手取り月25万円から“推し活”で投げ銭8万円…自宅を放火した53歳の男が抱えた「むなしさと不安」

「こんな歳でSNSアプリに入れあげてしまい、恥ずかしい」

東京地裁で証言台に座る53歳の男は、事件の背景についてそう明かした。

男が問われているのは、自宅アパートに火を付けた罪だ。男はライブ配信アプリを使った女性歌手への“推し活”にはまり、手取り月25万円から「投げ銭」として8万円をつぎ込むようになっていた。

その「むなしさと不安」が事件の引き金になってしまった。彼に一体、何があったのか？法廷で明らかになった。

コロナきっかけで“推し活”「お金なくなる不安」

2021年12月、都内の木造2階建てアパートで午前3時過ぎに火事が起きた。消防隊によって火はすぐに消し止められ、火元の部屋から男が助け出された。

男は、ひとりで暮らしていた会社員で、一時意識がない状態だったが回復した。男以外のケガ人はいなかった。

2023年4月24日の初公判で、53歳の被告は少しくぐもった声で「間違ってないと思います」と起訴内容を認めた。検察側は冒頭陳述で、被告が自殺をしようと考え、自分の部屋に灯油をまき火をつけた、と指摘。

被告が頭を悩ませていたのは、ライブ配信アプリの支払いだった。

【被告人質問】
ーーライブ配信アプリ、いつ始めた？
2020年の10月頃。

ーーなぜ始めた？
コロナが流行り、外出や外食をしてコロナになると会社で示しがつかないと閉じこもりがちになった。スマホを見ていたらアプリに出会ってしまった。

ーー事件の前、何が不安だった？
（アプリを）辞められない不安と、お金がなくなる不安があった。

ーー借金はないはずだが？
（借金が）ふくれあがってしまった時、その場にいたくなかった。

被告の経済状況は苦しくなっていくばかりだった。手取りは約25万円。家賃（駐車場代込み）8万4000円、携帯代（離婚した妻と息子の分も含む3人分）約3万7000円を毎月払っていた。
事件前の数か月は、ライブ配信アプリに月8万円程をつぎ込み、貯蓄も減っていった。

【被告人質問】
ーーライブ配信アプリはどんなもの？
配信している人にコインみたいなものを投げて、それにより順位がつき、配信者の給料みたいになるものです。

ーーいわゆる“推し”がいた？
はい、歌をうたっている人が好きで、推していました。

人気ライブ配信“投げ銭”めぐる相談増加「やめたいけど、やめられない」

ライブ配信者に対して金や購入したギフトを贈る「投げ銭」。
被告は20代の女性歌手を“推す”中で「投げ銭」を繰り返していった。

【被告人質問】
ーーどんな魅力があった？
リスナーの間でも順位があり、いっぱい投げれば上位になったり、ハンドルネームを連呼してもらったりして、それが生きがいになっちゃった。

ーー月に8万円の「投げ銭」、高額では？
際限なしに投げられて、上限がないんです。

コロナで在宅時間が増え、人気に火が付いたライブ配信アプリ。
国民生活センターによると、ライブ配信アプリの「投げ銭」をめぐる相談やトラブルはここ数年増加している。

「のめりこんでしまい、高額の課金を払えなくなった」「子どもが親のクレジットカードを勝手に使い、投げ銭をしていた」などの相談が寄せられているという。
“推し”を応援する気持ちを「投げ銭」という形で表せるのも人気の理由とみられているが、被告のように“沼”から抜け出せなくなる人も少なくないようだ。

裁判員裁判として審理される中、女性裁判員は、こんな質問をぶつけた。

【被告人質問】
ーー“推し”の活動を「生きがい」と話しましたが、“推し活”を続けることで自殺をやめることにつながらなかった？
いや、でも…タダではないので。やめたいけど、やめられなくて。

修繕費600万円「親にアダルトDVD見られたくない」放火の代償

ハンコ関連の会社に勤務し、同僚や上司から「とても真面目で、親切な人」と評価されていた被告。ただ、本人は「仕事の将来も不安だった」と証言した。

【被告人質問】
ーー収入で不安な点は？
若い頃は残業があり、月によっては給料も多く、無駄遣いをしても取り戻せた。だが、コロナで仕事自体少なくなった。

ーーハンコをなくそうという動きもあるが？
3月・4月は、子どもにハンコを送るイベントで毎年忙しい時期。だが、学校関係者の中で「送ってもしょうがないのでは」と考える動きもあり、（仕事が）なくなるのではないかと不安になった。

