中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 【画像】習近平の「第一夫人」の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！
たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半永久的に免れないことは、論をまたない。とはいえ、先週からの中国の反応は、日本から見ると、いささか過剰だ。経済産業省の資料によれば、中国の原発では、もっと濃度の高い処理水を、平然と海中に放出しているのだから。
なぜ中国は、かくもヒステリックなのか？ 縷々思い連ねるに、そこから浮かび上がってくるのは、「5つの理由」である。以下、詳細に見ていきたい。
【1】中国の「正義」をアピール
【2】日本社会の「分断」を図る
これは中国の「アメリカ批判報道」でよく見られるパターンだが、北京のテレビスタジオからではなく、アメリカ人にマイクを向けて、自国政府の批判をさせるのだ。例えば、ドナルド・トランプ政権時代には、「反トランプ」の人々に、いかにトランプ大統領が悪辣な政策を行っているかを言わせていた。
昨年からは、バイデン政権下の高インフレで、いかに庶民が生活で苦しんでいるかを、アメリカ人に語らせている。今月のハワイの山火事の時も、ハワイの住民に当局の批判をさせていた。
同様に、今回の福島の一件では、CCTVが日本で日本人にマイクを向けて、岸田文雄政権批判をさせるということが、連日行われている。放水に反対する地元の漁業関係者はもちろん、例えば「日本環境保護組織代表・山崎久隆」という日本人が登場し、処理水の海洋放水がいかに危険に満ちたものであるかを説いている。
そうやって、「善意の市民と圧制を強いる岸田政権」という日本人同士の対立構図にしているのだ。日本の分断を図る高等戦術とも言える。 後述する日本産の水産物の輸入を禁止する措置も、同様だ。これによって、日本の水産物関連業者たちに「岸田政権に対する怒りの声」を挙げさせ、日本社会の分断を図っていく。そうした声に野党も加わってくれば、中国としては望ましい限りだ。
【3】中国国内の混乱を恐れている
現在、中国のSNSやネット上で流布している一篇の論文がある。2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の専門家(劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏)が、連名で寄稿したものだ。
タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出:巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは、以下のような論を展開している。 〈 マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。
放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。
3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する…… 〉 この論文に添付された資料によって、「放水から240日(8ヵ月)後に、中国に核汚染水が押し寄せる」としているのだ。つまり、「日本の核汚染によって中国の海も汚される」という主張だ。
そのため、中国はまず、日本産の水産物を水際でストップするという挙に出た。日本が放水を開始した8月24日、中国海関(税関)総署が、「2023年第103号公告」を発令した。 〈
日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO(世界貿易機関)の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日(この日を含む)から、一時的に日本産の水産品(食用水産動物を含む)の輸入を、全面的に禁止する
〉 日本はこうした動きを「過剰反応」と捉える。だが中国では、「北朝鮮の核実験」という前例がある。 いまから10年前の2013年2月12日、北朝鮮が3回目の、かつ金正恩(キム・ジョンウン)政権になって初めての核実験を行った。この時、中国環境保護部は、「東北地方の核汚染による大気汚染は逐一発表する」という緊急声明を発表した。
北朝鮮の核実験は、中朝国境から約100kmしか離れていない豊渓里(プンゲリ)という実験場で行われる。実際、核実験が行われた時、中国吉林省の国境付近では地震が発生し、中国側の住民たちが青ざめた。さらに、「大気が核汚染されていく」という風評被害が広まった。
そのため、国境沿いの吉林省や遼寧省ばかりか、北京の北朝鮮大使館前や、南部の広州などでも、「朝鮮の核実験を許さない！」「朝鮮への援助を停止せよ！」といったプラカードを掲げたデモが起こった。当時の中国政府は、こうしたデモを抑えるのに四苦八苦した経験があるのだ。
