし、夫がしっかりと年金を払っていれば、専業主婦も年金を受け取ることが可能です。
一方、自分で保険料を支払っていないのに、専業主婦が年金を受け取ることができることに、「ずるい」と感じる人もいるかもしれません。
では、なぜ専業主婦は保険料を支払う必要がないのでしょうか？この記事では、専業主婦の年金制度について詳しく解説します。
専業主婦（夫）が年金を受け取るのはずるいのか
専業主婦は多くの場合「会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者の夫または妻などに扶養される20歳以上60歳未満の配偶者」に該当し、第3号被保険者の資格を持っています。そして、第3号被保険者は年金保険料を支払わずに老齢年金を受給できるため、批判の的になることがあります。
専業主婦が年金を受け取るのはずるいと感じる人もいるでしょう。今後、第3号被保険者は年金改正の影響で減るためいっそう、「すでに年金を受け取っている第3号被保険者はずるい」という感情が強くなる方もいるのではないでしょうか。
専業主婦（夫）が年金を受け取るのはずるいのか
専業主婦は多くの場合「会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者の夫または妻などに扶養される20歳以上60歳未満の配偶者」に該当し、第3号被保険者の資格を持っています。そして、第3号被保険者は年金保険料を支払わずに老齢年金を受給できるため、批判の的になることがあります。
専業主婦が年金を受け取るのはずるいと感じる人もいるでしょう。今後、第3号被保険者は年金改正の影響で減るためいっそう、「すでに年金を受け取っている第3号被保険者はずるい」という感情が強くなる方もいるのではないでしょうか。
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第3号被保険者の98.5％は女性とも言われており、女性の就業では「130万円の壁」が問題視されています。就業したい女性にとっては、第3号被保険者の制度が逆に足かせになっているのではないかという批判の声もあります
参考元：毎日新聞
とはいえ保険料を支払わなくても年金を受け取るのは、社会保障制度における「所得再分配」の一環という面があります。専業主婦が保険料を払っていない代わりに、働く配偶者や家族が負担することで、社会全体が一定の水準で年金を受け取れるようになっています。
まずはより詳しく、第3号被保険者の制度をご紹介します。
第3号被保険者の制度とは
第3号被保険者とは、配偶者が年金制度に加入しており、なおかつその配偶者に扶養されている人たちのことを指します。
第3号被保険者は、公務員や会社員と結婚して扶養されている20歳以上60歳未満の専業主婦（夫）などが該当します。年収としては「130万円未満」。第3号被保険者は、保険料を支払う必要がないため、年金保険料の負担が軽減されます。しかし、将来は老齢年金を受給することが可能であり、配偶者が年金制度に加入している場合「配偶者の年金保険制度が負担する」ことになります
（画像引用元：政府広報オンライン）
年金制度における所得再分配機能
年金制度はそもそも国民の「セーフティーネット」としての面があります。年金には所得再分配機能があり、社会全体で年金保険料を負担することで、収入の少ない人にも年金を支給できます。
年金制度は国民年金、厚生年金、iDeCoなど「私的年金」の3階建て。第3号被保険者の年金は3階建ての年金のうち、国民年金の中のあくまで一部分です
専業主婦が年金を受給することはずるいのかと言えば、社会全体および年金制度の本来の目的に照らし合わせると「ずるいとしても、その影響幅は小さなもの」。セーフティーネットが正常に機能しているというポジティブな影響の方が大きいのではないでしょうか。
ただし、将来的には高齢化が進む一方で若い働き手が不足することが予想されるため、年金制度の改正がほぼ必須です。すでに第3号被保険者の制度にも見直しが進んでいます。この点は後半で詳しく解説します。
誰が専業主婦（夫）の年金を負担しているのか？
専業主婦（夫）の年金を負担しているのは、「会社員や公務員で厚生年金に加入している配偶者」と勘違いされがちです。しかし、正しくは「配偶者が加入する厚生年金保険の財源から国民年金が支払われている」形。この厚生年金保険から、専業主婦の年金が払われる仕組みが「第3号被保険者制度」です。
前述してきた通り、この「第3号被保険者」は、保険料を支払っていないものの、将来的には老齢年金を受け取ることができます。
