２０２２年１２月２１日、エコライフジャパンは東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。同社は、２００７年５月創業、１１年１１月に法人改組された電気設備工事会社だった。マンションやオフィスビル、店舗のＬＥＤ照明やＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）設置工事を主体に、一戸建てリフォーム工事や太陽光関連設置工事などを手がけていた。受注形態は下請けが多く、他者との競合は激しかったため、粗利益率の低い案件が多かったものの、原価計算を徹底していたため、小口ながらも採算のとれる案件を継続的に獲得してきた。２０年には、建設業許可を取得し、工事の幅を拡大したほか、新しい拠点を開設し販路を拡大するなどの積極的な営業展開が功を奏し、同年１０月期の年売上高は約８億２８００万円を計上していた。

２１年の初頭、元代表から当時従業員であった現代表高山氏に、経営者交代の話が持ちかけられた。これを承諾し同氏は代表に就任した。就任後、徐々に経営のことが分かるようになってくると、同社の隠されていたさまざまな内部事情が明るみになってくる。多額の簿外債務の発覚や想定している売り上げに到達していなかったこと。さらには、元代表が、同社の主要取引先および従業員を引き抜いてしまったことなどたちまち経営が回らなくなっていった。元代表は退任した後も、同社に籍を置いていたというが、事業承継は正しく行われておらず、事実が明らかになった時には、同社はかなり厳しい状況に追い込まれていた。

その後も、代表が先頭に立って新規取引先の開拓をするなど資金繰りに奔走するも奏功せず、複数の訴訟を抱え、ついには銀行口座の差し押さえを受けることとなり、事業継続を断念した。同社が倒産に至るまで、元代表の一連の動きは、故意だったのか。疑念が残る部分が少なくない。これからの管財業務の中で次第に明らかになっていくだろう。（帝国データバンク情報統括部）

２０２２年７月１１日、光学製品の先端ものづくり企業として知名度を有していた武蔵オプティカルシステムが事業停止し、同月２２日にさいたま地裁へ自己破産を申請、８月２日に破産手続開始決定を受けた。

同社は、大手光学機器メーカーを早期退職した持田聰氏が０３年８月に設立。ＯＥＭ（相手先ブランド）製品の製造のほか自社ブランドの「ＭＵＳＡＳＨＩ－ＯＰＴ」製品を展開、３次元測定器、ＵＶレンズカメラのほか、４Ｋ・８Ｋのカメラレンズなど特殊レンズを開発、ハリウッド映画や東京オリンピックにも採用され、１９年６月期には年売上高約１２億３０００万円をあげていた。

しかし精密で高価な設備投資が必要だったため、有利子負債が２０年６月期には１３億円弱にまで増加。２１年５月ごろには大口取引先への支払いサイトが短縮され資金繰りが多忙化し、ファクタリング業者を利用してその場をしのぐ状況となった。　さらにコロナ禍で大きな打撃を受ける。テレビ業界や映像業界からの需要が大幅に縮小し、２１年６月期の年売上高は約８億３５００万円と大幅減収を余儀なくされた。有利子負債が約１４億円に膨らんだほか、中国企業との映画用レンズの大口取引が上海ロックダウンの影響で２２年に入り頓挫してしまい、材料費や外注費など２億円のキャッシュアウトが発生してしまう。

同年春、あるファンドから支援の好感触を得る。取引行に対しそれまでのつなぎ資金の融資を求めたが、この間独断でノンバンクを利用した当社に対して取引行が支援を続けることはなかった。売掛金の早期回収、支払い延期、ノンバンクの利用、役員と一部従業員の資金提供で決済を乗り切ってきたが、決済が困難となる事態となり、事業継続を断念した。高い技術力を有していた同社だが、取引行との関係維持、支払い面での脇の甘さがこうした結果を招いたのは残念でならない。（帝国データバンク情報部）

帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した１月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１３・３％増の５４６件、ＴＳＲが同２６・１％増の５７０件だった。ＴＤＢは９カ月連続で、ＴＳＲは１０カ月連続で前年同月を上回った。ＴＤＢの９カ月連続の倒産増加はリーマン・ショック後で最長となった。

負債総額はＴＤＢが同２５・３％減の５０７億６９００万円、ＴＳＲが同１５・５％減の５６５億２４００万円だった。件数が増えた一方で金額は減少し、企業倒産の小規模化が進んだ形だ。

コロナ融資で抑制されてきた企業倒産の増加リスクが高まってきた。コロナ禍で売り上げが落ち込んだ企業に、実質無利子・無担保で融資した「ゼロゼロ融資」の利払いを含めた返済開始は、今春から夏にかけてヤマ場を迎える。事業の抜本的な立て直しが進まない企業にとっては積み上がった債務の返済負担に加え物価高が重くのしかかる。政府は新たな借り換え保証で資金繰りを下支えする構えだが、利用の前提となる経営計画の策定が融資先選別につながり、倒産増に拍車をかける懸念も払拭（ふっしょく）できない。（編集委員・神崎明子）