今回も、「日本からの核汚染水がやって来る」という風評被害が発生。食塩の買い占めや、放射能計測器の買い占めまで起こっている。 このまま放っておいては、いずれ市民の「怒りの矛先」が、日本政府から中国政府に転化するかもしれない。何せ周知のように、現在の中国経済は最悪で、街には失業者が溢れているのだ。中国政府は、そのことを一番恐れている。
【4】市民の怒りの矛先を日本に向けさせる
前述【3】と表裏一体のことだが、中国政府には、いまの大不況の状態を、日本に転嫁したいという思惑も、チラリとあるのではないか。 8月24日に山東省の日本人学校に中国人男性が投石、25日に江蘇省の日本人学校に卵が投げ込まれる……。 北京の日本大使館は24日、10万2066人(昨年10月1日時点での外務省発表)の中国在留邦人に向けて注意喚起を出した。 〈
8月22日、日本政府は、ALPS処理水の具体的な放出時期を8月24日と発表し、24日から放出が開始されました。現時点では、当館において、ALPS処理水の海洋放出に起因して日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されておりませんが、不測の事態が発生する可能性は排除できないため、注意していただきますようお願いします 〉 さらに翌25日にも、注意喚起が追加された。 〈
昨日(24日)、不測の事態が発生する可能性は排除できないため注意していただくようお願いしましたが、以下の点について留意していただきますよう改めてお願いいたします。 (1)外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。(2)大使館を訪問する必要がある場合は、大使館周囲の様子に細心の注意を払う 〉
これはかなり異常事態だ。さらに、中国のレストランなどでは、「食材産地調整公告」が入口に立てられ始めた。これは、日本を原産地とする食材は一切使っていないという意味だ。 こうした状況は、2012年9月11日に、日本政府(野田佳彦民主党政権)が尖閣諸島を国有化した時に似てきた。当時ほどインパクトは大きくないが、中国の経済状況は、当時とは比べ物にならないほど悪い。
【5】日本を使った「中南海」の権力闘争
現在の中国外交トップは、かつて駐日大使を務めた王毅党中央外交工作委員会弁公室主任で、7月25日からは、秦剛外相を失脚させて、再び自ら外相に返り咲いた。
いまや中国外交部は、「王毅部」と揶揄されるほど、王毅部長(外相)の力が強い。王毅部長は、対外強硬派として知られ、「戦狼(せんろう)外交」(狼のように吠える外交)の旗振り役を務めてきた。今回の処理水問題についても、日本に対して極めて強硬だ。
王毅部長率いる外交部は、8月24日、日本が海洋放出を始めた時間に合わせて、わざわざ「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を準備し、発表した。
「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。
日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。
12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない……」 続いて、アメリカ東部時間の25日には、国連安保理で突然、王毅外相の忠臣として知られる耿爽中国国連次席代表が、この問題で吠えた。
「日本は、いまだ国際社会が、未解決な核汚染水の浄化装置の長期信頼性、核汚染水のデータの真の正確性、海洋放出観測の方法の的確な有効性について、重大な懸念を示している中で、放出を開始した。 中国など関係各方は、何度も指摘してきた。もしも核汚染水が安全だというのなら、そもそも海洋放出する必要はない。安全でないなら、なおさら海洋放出すべきでない。
私は皆さんに提起せざるを得ない。IAEA(国際原子力機関)の報告は、必ずしも日本が核汚染水を海洋放出する『通行証』にはならないと。報告は日本に、海洋放出の正当性と合法性を与えるものではないと。 また日本に、責任の負担、道義的責任、国際法の義務を免除するものでもない。誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出を即刻停止することを求める！」
このように、王毅外交部を挙げて、対日批判キャンペーンを張っている。 それに対して、おそらくこうした強硬姿勢に異を唱えていると思われるのが、経済外交を重視する李強首相だ。
李首相は、「北戴河会議」(中国共産党の非公式重要会議)が明けた8月16日、国務院(中央政府)第2回全体会議を招集した。テーマは、「ハイレベルの発展の揺るぎなき推進」。その中で、国務院の幹部たちを前に力説した。
「国内の需要を拡大し、引き続き消費を拡大して投資の政策余地を促すのだ。一般商品の消費を振興し、民間の積極的な投資を引き出し、重要項目の早い時期の研究と準備をしっかり実行していくのだ。
現代化の産業システムの構築に着手し、新たな技術と業態を使って急ぎ、伝統産業を改変し、引き上げていくのだ。戦略的かつ思い切り新興産業グループの発展を推進し、製造業のデジタル化の転化の歩みを全面的に加速させるのだ。