現場のアパートには被告以外に9人が暮らし、高齢の住人も多かった。ひとり暮らしの90歳の女性は身体が不自由で、火事に気づいたものの部屋に留まっていた。

【被告人質問】
ーー火をつけたら他の住人が危険だとは？
申し訳ないですが、自分が死ぬことに精一杯で、他のことは考えられなかった。

ーーほかにも自殺の方法はあるが、なぜ放火？
いかがわしい持ち物があり、死んで見られたくなくて、一緒に燃えてほしいと思いました。

ーー具体的には？
DVDみたいな。

ーーアダルトDVD？
そうです。

ーー誰の目を気にした？
・・・親ですよね。

当時、被告の高齢の母親は、車イス生活の父親と重度の知的障害がある兄を1人で介護していた。
被告の部屋で焼損したのは床の一部（0.0133㎡）だったが、壁やふすまが焦げ、窓ガラスが割れるなどして、修繕には600万円がかかった。
それでも、大家は被害届けを出さなかった。

検察側によると、修繕費の大部分を保険でカバーできたことや、被告の母親が荷物の撤去費用などを払ったことに加えて「介護で大変な母親に負担をかけるのは忍びない」との思いからだったという。

母親の願い「普通に生きて」執行猶予付き判決

｢離婚して、守るべき家族もいなかった」
被告は当時をこう振り返った。

だが、裁判を通して家族想いの一面もうかがえた。証人として出廷した被告の母親は「住人と大家さんに大変申し訳ない」と謝罪したうえで息子への思いを語った。

【母親への証人尋問】
ーー事件前、被告人は実家に来ていた？
月に1度くらい来て、主人の通院に付き添って介護したり、車が好きな長男のためにドライブに連れて行ってくれたりしていました。

ーー今後、被告人に望むことは？
普通に働いて、普通に生きていってほしいと思います。

検察側が懲役5年を求刑する中、迎えた4月28日の判決。懲役3年、執行猶予5年が言い渡された。東京地裁は「大惨事になっていた可能性も否定できず、住人の生命、身体や所有者の財産を危険にさらす行為」と非難した。

一方で、犯行の経緯や動機について、こう言及した。

裁判長「コロナ禍の孤独感やライブ配信アプリに没頭したことに感じたむなしさ、貯金の減少に対する漠然とした不安など、ある程度理解できる」

被告が反省していることや、母親や会社の同僚が定期的に連絡を取り、様子を見ていくと約束していることなどを理由に執行猶予付きの判決とした。

裁判長「執行猶予は、許されたということではありません。放火だけではなく、世の中にある、ありとあらゆる罪を犯してしまうと、執行猶予が取り消されることを覚悟してほしいと思います」

最後に裁判長が戒めると、被告は無言でうなずいた。

（TBSテレビ社会部　司法記者クラブ　高橋史子）

安いニッポン

元・LinkedIn日本代表として、キャリアに関する発信を続けている私は、「今こそ、誰もが会社の外にもキャリアを持つ必要がある」と訴えています。

なぜ今、会社の外にもキャリアを持たなければならないのか。ひとつの根本的な理由は、「1社で働いているだけでは給料が増えないから」です。

日本の平均給与（実質）の推移を見ていくと、1992年に472.5万円のピークを迎え、以降は徐々に下がっています。2009年にはリーマンショックの影響で421.1万円まで下がり、そこから少し持ち直してはいますが、2018年時点で433.3万円。ピーク時から40万円近く下がっています。

「失われた30年」という言葉があるように、日本はバブル崩壊後、現在に至るまで長期的な経済低迷を続けています。日経平均株価は1989年に3万8915円の史上最高値をつけてから、一度も高値を更新していません。

もちろん国もこの状況を黙って見過ごしているわけではなく、「生産性を向上させよう」「イノベーションが経済成長のカギ」みたいなことを主張してはいます。

けれども、実際には景気回復に向けた展望は見えていません。このまま失われた40年、50年が続く可能性も現実味を帯びています。

皆さんも薄々感じているとは思いますが、このまま給料は増えないと考えるのが現実的ではないでしょうか。

日本の平均年収は「シンガポール」「タイ」より低い?