また第3号被保険者は、配偶者や子どもなどを扶養している加入者が亡くなった場合、条件を満たすと遺族厚生年金を受け取ることができます。つまり夫や扶養者が保険料を支払うことで、遺族厚生年金の支給も保証されています
参考元：厚生労働省
年金制度全体の負担
これまで説明してきた通り、「専業主婦への年金の支給」そのものは、本来の年金制度の狙いと照らし合わせておかしいことではありません。
しかし社会保険の適用を拡大し、パート労働者も第2号被保険者にすべきではないかという議論自体は盛んであり、一定の支持を得ている主張であることも間違いありません。その背景には、先にご紹介した「130万円の壁」問題があります。
「年収130万円の壁」問題と社会保険の適用の拡大について
実は第3号被保険者の制度が始まった1986年は1世帯当たりの平均所得年収は右肩上がりに上昇していましたが、1994年に664万2000円となって以来、右肩下がりに。2020年には564万3000円と、100万円近い差が出ています。
世帯年収、所得が下がっているいま、収入を制限して働くのは家庭レベルでも現代の働きモデルに合っていないといえます。
年収130万円の壁とは
「130万円の壁」を超えると、160万円まで年収を上げなければいわゆる「働き損」となってしまいます。そのため、130万円を超えないように働いているパート主婦が多くなっています。
しかしこのことが、日本の労働市場に悪影響を及ぼしている側面も。専業主婦（夫）が働きたくとも、年収130万円以上になると保険料負担が増えるため扶養の範囲内でしか働けないといったケースがあり、制度設計が個人の労働意欲の妨げになっているケースがあるのです。後述しますが、労働市場全体に対して悪影響を及ぼしている面もあります。
つまり第3号被保険者は「自己負担がないにもかかわらず年金を受け取っている」ということと「130万円未満に収めようとする働き方が労働市場に悪影響を与えており、なおかつ年金まで受け取っている」という2つの要素から批判の対象になっているのです。
これらの問題点を踏まえ、社会保険に関する各種法律は近年は段階的に改正されています。年収130万円未満の場合でも条件を満たすと対象が第2号被保険者になり、保険料負担が生じるようになりました。社会保険を支払わなくても良いラインは「年収106万円未満」まで引き下げられています
なお、「130万円の壁」については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
専業主婦の働き方に関する批判的な意見の詳細
厚生労働省が行っている社会保障審議会の「2019年9月27日 第10回社会保障審議会年金部会」では、第3号被保険者に関する議論が積極的に行われました。
ある委員は第3号被保険者の労働について「第3号被保険者が近くのスーパーで働き始めると、単身者やシングルマザーなどの自身で生計を立てざるを得ない方々の賃金水準とか労働条件に悪影響を与える」と、「年収130万の壁」を目安に働いている配偶者が、労働市場をゆがめると指摘。
加えて第3号被保険者が減っていることから、制度を変えていくべきだという意見が出ていました。
このように、単に「働かないで年金をもらえて羨ましい」という視点だけでなく、労働市場からの観点としても、第3号被保険者が問題視されています。
参考元：2019年9月27日 第10回社会保障審議会年金部会
専業主婦は本当に優遇されている？実は世帯所得が同じなら平等
専業主婦は、働いていないのに年金をもらえるという点で、「不公平だ」という意見があります。実際に世帯所得が同じならば、専業主婦がいる家庭であっても、共働き家庭であっても、年金額に差はありません。
たとえば、
・夫が月額60万円稼いでいる家庭（A）
・夫と妻がそれぞれ月額30万円稼いでいる家庭（B）
があり、それぞれ基礎年金の加入月数が同じだとしましょう。
この場合、所得は同額になり、受け取れる年金額もA家庭とB家庭で同額になります。
A家庭の夫が月額60万円分の年金を受け取り、さらにA妻が別で年金を受け取るのではなく、月額60万円の所得文の年金が「A家庭」単位で入ってくるイメージです。
つまり、専業主婦であっても優遇されているわけではなく、あくまで世帯所得によって年金額が変わってくるイメージとなります。
まとめ：専業主婦（夫）の年金問題を理解しよう
2023年3月には岸田文雄首相が記者会見で、制度の見直しに取り組む考えを示したこの「130万円の壁」問題。単に「ずるい」と嘆くのではなく、制度についてよく理解し、問題点について考えることが、改革にも繋がるかもしれません。