改革の深化と開放の拡大に着手し、新たな国有企業改革の行動を深く引き上げて実施するのだ。民営企業の発展環境を整え、外国との貿易を安定した規模でしっかりした構造で推進し、さらに大きく外資を吸引し、利用するのだ……」
李強首相は、悲壮感に満ちた表情で、幹部たちに訴えた。おそらくは、「戦狼外交なんかやっている場合ではなく、西側諸国を味方につけないと中国経済が崩壊してしまう」と言いたかったのだ。CCTVの映像で見ると、幹部たちもこの上なく暗い表情をしていて、中国経済の悪化ぶりを想起させた。
李強首相の中国共産党での序列は、習近平総書記に次ぐ2位で、党中央政治局常務委員(トップ7)。王毅外相は、その下の党中央政治局委員(トップ24)の一人。すなわち力関係で言うなら、「李強＞王毅」だ。
実際、日本が放水を開始した24日のCCTVの大仰な報道は前述の通りだが、翌25日夜のメインニュース『新聞聯播』では、おしまいから2番目の「外国ニュース速報」のコーナーに下がった。以後も同様である。CCTVは国務院傘下のテレビ局なので、李強首相の意向が働いた可能性がある。
だが、李強首相の弱点もある。多勢(強硬派)に無勢(穏健派)なことだ。いまから10年前にも、李克強首相が、現在の李強首相と同じ立場にあったが、その後の権力闘争で敗れ去っていった。
「李強vs.王毅」の綱引きは、これからも続いていくだろう。処理水の問題で言えば、今後のポイントは、9月5日から7日までインドネシアで開かれるASEAN(東南アジア諸国連合)関連の首脳会議で、岸田首相と李首相の会談が実現するかだ。
会談が開かれれば、日本側の何らかの譲歩と引き換えに、中国側が福島の処理水問題に関して、こぶしを振り下げる可能性がある。逆に開かれなければ、「王毅戦狼外交」が続いていくと見るべきだろう。 いずれにしても、この問題で決定を下せるのは、経済失速とともに、このところやや存在感が薄れてきている「皇帝様」(習近平主席)だけである。
さらに関連記事『「台湾侵攻戦争」中国軍上陸の「Xデー」は…!? 日米の参戦、その意外な結末を、自衛隊元陸将が完全シミュレーションする』では、日本政府首脳に対するレクチャーを行っている自衛隊出身の専門家が来る台湾有事の「その日」について迫っています。
近藤 大介（『現代ビジネス』編集次長）
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名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:35)
処理水の濃度は環境基準を大幅に下回り、検出できない程度になっている。また、海に放出する年間総量は、事故前の福島第一原発と同程度だ。つまり、事故前の状態と変わらず、寧ろ、濃度は薄くなっている。
一方、中国の原発はその何倍、何十倍の量を放出しており、日本を批判する根拠はない。そもそも、政治的な批判であって、科学的な根拠には基づかない。それと同じように、立憲や共産党は海洋放出を批判しているが、「科学的な問題ではなく、約束の問題」などと、批判の為の批判を繰り返している。では、どうするのか、また、事故前と同じだが、なぜ、事故前は批判しなかったのか？
日本の政党であれば、原発事故という未曾有の国難には、責任ある立場で対応して欲しい。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:36)
日本人一人一人がが中国と戦う方法はある。
中国への水産物の輸出金額は年間で1600億円。それが無くなったとしても、1億人の日本人が1年間で1600円の海産物の消費を増やせば影響はなくなる計算だ。
「中国と戦いたい」と思ったら、東北産の海産物や、北海道産のホタテを積極的に購入することだ。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:36)
民主主義の国の怖いところは、普段は皆が自由にやっていてバラバラに見えますが、今回のような明らかに理不尽だと思えることがあったり、自分達の自由な生活が攻撃されていると思えることがあったりすると、一人ひとりが自分の考えで、脅威に向かい合うので、全体としては、とてつもなくまとまりの強い国になる点です。第二次世界大戦のアメリカなどはその良い例で、戦争後半は一人ひとりが進んで勝ちに向かっていました。良い生活を邪魔されてなるものか、というスピリットですね。今の自由な日本にあまりちょっかいを出すと、草の根レベルで気合いが入るので逆効果だからやめておいたほうが良いと思います。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:37)
中国への海産物輸出量よりも輸入量の方が多いので、買ってくれないなら買う量減らしますって言えば解決するのではと思うのですがよりこじれますか？あとはこの問題を取り上げるたびに世界各国のトリチウム放出量を毎回掲載したりその影響を掲載するのが良いのではと思います。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:37)
中国やその他諸国の禁輸措置はあっても驚くことではない。
日本政府の言う科学的根拠とは別に、ウクライナでの紛争で、どのスタンスをとっているのかなど、諸々の反中政策への反動措置であって、科学とは関係ない。