そもそも、どうして日本で働く人たちの給料がずっと上がらないのでしょうか。原因は諸説あり、簡単に説明することはできません。ただ、あえて主な原因を挙げるとすると、第一に日本の国際競争力の低下があります。

かつての日本企業はグローバルな競争で強さを発揮してきましたが、バブル崩壊以降は徐々に新興国に追いつかれる状況が目立つようになりました。GDPは2011年に中国に抜かれ、一人当たりGDPも韓国や台湾に追い抜かれようとしています。

今までは、グローバルで稼いだお金を給料として従業員に還元していたわけですが、国際競争力が低下した結果、それができなくなっているわけです。このまま国際競争力が低下すれば、給料が増えないどころか、減る危険性も考えられます。

そして、将来の日本を担う子どもたちを育成する「教育」の面でも、日本の国際競争力の低下は如実に表れています。イギリスの教育専門誌であるタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が世界の大学の中から104の国と地域の1799校を独自の基準でランク付けした「世界大学ランキング」というものがあります。

この2023年版において、日本からランクインしたのは117校。その中で日本のトップは東京大学の39位。2021年版の36位、22年版の35位から順位を下げています。日本で2番目の京都大学は68位であり、200位以内に入っているのは、東大と京大の2校にとどまっています。

ちなみに、ほかに500位台を上回った日本の大学は、東北大学（201〜250位）、大阪大学（251位〜300位）、名古屋大学・東京工業大学（いずれも301位〜350位）となっています。200位以内に中国から11校が、韓国から6校がランクインしているのと比較すると、ずいぶん寂しい結果です。

そんな日本の国際競争力低下を反映し、今や日本人の給料よりも、タイやシンガポールといった東南アジアの国々の給料が高くなっているという話もあります。経済産業省によると、日本の大企業の部長職の平均年収は約1714万円。一見すると高そうに思えますが、アメリカ（約3399万円）、シンガポール（約3136万円）、タイ（約2053万円）と比べると、かなり低い水準です。

OECDが発表している平均賃金を見ても、日本は34カ国中24位と低迷しています。韓国（19位）には2013年に抜かれていますし、ここ数年ではスロベニア、リトアニアといった中東欧の国々にも抜かれている状況です。

ちなみに、このランキングは円安が加速する前の2021年時点の為替レートで計算されており、現在の為替水準に置き換えると、日本の低落傾向は決定的になると見られています。

実際に、日本の給料が一向に上がらないため、日本に出稼ぎに来ていた外国人が母国に戻ってしまう動きが出てきています。例えば、日本では近年ベトナム人労働者の数が急増してきましたが、もはや日本で働く金銭的なメリットは薄れつつあります。

日本とベトナムで大きな収入の差はなくなっている

経済発展が著しいホーチミンやハノイといった大都市では、日本とベトナムで大きな収入の差はなくなっています。しかも、ベトナムではこれから年10％くらい給料が上がっていくと見込まれています。あと10年もすれば両国の給料には決定的な差がつく可能性が大です。だったら、母国に帰って普通に働こうと考えるベトナム人が増えるのは当然の成り行きです。

海外からの出稼ぎが減少するのと対照的に、「安いニッポン」に見切りをつけて、海外に出稼ぎに行く人たちも出始めています。日本では低賃金で働いていた寿司職人や美容師などが、アメリカやシンガポール、オーストラリアなどに渡り、収入が数倍になったという話を頻繁に聞くようになっています。

特にワーキングホリデーの制度を利用できるオーストラリア、カナダといった国では、アルバイトをしながら旅行を楽しみ、なおかつ給料の半分くらいを貯金するような日本の若者がいます。

もちろん海外では給料だけでなく物価も高いわけですが、上手にやりくりすれば1カ月20万円くらいは貯金ができます。日本で月収20万円で働いていた人にとっては、どちらが魅力的な労働環境であるかは一目瞭然です。

これまでの日本では、手に職をつけるタイプの仕事をする人たちは、若い頃に下積みをコツコツとこなし、いずれ独立して自分の会社や店を持つというモチベーションを持っていました。

しかし、これからは専門学校で基礎的なスキルを身に付けたあと、すぐに海外を目指すという動きが加速するかもしれません。少なくとも、今、一流の寿司職人はこぞってニューヨークを目指しています。気がつけば、一線級の職人たちはみんな海外で働いているといった状況が現実のものになるかもしれないのです。