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名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:27)
今の生活もおぼつかない人に、督促状を出して催促し免除者が出る。
似たような話は、今の日本ではありふれたものだろう。
現役世代が貧困化し続け、高齢者は増加し続け、人口は減少し続ける。
どう考えても日本の社会保障制度は詰みである。
しかし、政治家も、そして有権者の多くも、社会保障制度の持続性
について、現実的な議論をしているとはとても思えない。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:28)
借り入れでも、税金でも、保険料でも、この手の人に限って限界まで放置してしまうパターンが多い。
早い段階で相談していれば、分納、支払い猶予など何らかの善後策が取れるのに、面倒なことは見ないことにして放置する。それは得てして最悪の結末を招くことになる。
何かしらの支払い義務があり、その支払が難しい場合は、まず債権者に相談する事が重要だ。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:28)
これも日本人の困窮化の厳しい現実である。
租税公課が払えないときにはまず年金保険料の免除申請を行い、次に住民税の納付相談に行く、その同日に、医者にかかれなくなるから健康保険料の納付相談をやって両者合わせて払える額を細々とでも払っていく。
新規発生する保険料は滞納精算が終ってからというのが現実的だが、それではいつまでたっても通常の支払に戻らないので少しずつ新規発生分の債務も加えた形で担当課に納付計画を作ってもらい、それを支払っていく形になる。
年金のほうは免除しておけば余裕ができたときに10年前の分までさかのぼって支払（追納）ができるが、過去2年以前のものには利息が追加される。
この記事の不可思議な点は、
＞差押えの対象は、年間所得が300万円以上かつ未納期間が7ヶ月以上あることです。
収入320万円では給与の場合、年間所得が300万円以上にならない。
どういう収入なのか？
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:29)
現役の保険料で高齢者の給付を支える年金制度は団塊の世代が後期高齢者になる今頃に破綻するかもしれないことは以前から言われてきました。
今迄は、「払えないなら将来もらえる額も少ないよ」として看過してきたのだが、遂に強制徴収しないと帳尻が合わせられなくなったため、差押え徴収は今後は増えるばかりです。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:29)
1961年に多くの国民から徴収を始め、1985年には20歳になれば強制的に
国民皆年金となったが、国民皆老後の為と信じ40年間に渡り疑いなく払ってきた。
その間国民から徴収したお金はいったいどこに使われてしまったのでしょう？
今現在の年金受給者が受け取っているお金は、今を生きる働く現役世代に負担させているって事に関してなぜ誰も疑問を持たないのだろう？
年金と称して、強制的に40年間年金支給が始まるまでの間
徴収して集めた巨額のお金（恐らく想像で０００兆円）のお金は何に使われたのでしょうか、当時困ってる人達に分配でもしたのでしょうか？
だとしたら当時を生きてきた生活困窮者は国からの手厚い保護により
幸せな人生を歩んだ事でしょうね。
でもそんな話聞いたこと無いです。
40年後受給資格者に配分するためにに国は集めたお金を有効に使い増やしておかなければならないですよね
現役世代に負担させるのは。。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:30)
財産を差し押さえてまで強制的に支払わせるならば保険ではなく税金だ。
増税を法改正せずにできるように保険料としているだけにすぎない。
完全に役所の都合であって、国民のためのものではない。
少子高齢化社会において現在の賦課年金制度は持続不可能。
社会保障を何の改革もせずに継続するならば、日本の財政破綻は免れない。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:30)
払ってる金額より多目の年金や医療費、そんなこと続けりゃ
穴埋めの赤字国債が増える一方だ。
今年は税収が70兆円位しか無いのに予算は補正も入れりゃ
130兆円だろう。結果赤字国債の累積残高は1300兆円の巨額。