思えば反対に、日本こそもっと以前から中国からの食料品輸入に当たって、厳密な全量調査が必要ではなかったのか。
結局食料自給率が低いことからそれをせず、国民に毒を食わせていたのかも。
これを契機に、輸入品を厳重に管理する体制が、日本にこそ必要だと思う。
この際、日本国民がこれらの高級水産物を買うことが出来るように所得が上がる事と、汚染されていると主張する日本近海に漁船を向かわせないよう中国に申し入れるべき。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:38)
今ってむちゃくちゃ不況なんですよね中国は。失業者も多数でて、企業ばかりか警官とかも給料が支払われなかったりの。
国も金がないから輸入品に払う金も苦しい実状だから、今回の問題は中国に関しては好都合で反感態度取って輸入しなくて良い体制を作っるだけってのが本質らしいですよね。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:39)
中国が過剰に騒ぐポイントは納得します。
しかし、いつも思うのですが、なぜ政府やマスコミは中国のトリチウム排出量を取り上げないのでしょうか。年間排出量は日本の福島の22兆レベル未満に対して、中国の紅沿河は90兆、秦山は143兆、寧徳は102兆、陽江112兆レベル（25日のYahooニュースより）でよほど中国の方が出しています。重要なポイントだと思うのですが本当に疑問です。
野菜の農薬も然り、大々的なニュースにならない。
客観的な検証が出来ないのか、何か組織的な忖度があるのか。突きつけて欲しいです。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:39)
国際的に極東の西側基地とするならば、日本が設備の面でも優れている。西側の各国軍隊との交流も盛んでもある。国際的に分断をしたいのだと思う。特に近隣の豪州や比、東南アジア、南太平洋諸島等、少しでも世界の安全を保障するのは中国で、日本に近い米国などは、海洋の安全を脅かす国で、中国を支持する様に少しでも仕向けたいのだろうと推測されます。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:40)
日本周辺で中国漁船が乱獲する魚は安全と黙認する
二枚舌施策の中国習近平政権。
中国の最近環境は、金融危機・不動産市場の崩壊寸前
若年失業者の増え続く現状等
国内にまん延する不満をそらす工作であることは明確。
中国国内では経済に対し不安という言葉などはネット上
明確な警告対象言葉で禁止となっている。
威厳を保つための小賢しい施策。
5月G7広島サミットで＜経済的威圧に対するプラットフォーム
枠組みを立ち上げる＞事を決めている。
G7の協調する施策姿勢をこの際稼働適用するチャンスではないか。
G7の実質的な行動は間違いなく中国にとっては脅威となる事は
間違いない。
岸田君 マイナスの連続だがここが腕の見せ所と
目をひらきウクライナ援助の前にこの件に全力投入したら如何か。
名無し (火曜日, 29 8月 2023)
朝の情報番組で来日した中国人観光客にインタビューすると、「寿司を食べた。処理水は基準値以下になっているから問題ない。」「処理水が怖かったら日本に来ていない。」
と答える人もいた。プロパガンダ、ネガティブキャンペーンに惑わされず冷静な判断をしている人もいるんだと感心した。
中国に日本の海産物を買ってもらわなくて結構。食べたい人は海を渡って日本に来て食べていく。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:41)
迷惑電話の件をテレビで見ました。
この状況だと騙されやすい中国人も多いってことかと。
それが一般的になっているのだったら、中国との取引はあっさりうわさに惑わされるってことを覚悟してするかになると思います。
もし組織的だったら、即取引停止も考えたほうが無難かと。
ただ中国側の報道官の話での「把握していない」は、形を整えただけで向こうにいる日本人の安全は確保されないケースもありうると解釈できるものでした。
40年前は期待していましたが、どんどんダメになっていく中国に失望ばかりを覚える感じになっています。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:42)
此処に泣き言を行った所で何も変わらないし改善する事はない。
ある種の日常的行為で少しでも上と言う目線だけだ、誰もが行けば分かる隠蔽主義がなす物で政策ですらある。
とにかく隠す事が好きな国は他に見た事が無い、酷いや汚いを隠す事は自覚してるからでそうで無ければ隠す必要もない。
親切を金で買う此処は無くなった時がどうなるのか、どうするのかで決まりそうだ。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:43)
