ＪＲ東日本と京王電鉄は、ＪＲ新宿ビル（東京都渋谷区）を含む８棟の解体工事に入る。解体規模は総延べ約４・４万平方メートルで、大成建設の施工で２４日に工事着手する。完了時期は２０２８年３月末を予定する。新宿駅西南口地区に立地する周辺建物を取り壊しながら、同ビルなどが立地する敷地に延べ約１５万平方メートルの大規模施設を先行して整備する考えだ。
　ＪＲ新宿ビルの所在地は代々木２の２の６ほか（敷地面積約４５００平方メートル）。既存施設はＳＲＣ造地下２階地上１３階建て塔屋３階延べ２万５５５３平方メートルで、１９６９年８月に完成した。施設はＪＲ東日本の東京工事事務所（現東京建設プロジェクトマネジメントオフィス）が入居していた。
　新宿駅西南口エリアを対象とする都市再生プロジェクトの一環で、ＪＲ東日本と京王電鉄は甲州街道を境に南北２街区に分割した状態で再開発事業を計画。京王百貨店新宿店の建て替えも含め、２街区で総延べ約２９・１万平方メートルの大規模施設を整備する。
　再開発事業は、まず南街区（敷地面積約６３００平方メートル）を整備する。建物規模は地下６階地上３７階建て延べ約１５万平方メートル、高さは２３０メートルを見込む。商業施設とオフィス、ホテル、駐車場などが入る。本年度中に着工し、２８年度の完成を目指す。
　その後に着手する北街区（敷地面積約１万平方メートル）は地下３階地上１９階建て延べ約１４万１５００平方メートルの規模。高さは１１０メートル。商業施設とホテル、駐車場を設ける。施工者と着工時期はともに未定となっている。設計は２街区とも日建設計・ＪＲ東日本建築設計事務所ＪＶが手掛けている。４０年代にプロジェクトを完了する予定だ。

ららぽーとTOKYO‐BAY北館の解体工事がスタートスタートしています

工事は3/16（木）からスタートしていたようです。

解体工事は来年の1月末に完了する予定となっています。

４日夕方、福岡県糸島市にある解体作業中のビルで、「建物が崩れて中から助けてという声がする」と消防に通報がありました。
警察によりますと作業をしていた男性に鉄の支柱があたり、身動きがとれない状態だったということで、男性は救助され命に別状はないということです。

４日午後５時１８分ごろ糸島市前原中央で「建物が崩れて中から助けてという声がする」と消防に通報がありました。

警察によりますと、解体作業中のビルの一階で作業をしていた男性の足に鉄の支柱があたり、身動きがとれなくなっていたということです。

男性は救助され、福岡市内の病院に搬送されたということで、意識はあり、命に別状はないということです。

現場は、郵便局や銀行、それに飲食店が建ち並ぶ糸島市の中心部で、ＪＲ筑肥線の筑前前原駅から北東におよそ４００メートルの場所です。

　4日午後5時20分ごろ、福岡県糸島市前原中央3丁目の解体作業中のビルで、近くの住民から「建物の一部が崩れ、中から助けを求める声がしている」と119番通報があった。 【写真】一部が崩れた解体工事中のビル=2023年4月4日午後6時半過ぎ、福岡県糸島市前原中央3丁目、加藤裕則撮影 　県警糸島署と糸島市消防本部によると、解体作業中のビルから作業員1人を救出し、病院に搬送した。意識はあり、命に別条はないという。

　２０１５年に設立された解体工事業者のアクトは、鉄骨や鉄筋など建物全般の解体を主力に、アスベスト・ダイオキシン除去なども手がけていた。民間企業の元請け・下請け業者として、マンションやオフィスビルを中心に、住宅やアパート、工場なども対象とし、関東のみならず全国を商圏に営業展開。長年の経験や人脈を強みに案件を獲得し、１６年５月期には売上高約３億７６００万円を計上していた。

　しかし、その後は建築業界全体での仕事量減少に伴い、受注量は落ち込んでいった。加えて、取引先の倒産も重なり資金繰りが急速に逼迫（ひっぱく）。それでも、懇意にしていた元請け会社から、優先的に解体工事を発注してもらうなどの協力もあり、前期並みの売り上げを確保していた。

