業者の顧客データにはおよそ4万2000人が登録されていて、サービスが停止した去年7月までに数百億円の入金を受け付け、海外の運営者から手数料として21億円余りを受け取っていたとみられるということです。

警視庁は容疑者の認否を明らかにしていません。

オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕されるのは全国で初めてです。

警視庁は20代から50代の客18人についても、単純賭博の疑いで書類送検していて、「オンラインカジノに賭ける行為は犯罪で、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。

オンラインカジノはスマホなどからインターネットのサイト上のバカラやルーレットなどで金を賭けるものです。

オンラインカジノの場合、サイトの運営者が地中海のマルタやカリブ海のオランダ領キュラソー島など、ギャンブルを合法としている海外に拠点を置いているため、日本の法律の規制が及びません。

海外のサービスであっても日本で金を賭けることは禁じられていますが、インターネットのアクセスデータを分析している「シミラーウェブジャパン」によりますと、海外のオンラインカジノに国内からアクセスした数が増えていて、2019年4月には月にのべ1440万回余りでしたが、2023年8月には月にのべ3160万回余りと2.2倍になっています。

カジノの実態に詳しい国際カジノ研究所の木曽崇所長は、背景には、コロナ禍で在宅時間が増え、自宅で手軽にアクセスできるギャンブルとして広がったことや、大規模な市場だった中国でアクセス規制が強化されたため、運営者が日本をターゲットにしていることがあると指摘しています。

研究所が2021年、男女1000人を対象に行った調査では、30代と40代を中心に全体の2.3％が「オンラインカジノを利用したことがある」と回答していて、試算では、国内での利用者がおよそ280万人に上るということです。

一方、ことし8月に行われた別の調査では、オンラインカジノを違法と認識している人の数は4割余りにとどまり、「グレーゾーン」や「適法」と回答した人が全体の半数を超えていたということです。

警視庁によりますと、今回の事件で書類送検された客18人の多くは調べに対して「海外のサイトを使っていれば捕まらないと思っていた」と供述しているということです。

木曽所長は「インターネット上では、『海外でライセンスを取得したオンラインカジノは安心して遊べる』などとする誤った書き込みがまん延していて、正しい発信がかき消されるのが現状だ。近年では日本語に対応したオンラインカジノが増えていて事業者側としても日本をターゲットにしている様子がみられる」と指摘しています。

オンラインカジノに熱中するあまり、生活に大きな影響が出てしまった人もいます。

30代の会社役員の男性は、リモートワークで在宅の時間が増えた2020年の春ごろから、オンラインカジノで賭けるようになったということです。

違法だとは認識していたものの、「重く捉えず、みんなやっているし大丈夫だろう」と考え、ゲーム感覚で始めたところ、負けが込むにつれて徐々にのめり込んでいったといいます。

初めのころは、1ゲーム当たり5000円ほどを賭けていたのが次第に金額が増えていき、わずか10分ほどで100万円を賭けた日もあったということです。

男性は「負けた分を取り返そうとして賭ける額がどんどん大きくなった。トイレにいるときや電車に乗っているときなど、ふつうの人が携帯電話を見るような時間にカジノサイトを開いていて、次第に金銭感覚がおかしくなった」と振り返りました。

そして、オンラインカジノを始めて1年半ほどたったころには、自宅を担保に入れてまで金を工面するようになり、数千万円の借金を抱えるまでになったということです。

その後、家族からギャンブル依存症の人の相談に乗る団体を紹介され、同じような状況の人たちと悩みを共有したり、解決策を話し合ったりするなかでギャンブルをやめられたということです。

男性は「オンラインカジノは、インターネットの環境があって、携帯電話を持っていれば、365日24時間できてしまう手軽さが怖い。先は長いが、自助グループとつながり、『1人じゃない』という安心感の中でやめ続けられている」と話していました。