年収1000万円を超える人は、日本にどれくらいいる？　（稼いでいるなら生きた金を使って下さい）社会貢献を忘れずに！Apex product

少しでも年収を増やしたいと考えている方は多いと思いますが、実際のところ、年間のお給与が1000万円を超えるような高所得の方は、日本にはどのくらいいるのでしょうか？
 
国税庁が行った調査結果から、男女別に最新の日本人の給与をチェックしていきましょう。お給与が高い業種なども、合わせてご紹介します。

まずは、高所得と言われている、年間給与1000万円以上の人の割合を確認していきましょう。
 
国税庁の民間給与実態統計調査（※）では、年間給与1000万円から2500万円の割合は、男女別に以下の通りとなっています。
 
こちらを見ると、年間給与1000万円以上の人は、日本の給与所得者のうち、全体で5％となっています。
 
＜全体＞
1000万円超1500万円以下 : 3.6％
1500万円超2000万円以下 : 0.8％
2000万円超2500万円以下 : 0.3％
2500万円超 : 0.3％
 
＜男性＞
1000万円超1500万円以下 : 5.6％
1500万円超2000万円以下 : 1.2％
2000万円超2500万円以下 : 0.4％
2500万円超 : 0.5％
 
＜女性＞
1000万円超1500万円以下 : 0.8％
1500万円超2000万円以下 : 0.2％
2000万円超2500万円以下 : 0.1％
2500万円超 : 0.1％

業種によっても、お給与には大きな違いがあります。先ほどと同じ国税庁の調査によると、平均年間給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」となっており、給与が 800 万円を超えている方の割合が、40.6％と最も多くなっています。
 
そして、「金融業・保険業」は、800 万円を超えている方の割合は、25.0％となっています。次いで、「情報通信業」は、800 万円を超えている方の割合は、 20.9％となっています。
 
あくまでも平均の数字ですが、これから就職活動を行う学生の方などは、ぜひ参考にすると良い数字ですね。さらに詳しく知りたい方は、こちらの国税庁の調査結果（※）を確認してみましょう。

いくらお給与が高い方でも、趣味や食費など、毎月お金を使い果たしてしまうようでは、なかなか貯蓄をすることができません。
 
実際のところ、収入に余裕があるからこそ、逆にお財布のひもが緩くなってしまい、お金がきちんと貯められていないケースも多く見られます。
 
毎月の支出を把握したり、今後のマネープランと立てたりと、お金をしっかり管理していかなくてはいけないのは、給与が高い方も同じですね。
 
お給与が振り込まれた段階で、貯金分を別の口座に移してしまう「先取り貯金」などの方法で、毎月の収入の20％くらいは、必ず貯金をしていく習慣を身につけることが大切です。
 
いかがだったでしょうか？年間給与が1000万円を超えるような人は、日本全体ではわずかですが、このような調査結果を見ると、自分のお給与への意識も高まるかもしれません。
 
今回の記事をきっかけに、ぜひ自分の毎月の収入や支出を見直してみてはいかがでしょうか。
 
【出典】
（※）国税庁　平成30年分　民間給与実態統計調査
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者