　１７年７月頃からは、これまで継続して案件を受注してきた元請け会社において、その取引先からの売掛金の回収が遅延していた。

　また、アクトと同元請け会社との間でも、工事内容についてのトラブルが生じたため、同元請け会社からの受注を控えた。だが、補填先が見つからず受注量がさらに減少。保証を受けられず運転資金が枯渇し、従業員の給与などが遅延するようになっていた。

　その後も、見込んでいた大型工事案件で予定が延期された末に、最終的には失注。１８年６月末頃からは、資金繰りについての信用不安も出回ったことで関係者からの信用を失い、同年１１月に破産となった。

　設立当初から黒字計上を果たしていたが、取引先関連の支払い・契約トラブルに見舞われ、信用不安が表面化。それからわずか３年余りで事業停止にまで追い込まれた。

　取引先の経営状況など情報の把握・管理を怠ったが故の倒産。確実な事業計画を立て遂行するに当たり、得意先の状況を把握し管理できなければ、それは「絵に描いた餅」になるリスクがある。

（文＝帝国データバンク情報部）

＜企業概要＞

（株）アクト

住所：東京都杉並区堀ノ内２―１１―８

代表：平野直哉氏

資本金：５００万円

年売上高：約３億３９００万円（１７年５月期）

負債：約１億１４４４万円

日刊工業新聞2019年2月19日

開発した「斜め切断カッター」でスラブを切断する

鹿島は、超高層ビルを解体する新工法を開発し、東京・浜松町の「世界貿易センタービル」解体工事に導入した。外壁や窓を残した建物内部でスラブ（構造床）を斜めに切り、躯体をブロック状に切断。これを建物内の開口からタワークレーンで下ろし、地上の重機で破砕する。従来に比べ１フロア当たりの工期を２日短縮できるほか、近隣への粉塵や破片の飛散・落下も防げる。

タワークレーンに設置された複数のカメラの映像を、モニターを確認しながら専用のコックピットで操縦する

竹中工務店と鹿島は、タワークレーンの遠隔操作システム「タワレモ」を大阪市内のビル解体工事現場に本格導入した。日中の全ての作業を遠隔操作で行うのは国内初となる。タワークレーンは通常、最高で地上５０メートルに運転席があり、高所で長時間拘束されるなど過酷な労働環境が問題となっていた。遠隔操作により高所の運転席に昇降する必要をなくし、オペレーターの作業環境を大幅に改善することで担い手確保につなげる。

同システムを共同開発した建機のレンタル会社であるカナモトは、２０２２年初旬にタワレモを５―１０台増産する計画。また、アクティオ（東京都中央区）は、レンタル用に同社が保有するタワークレーンをタワレモの仕様に合わせて、順次改造する予定。２２年度に同システムを竹中工務店、鹿島で各２現場に導入し、さらに別の２現場でも導入を予定している。

竹中工務店と鹿島は今後、異なる現場で稼働する複数のタワークレーンの遠隔操作を集約できる拠点の構築を目指す。

日刊工業新聞2021年12月23日

大林組の「キューブカット工法」

　ゼネコン大手が高層ビルの解体工法を拡充している。大成建設は「テコレップシステム」を、大林組は「キューブカット工法」を進化させ、汎用性を高めたり、工期を短縮したりできるようにした。今後増加が予想される高層ビルの解体需要に備え、多様な解体ニーズに対応していく。両社の解体工法をみてみる。

　大成建設は高層ビルの解体工法として「テコレップシステム」を開発している。防音・防塵（じん）のため、建物の最上階を屋根として閉鎖空間を設け、建物上部から解体。屋根を支える仮設柱を設置し、ジャッキで屋根を下降する。旧グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）や旧赤坂ツインタワー東館（同港区）などで適用した。

　新開発の「テコレップ―ｌｉｇｈｔ」はテコレップシステムを改良し、建物の最上部に鉄骨造の仮設の屋根を構築。建物の屋根と比べて軽いため、従来行っていた柱の補強が不要で工期を短縮できる。