正しいのは中国で、アメリカや日本を始め西側民主主義国家は悪であると、手前勝手な理屈で国民に説く独裁共産党国家ですから、相容れる事は無いでしょう。しかし中国といえども国際社会との協調は必要な筈ですが、何故か頑なに自国の主張のみを威圧的に振りかざすようになりました。何かを実行する前の中国政府の思惑があるのでしょう。それが台湾や日本侵攻で無ければ良いのですが、さてどうなるのでしょうか。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:43)
更に半導体関連輸出規制に対抗する政治ツールとしての利用、子分にした太平省諸島国家の忠誠度を試すこと、そして海産物の輸入をロシアからに切り替えて中ロ経済の結びつきをさらに強くし、日本の水産業関連が撤退すればあとはロシアが埋めることで間接的にロシア支援とする。などもあると思います。
ただ、なんと言っても度重なる水害と不動産バブル崩壊、若者の失業率増大で溜まった人民のうっ憤を逃す緊急減圧バルブとして日本叩きは最も有効です。反日有理とすれば、監視社会で身動きが取れず、じっと寝て過ごす人民は狂喜乱舞して狂気のように日本叩きに参加するでしょう。いつものことです。ガス抜きです。しばらくは収まりません。良い機会だから日本企業は抜けましょう。大事なのは、事業継続のため、シンガポールや諸外国の華僑には正確な科学的情報を流して水産物、フカひれ、干しナマコ、干しアワビなど引き続き買って貰う事です。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:44)
中国はいつも同じですね。地球環境よりも国際政治よりも、自分の国の内政が一番大事。中国で言う内政とは、共産党と指導者が安泰でいられるかどうか、ということです。
共産党は1949年の政権樹立以来、実は一度も選挙で国民に選ばれていません。中国国民党を武力で倒し、マルキシズムの理論と抗日闘争の歴史以外にはこれという正統性のないまま、10億を超える国民を治めてきたのです。
一枚看板の抗日闘争も、実際に戦ったのは主に国民党。毛沢東自身が「8割の力を国民党との戦いに注ぎ、残りの２割で日本と戦う」と述べた通りです。共産党の政治はいつも、国内の権力抗争に勝つことと地位の安定が第一。そのためにはどんな屁理屈も駆使する。今後もそうでしょう。
いい加減に民主化して欲しい。でも本当は民主化した時が、真の脅威だけどね。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:44)
処理水の放出を不徳なものと言いがかりを付け「外交のカード」にしたい思惑があります。
中国はそれを交渉手段として使い「半導体規制」に有利な譲歩を引き出すのが狙いでしょう。
この処理水は、海外でRadio active water などと表現されているが、直訳すると放射線水となる。
Alps 処理で残ったトリチウムがその放射線という意味なので、他国同様に放出しても問題はないのです。
つまり、日本は叩かれる筋合いがない。いまは化学的な根拠を説明して冷静に対応すること。これがベスト。
それでも駄目なら、報復とか対抗措置とかを講じてそのカードを切らせないのもひとつの手段かも知れません。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:45)
トリチウムって水に溶けているわけではなくて、水分子を構成する水素がトリチウムに置換されている、つまり水分子そのもののカタチで存在している（ちょっと乱暴だけど）から取り除くのが難しいんだよね。だから通常運転でも垂れ流すしかない。この手の記事を批判するわけではないけど、これだけの字数を割くなら、なぜ原発の通常運転でもトリチウムは発生するのか、その排出量が国や施設によって多寡があるのはなぜか、などなど、科学的、原理的な側面をもっと掘り下げてほしい。中国が自国内の不満をそらすために他国をディスるのって毎度のことでみんな良く知ってる。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:46)
はっきりしてるのは、これは政治問題であって科学的な問題では無いということ。なのでいくら日本が中国に対して科学的な説明を試みようとしても無駄。しかもこの問題に関しては他国も日本を全面的に応援しずらい。原子力委員会も今回の処理方法については、合格と言ってるだけで、矢面にたつ気は気はない。欧米や台湾も理解はするが、今後処理が正しく行われ続けるか推移を見守る、というのが公式見解。日本が今後30年間間違いなく正しい処理を行う、と示せるのは日本しかいない。絶対失敗しないこと。まだ始まったばかり。中国が怒ってるのは半導体制裁などに日本も加わっているので、完全に敵とみてるから。対話は難しいし、岸田もその気は無いようだし。尖閣の時以上に関係悪化するだろうな。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:46)
中国からしてみれば、日本は人口1/10の少数民族。うちに迷惑かけるな、というのが心理だろう。現実、中国のテレビニュースでは、アメリカ、香港、台湾の時事ネタがメインで放送されている。日本からしてみれば、アメリカ、ロシア、中国などの大国が何か言ってきたら、当然敏感になってしまう。もし、逆の立場で、人口1200万人の国が日本になにか言ってきても、ここまでの緊張感はないでしょう。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:47)