多少税収が増えるようだが焼け石に水、本来なら税収増は
国債減債資金に回す約束だが、みんなに配れ配れの大合唱。
年金や健保の保険料増やすか、年金や医療の給付を減らすか、
消費税を上げるかだが、誰もそれに触れないで時間だけが経って行く。
せいぜい問題意識があるのは経団連位のもの。
現役サラリーマンや企業は際限なく上がっていく
社会保険料に悲鳴あげてる。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:31)
役所の徴収やってる窓口に、一時的に支払いが難しくなるから分割にできないか？と相談したら「15万の収入に対して5万自由にできるお金があるはずなのに払えないのはおかしい」と言われて聞く耳持たれなかった事がある。
収入の3分の1が月の支払い金額を満たすのであれば、無職以外は免除しない様子。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:32)
年収３２０で独身ならななんとかなるね。わしなんか、もうあと数年で定年になる歳で会社倒産して持ち家売却して借金５００ある上、離婚の上、嫁と子供の養育も払わんといかんし、家賃は１か月滞納、年収は１００万以下、社会保険と自動車税払えって差押えで脅されるしね。各方面に、勘弁してください、猶予をお願いします、そればっかり。来月ガスが使えなくなる。携帯料金とネット料金が払えなくなったら、どこにも連絡できん。とりあえず電気と水は今月は大丈夫だろう。なんとか、年収を５００くらいには戻さないとね。頑張れ俺。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:33)
年金未払いの人が長生きすると生活保護になる可能性が高い。
未払い者が2割も居るのを放置すべきでは無いよ。
老後に生活保護貰っている人は殆ど現役中にロクに老後の準備せず年金も払ってない場合が多い。
そんな人の為に税金を使わないで子供の給食費にでもして欲しい。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:33)
なんで翌月末までに払わないといけないのに、払ってないとこを1ヶ月ごとに分けれるんだ？
あと、納付猶予の猶予期間はいつまでなの？それが過ぎたら差し押さえされるの？
てか年金は老後帰ってくるけど、住民税は引っ越したら払い損じゃん。引っ越さなくても還元されることはないし。年金よりそっちを何とかしてほしい。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:34)
医療保険は5割負担くらいで良いと思う。
もしくは、自己負担が月額１万円を超えた部分から３割負担とか。
結局、高くなり過ぎた社会保険料の半額を、
企業が負担しているから賃金上昇もさせにくくなっている部分もある。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:35)
年金と税金は容赦ありません。警察よりもタチが悪いです。
年金はちゃんと申請をすれば減額や免除してもらえます。その申請を面倒くさがっていたり、年金なんて信用していないと放置していると、この記事のように「ドエライこと」になります。ちゃんと相談して減額すればいいだけです。（歳を取ったときの受取金額は、ほぼ無いくらいに少なくなりますが…。取り立てられるよりはマシでしょう。）
税金も同じです。天引きされていないのに確定申告をしていないといずれバレます。（お金を受け取っている側が無申告でも、お金を支払っている側から辿って、税務署の人がやってきます。5年間遡って所得税20%程度を請求されますから、年収が少なくても数百万円の負債になります。）
年金も税金も、無申告（脱税）と節税は全く異なります。
積み重なると人生を左右する大きな金額になりますので、対応だけはちゃんとするべきです。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:35)
>年収320万、年金機構から「差し押さえ」の手紙が届きました…
>賃貸で貯金もないのですが、これからどうなるのでしょうか…？
記事中にこの人の話の続きが無いのだけれど
この人は空想上の人物なの？
>そこで今回は、年金保険料が支払えないときはどうすればよいのか、
>その対処法や未納のリスクについて解説します。
こんな、検索すればネット上のあちこちに転がっているような
一般的な解説ではなく、
SPAのまるでフィクションかのような謎のストーリーを期待して記事を開いたのだけれど