　従来鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）は躯（く）体重量があるため難しかったが、新工法では適用できる。

　解体の進行に合わせ、仮設屋根の下降に使うジャッキも半減した。テコレップ―ｌｉｇｈｔにより、鉄骨造からＲＣ造まで１００メートル以上の高層ビルの解体に対応する。市原英樹建築総本部生産技術推進部次長は「都内のビルでの実証を検討している」と説明する。

　大林組は解体工法「キューブカット工法」を展開している。床や梁（はり）、柱をブロック単位に切断し、タワークレーンで地上に降ろして小割りする工法。ワイヤソーやロードカッターなどの機械で切断するため、重機と比べて粉じんや騒音、振動の発生を大幅に低減できる。これまでに１６件の適用実績がある。

　今回キューブカット工法に移動昇降式の足場を組み合わせた工法を開発。足場の組み立てや解体を大幅に省力化した。移動昇降式の足場はマンションの改修工事などで使用されているが、解体工事での使用は初めて。足場を地上から組むのが難しい高層ビルの解体工事に活用できる。

　大林組は移動昇降式の足場を組み合わせたキューブカット工法を、現在解体作業を行っている東京銀行協会ビル（東京都千代田区）で初適用した。

　大久保雅章東京本店建築事業部生産技術部専門技術課担当課長は「解体する建物の高層化に対応する」と説明。今後高層ビルでは、移動昇降式足場を組み合わせたキューブカット工法を展開する方針だ。

:日刊工業新聞2017年8月23日

　ゼネコンの業績が好調に推移している。ゼネコン１５社の２０１７年３月期連結決算業績予想は、９社が営業と経常の両利益段階で増益を見込む。堅調な建設需要を背景に、工事の採算改善などで利益を確保する見通し。工事の逼迫（ひっぱく）に伴う労務費の上昇は、１８年３月期以降にずれ込むとの見方が多く、１７年３月期業績の足を引っ張ることはなさそうだ。

　１６年４―９月期連結決算は、１５年１０月に大和小田急建設と合併して単純比較できないフジタを除き、１４社が営業、経常で最高益を更新した（安藤ハザマは旧安藤建設・旧間組の合併以降）。各ゼネコンとも受注時からの工事の採算改善に加え、設計変更に伴う追加費用の確保などが利益を押し上げた。下期も同様の傾向が続くとみられ、一定水準の利益率確保を見込む。

　期初は、工事の逼迫に伴う労務費の上昇が懸念されていたが「今期末まで高騰はない」（日高功二熊谷組執行役員）と予測。首都圏などの再開発工事が本格化する１８年３月期以降に、上昇するとの見方が強い。資材費も「安定している」（河埜祐一西松建設取締役常務執行役員）と、業績向上にプラスに働く。

　一方、９社が１６年４―９月期で減収となり、７社が１７年３月期に減収を見込む。「工事が大型化して工期が伸び、出来高がずれ込んでいる」（今中裕平長谷工コーポレーション取締役常務執行役員）ことが大きな要因。採算重視の受注を進め、量を追わなくなっていることも理由にある。

オフィス賃料戻る。マンションも堅調

　大手不動産の２０１６年４―９月期連結決算は三井不動産、三菱地所、住友不動産の上位３社がいずれも各利益段階で最高を更新した。オフィス市況の改善が追い風となった。ただし、分譲マンションに関しては、増益の３社を含めて売り上げ計上戸数が前年同期に比べて少なかったり、期初計画に比べて減らしたりする傾向も目立った。

　三井不動産は新しい商業施設の通期稼働に加えて、オフィスビルの好調が収益を押し上げている。分譲マンションは「順調に売れている。市況が悪くなっている感覚はない」（佐藤雅敏取締役常務執行役員）と強気だ。１７年３月期の売り上げ計上予定戸数に対して、契約進捗（しんちょく）率は９１％に達した。

　住友不動産の１６年４―９月期のマンション契約戸数は、最高となった。販売は好調ながら「市況が一気に冷える可能性もゼロではない。緊張感も持って見ていく」（尾台賀幸取締役財務部長）としている。