金融機関に返済できなくなった企業の融資残高を肩代わりする信用保証協会の「代位弁済」。東京では２２年４月から１２月までの件数が前年同期に比べ４３・６％増えた。保証期間の延長や返済方法など「条件変更」は同９・７％増。月平均約３５００件に上る。

倒産予備軍の広がりを裏付けるように、企業倒産はすでに増加局面にある。帝国データバンクによると２２年の企業倒産件数は３年ぶりの前年比増加で、月ベースでみると、５月を転換点に１２月まで８カ月連続で前年同月を上回る。新型コロナウイルスの感染拡大前に比べると、政府の手厚い支援策で倒産発生が抑制された低水準であるものの、潮目変化は明らかだ。

政府系金融機関と民間合わせて約４２兆円が投じられたゼロゼロ融資。初回返済までの「据え置き」は最長５年が可能で、利払いは３年間、実質的に免除される。２０年３月のスタートから今年は３年の節目を迎える。

関係者によると、利用企業の約７割がすでに元金返済を始めているものの、利息も含めた本格的な返済開始は「２３年３月から７月がピーク」とみられる。政府は「（民間実施分の）返済開始は２３年７月から２４年４月に集中する」ことを前提に施策を講じる。

ツジトミは、１９８２年３月に設立した食品スーパーマーケット。京都府南部と大阪府北摂地域に「スーパーツジトミ」４店舗を構え、ピークとなる２０００年１２月期の年売上高は約５２億円を計上していた。

０９年以降は出店に伴う設備投資から借入金負担が増加。近隣同業者などとの競争激化で安値販売をせざるを得ない状況が続き、収益性の改善が進まず赤字決算が常態化。１３年以降は運転資金の不足から借入金負担が更に膨らんでいた。１９年９月には本店（八幡店）を閉店してコスト削減を図ったが、この時期から人材が流出。ベテランバイヤーが退社したことを契機に仕入部門が弱体化、商品力の低下を招いた。

２０２２年の企業倒産は３年ぶりに増加した。帝国データバンク（ＴＤＢ）のまとめでは、前年比６・０％増の６３７６件で、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が同６・６％増の６４２８件だった。コロナ禍に加えて物価高や過剰債務、人手不足といった経営環境の悪化で事業継続をあきらめる中小企業の増加が背景にあるようだ。

ＴＤＢによると、負債総額は同２・０倍の２兆３７２３億８０００万円と５年ぶりに２兆円台を記録した。マレリホールディングスの法的整理など大型案件が負債総額を押し上げた。

ＴＤＢによれば、業種別では、小売業を除く全業種で前年を上回った。サービス業は同１２・４％増の１６０１件で、５年ぶりに１００以上の増加となった。資材価格の高騰が続いた建設業は同１２・９％増の１２０４件で、１４年ぶり増加となった。運輸・通信業も同２２・８％増の３３４件と悪化した。ＴＳＲによると、新型コロナウイルス関連倒産は同３６・７％増の２２９０件だった。

２２年１２月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１８・２％増の５９２件で、８カ月連続で前年同月比増加。ＴＳＲは同２０・２３％増の６０６件で９カ月連続で前年同月を上回った。

２３年の見通しについてＴＳＲは「物価高倒産は運輸業や製造業だけでなく農林・漁・鉱業など幅広い産業に影響の波及が懸念される」とした。ＴＤＢは「予想される賃上げの動きに取り残されかねない中小企業の動向に注視が必要。２３年の企業倒産は緩やかな増加局面が当面続きそうだ」と予想する。 

帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した８月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比９・８％増の４９３件で４カ月連続の増加、ＴＳＲが同５・５％増の４９２件で５カ月連続の増加だった。足元の急激な円安進行で、企業にとってさらなるコスト増が懸念される。燃料高や人手不足による人件費高騰も追い打ちをかける。倒産件数の増勢傾向はさらに強くなりそうだ。

負債総額はＴＤＢが同１１・９％増の１０５９億６００万円、ＴＳＲが同２２・４％増の１１１４億２８００万円だった。８月としては４年ぶりに１０００億円超えとなった。内訳では１億―１０億円の中堅規模の倒産が広がりを見せている。

円安による輸入コストの上昇などが要因となる「円安倒産」も急増している。ＴＤＢによると８月の円安倒産は７件発生した。８月としては２年ぶりの発生だったほか、単月で見ると６年ぶりの高水準だった。急激な円安を受けて「円安倒産予備軍も増えている恐れがある」（ＴＤＢ）。

新型コロナウイルス関連倒産も増加している。ＴＳＲによると同５０・７％増の１９３件で、２０２０年２月の集計開始以来、過去３番目の多さだった。

業種別では燃料価格の高止まり影響を受ける建設業や運輸業で倒産が増えている。運転手や作業員などの人手不足も深刻なまま。例えば運輸業でのコスト増は商品の仕入価格の上昇にもつながり、他の業種にも波及しかねない状況となっている。

日刊工業新聞2022年9月9日