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:36)
そもそも年金って今の生活の犠牲にして、支払わないといけないものなの。
30年後のことなんて、どうなるかわからないじゃない。現役世代は年金制度を維持するために督促状がきて財産を差し押さえられるなんておかしいよね。
年収320万では贅沢たんてほど遠い生活でしょう。所得の平均にも満たない人が強制に加入させられ、払えなんて制度自体がもう持たない証拠だよね。
ギャンブルで作った借金ならいざ知らず。もう日本はオワコン。これで社会保険庁のトップは毎日ステーキだよ。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:37)
普通の現役世代は、年金支払い以外にも、何とか生活費を振り絞ってiDeCoやNISAまで頑張ってやってるって言うのに、40歳過ぎても、いまだに就職もせず、親のスネかじって、ニートやってるヤツが許せないんだよね
真面目にやれよって思います
名無し (日曜日, 15 10月 2023)
義務なのかしれないけど無理矢理取って生活苦に陥り罪を犯す者も出てくるだろうな。もっと将来に期待出来たら未納も減るだろうに。 取るだけ取って知らん顔や支給延長の事ばっかり考えているようでは払いたくないわなー。もっと将来に希望が持てる国にして欲しいわ。 まぁ今の与党では無理だよなぁ。税金で旅行行く議員の集まりだものなぁ。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:38)
もう海外みたいに年金無しにして全部自己責任にしてもいいんじゃないかしら?
真面目にこつこつ働いて納めてもまともに出るかもわからないし
最悪生活保護申請すれば税金で暮らせるんでしょ?
働くの馬鹿らしくなってくるよね
生活保護者やこういった貧困層にどんどん税金引当てて全体的に貧乏になっていくけどどうするつもりなんだろうね
どっかで切り捨てないと駄目だと思うけど
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:39)
ねんきん定期便とか年一でくるけど、もらえる時の"円"の価値がいくらか分からないから、これだけ納めたから将来の目安としてこれぐらい貰えます。って言われてもピンとこない。
昔は貯金しなさいよ。って教えられたけど、今は投資しなさいよっていつの間にか変わってるし。
投資も、長い目で利益出ますよって、大抵の人は言うけど、それ以上にインフレが加速してたら、まぁタンス預金よりかは目減りが減るけど、その辺りも考えずに、iDeCoだ、NISAだって安直に生活切り詰めて貯めて運用益出ても、それはその時と将来の"円"の価値が違うんだから、そう言う事をキチンと理解して投資してる人ってどれだけいるんだろ？
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:40)
＞日本国内に在住する20歳から60歳の人には、国民年金保険料の納付が義務づけられています。
記事の初っ端からウソだね。嘘はいかんよ、「20歳から60歳の人」の要件を満たしている人でありながら、国民年金保険料を1円も払わずして65歳になってから悪びれもせずに国民年金を満額受け取っている人たちがこの国に763万人も居る。彼らは「第3号被保険者」とこの国では呼ばれている。
この763万人が国民としての義務をきちんと果たしてくれれば一人当たりの国民年金保険料の支払いも楽になるのだが、彼ら(彼女ら)は一向に払おうとしない。この国のシロアリ達だな。
差し押さえをするべきはこの763万人の人たちの財産だと思うが、日本年金機構は何をやっているのかね。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:42)
>自己破産したとしても滞納分は免除されず、いかなる状況であっても支払わなければならないお金となっています。
いいえ。生活保護受給者になれば別です。生活保護費は生活以外に使用することが禁止されている為、差し押さえもできません。その内時効になります。時効にならないよう、延長申請することもできますが、仮に延長しても支払えるあてもなく、するだけ無駄なので、殆どの自治体はしません。
名無し (日曜日, 15 10月 2023 13:44)
【国会議員の年収】
・基本給＋期末手当：2,000万円
・文書通信交通滞在費：1,200万円
・立法事務費：780万円
合計：約4,000万円
その他に様々な手当てが支給されます。
こんな人たちに、法律を作らせるのが間違っていると思います。