　三菱地所はオフィスビル事業が好調。「賃料がしっかり戻ってきている」（片山浩取締役執行役常務）。ただ、分譲マンションは１７年３月期の新規発売戸数を、期初計画比７００戸少ない３５００戸とした。「物件選別の目が厳しくなっている」（同）と見ている。

　東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は１７年３月期のマンションの売り上げ計上戸数を、期初計画比で１割強減らした。「通期の営業利益計画の達成が見えたため」（兼松将興執行役員）で、無理に計上しない方針。

　野村不動産ホールディングス（ＨＤ）と大京は、前年同期に比べマンション売り上げ計上戸数が期末に偏重。こうした背景もあり１６年４―９月期の各利益段階は減益も、１７年３月期の各利益予想は据え置き。

　「今後、熟練技能者が減るのは明らか」。鹿島の三浦悟技術研究所プリンシパル・リサーチャーは、次世代建設生産システムの開発に着手した背景を説明する。技能者不足に加え、労働災害の多さも問題意識にあった。

　開発のキーワードは建設機械の「自動化」だ。９４年の火山噴火に伴う除石工事で、初の建機の遠隔操縦による無人化施工を実施。以降、災害の復旧工事で実績を積んだ。

　さらに東日本大震災で被災した、東京電力福島第一原子力発電所の解体工事でがれきの自動搬送システムを導入。フォークリフトなどの自動化を実現し、着実に開発を進めてきた。

　だが、同じ通路を繰り返し走行するがれき搬送と比べ、さまざまな動きがある現場作業は「全く別もの」（三浦氏）。このため熟練オペレーターの操作から運転データを定量化・基準化。コマツからは建機の制御に関するノウハウなどを提供してもらい、自動化に取り組んだ。

　例えばブルドーザーでは、土砂を押したときの広がり方について、シミュレーションプログラムを開発。さらに人工知能（ＡＩ）を活用し、熟練オペレーターと同等の施工品質となるパターンを見いだした。

　思わぬ問題にも遭遇した。建機は法律上、作業者の乗車が前提で自動化は想定されていない。このため厚生労働省に相談。タブレット端末で建機の作動を指示、管理する作業者が、建機を運転できる有資格者とすることで了承を得た。

　現在までに、ダンプトラックが土砂を運搬、ダンプアップ（荷下ろし）し、ブルドーザーがその土砂を広げてならし、振動ローラーが締め固めるまでの一連の作業を自動化。１人の作業者が、三つの異なる建機を駆動させることが可能だ。

　三浦氏は「建設現場の作業を最適化したい」と“現場の工場化”の実現に向け、さらなる開発に意欲を燃やす。

次世代建設生産システムを稼働している大分川ダム建設工事（大分市）

（文＝村山茂樹）

日刊工業新聞2017年3月22日

以前赤マガでも紹介した、神谷3丁目の「大日本印刷(株) 王子工場」の解体工事。
進捗状況を見に行ってきました。

解体工事の進捗状況は？？

解体工事前の写真がこちら↓
(過去の記事より)

そして、3月31日現在の様子がこちら！

大きくあった「DNP」という文字も、覆われて見えなくなっていました。

そしてよく見ると…
うわぁ！解体されている！！！

とはいえ作業はまだ始まったばかりのようで、大きく取り壊されている様子は見受けられませんでしたよ。

ちらっとのぞいてみると、作業をする方が数名いました↓

解体工事のお知らせは以下です。

工事予定期間は「令和6年1月31日まで」とありますね！
解体後はどのような場所として使われるのでしょうか。

ちなみに前回解体工事のお知らせをあげた時に読者様から『大日本印刷　王子工場』について売却と何人かの方が教えてくださいました。

こちらは日経新聞の記事↓

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26869840T10C18A2TJ2000/

こちらは大日本印刷の決算資料。17Pに23年3月に王子工場売却とあります。

https://www.dnp.co.jp/ir/library/presentation/pdf/dnp_22Q2pre.pdf