戦後、日中国交回復の時は中国は非情に友好的でした。日本もその中国に対して多くの経済援助、技術支援を行って中国を助けていました。そのおかげも有って中国は経済大国になってきたのですが、力を付けるに従って横柄、傲慢、欲望に満ちた大国になっている様に思います。孔子や孟子の中国であれば大国で有っても謙虚で品格の有る国になって頂きたい。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:47)
この様に他国から非難されることの無いように、より慎重な対応を日本政府が取るべきではなかったか。 今回の処理水の安全性をトリウム濃度だけで説明しているが、通常運転の原発からの排水と処理水の核種別の濃度を精査し、どの程度の差異があるのかデーターを提示すれば、より科学的で放出根拠と出来たはずだ。 何時ものことながら、己に好都合な根拠だけで済ますから揉めるわけだ。 日本政府や経産省、東電に自信があるのなら、堂々とデーターを示して、国民のみならず他国も含めて納得させればよい。 何か出来ない理由でもあるのだろうか。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:48)
賢い中国人は中国産より日本産の方が安全だと知っているから、裏ルートで買うだろうし、個人で飛行機をチャーターして旅行に来るだろうね。10数年以上前は中国は一般人は食事もまともに食べれなかったんだから、そんなに中国に輸出もしていなかったのでは。昔に戻っただけでは。日本人もmade in japanを買うようにならないと経済はまわらないから丁度いいのではと思う。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:49)
中国からの日本への渡航は、集団・個別を問わず、観光・業務を問わず、早急に禁止して欲しい。
日本から中国への渡航も同様。
両国間の渡航は、両国民にとって良くない。
両国間の航空便は、当然全廃してもらわないとおかしい。
>日本は年間最大22兆ベクレルのトリチウムを含んだ処理水を海洋放出していく計画だが、中国では2021年だけで東シナ海に面した秦山原発（浙江省）が218兆ベクレルのトリチウムを海洋放出。福建省の寧徳原発は約102兆ベクレル、南シナ海に面した広東省・陽江原発は約112兆ベクレルを放出している。近隣諸国への通告はなされていない。
中国の現況はほっておいてよいが、上のような事実は、日本政府、日本と世界のマスコミが報道し、以て、強烈・激烈に中国の現状を厳しく批判するべきでしょう。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:49)
死というか的確。特に日本の世論を分断という所などは本当にまあ良くやるものだと思います、結局民主や共産は自らが政権を叩くことで中国にエールを送っていると言ってもいでしょうね。原発事故が起きた時の政権は民主でした。別にだから事故があったわけでもないかもしれないが、よくもまああんなに悪く言えるもんですよ。
とにかく彼らはアピールがうまいし煽るのもうまい、それにまんまとのせられないことです。
だいたい、「中国が批判・反応する事」は日本にとっては間違ってない、正しい事。っていう試験紙であってるから。
実際自らの原発も比較にならない濃度の処理水を海に放出してますが、全くそんな事実はないかのようなふるまいです。
マスコミもそういう報道をしないことで中国に加担しているからサイアクですよ。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:50)
不動産バブル崩壊と外交ではロシア支援と世界から孤立化が進む国が、国内の不満解消に日本を使っているだけ、日本政府も不要な譲歩や忖度は不要で、WTOへの提訴や日本・韓国・中国各国の原発の処理水の共同調査などを提案すればいい。現実が国民に判明するのが不都合な国々に対しては、相手に譲歩や忖度ではなく嫌がることとことん繰り返せばいい。
名無し (火曜日, 29 8月 2023 11:51)
今回の件に係わらず発言の自由や報道の自由すら無い一党独裁の共産主義国家と係わる事は大きなリスクを伴うのだと言うことを、我々も改めて認識しなければならないと思います。
経済面で見れば中国は膨大な人口を抱える大きな市場ですが、儲かるからとそこに集中し過ぎると、独裁者の意向で簡単に白が黒になる国ですから痛い目に合う事になります。
日本政府は相手の主張は科学的根拠が無いから冷静に対応などと言っていますが、国際社会は声の大きい主張に合意が形成されがちです。
従って遺憾と相手に伝えても相手は科学的根拠のない事など百も承知で宣伝している訳ですから何の歯止めにもならない事はこれ迄の例でも明らかです。
一番良い方法はでたらめを言うと自国が損をすると分からせる事だと思います。政府は大人しくしていないで、日本も中国の原発処理水の汚染度を世界にPRし、IAEAの査察を受けよと国際社会に向けて発信すべきです。