少しでも年収を増やしたいと考えている方は多いと思いますが、実際のところ、年間のお給与が1000万円を超えるような高所得の方は、日本にはどのくらいいるのでしょうか?
国税庁が行った調査結果から、男女別に最新の日本人の給与をチェックしていきましょう。お給与が高い業種なども、合わせてご紹介します。
まずは、高所得と言われている、年間給与1000万円以上の人の割合を確認していきましょう。
国税庁の民間給与実態統計調査(※)では、年間給与1000万円から2500万円の割合は、男女別に以下の通りとなっています。
こちらを見ると、年間給与1000万円以上の人は、日本の給与所得者のうち、全体で5%となっています。
<全体>
1000万円超1500万円以下 :
3.6%
1500万円超2000万円以下 :
0.8%
2000万円超2500万円以下 :
0.3%
2500万円超 :
0.3%
<男性>
1000万円超1500万円以下 :
5.6%
1500万円超2000万円以下 :
1.2%
2000万円超2500万円以下 :
0.4%
2500万円超 :
0.5%
<女性>
1000万円超1500万円以下 :
0.8%
1500万円超2000万円以下 :
0.2%
2000万円超2500万円以下 :
0.1%
2500万円超 :
0.1%
業種によっても、お給与には大きな違いがあります。先ほどと同じ国税庁の調査によると、平均年間給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」となっており、給与が
800 万円を超えている方の割合が、40.6%と最も多くなっています。
そして、「金融業・保険業」は、800
万円を超えている方の割合は、25.0%となっています。次いで、「情報通信業」は、800 万円を超えている方の割合は、 20.9%となっています。
あくまでも平均の数字ですが、これから就職活動を行う学生の方などは、ぜひ参考にすると良い数字ですね。さらに詳しく知りたい方は、こちらの国税庁の調査結果(※)を確認してみましょう。
いくらお給与が高い方でも、趣味や食費など、毎月お金を使い果たしてしまうようでは、なかなか貯蓄をすることができません。
実際のところ、収入に余裕があるからこそ、逆にお財布のひもが緩くなってしまい、お金がきちんと貯められていないケースも多く見られます。
毎月の支出を把握したり、今後のマネープランと立てたりと、お金をしっかり管理していかなくてはいけないのは、給与が高い方も同じですね。
お給与が振り込まれた段階で、貯金分を別の口座に移してしまう「先取り貯金」などの方法で、毎月の収入の20%くらいは、必ず貯金をしていく習慣を身につけることが大切です。
いかがだったでしょうか?年間給与が1000万円を超えるような人は、日本全体ではわずかですが、このような調査結果を見ると、自分のお給与への意識も高まるかもしれません。
今回の記事をきっかけに、ぜひ自分の毎月の収入や支出を見直してみてはいかがでしょうか。
【出典】
(※)国税庁 平成30年分 民間給与実態統計調査
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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名無し (火曜日, 14 3月 2023 20:20)
稼いでも稼いでも税金払ってばかりで
手元に残らないです。節税対策しなくちゃ駄目ですね