《中国人実習生が日本で失踪するのは「虐待されているから」=中国報道 サーチナ 2017年02月20日 10:12》

多くの外国人実習生たちが日本で生活しているが、失踪する実習生も少なくない。中国メディアの騰訊財経は16日付で、3000名以上の中国人実習生が日本で失踪している理由について説明する記事を掲載した。

記事は、中国人実習生は日本で安い給料で厳しい仕事に従事していると伝え、過去には一部の農家が時給300円という時給で中国人実習生を働かせていたことが報じられたと紹介し、中国人実習生が「虐待されている」ことが明らかになったと伝えた。

さらに、「外国人研修・技能実習制度」について、日本で労働しながら技術を学ぶことのできる制度として1993年に設立されたが、実態は明らかに「異なっている」と主張し、日本において外国人実習生は「廉価な労働力以外の何物でもない」と主張。外国人実習生は、日本人が嫌う労働集約型の「3K」に属する仕事に従事させられていると論じた。
また記事は、実習生の身に労働災害が多発しており、過労死に至るほどの残業を強要されるなどの公正ではない待遇を受けているとし、厚生労働省のデータとして、外国人実習生を雇用する企業に行った監督指導のうち、7割が労働基準法等の法律に違反していると指摘した。さらに15年に失踪した5803人の外国人実習生のうち中国人実習生の数は3116人に達したことを伝え、ブラックマーケットにおける労働力として扱われる環境が中国人実習生たちを「失踪」させる原因となっていると報じた。
厚生労働省の平成27年における「外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況」によれば、確かに「実習実施機関に対して5173件の監督指導を実施し、その71.4%に当たる3695件で労働基準関係法令違反が認められた」と記されている。日本で労働力不足が顕在化しているのは事実だが、「外国人研修・技能実習制度」に対する批判の声が存在するのもまた事実であり、制度の改善が求められていると言えよう。(編集担当:村山健二)

〔入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ 〕

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

野党は「移民政策ではない」とする政府の姿勢を疑問視。「議論が拙速」などと批判しており、国会で激しい論戦となる見通しだ。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとした。

山下貴司法相は2日の閣議後の記者会見で「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務だ。成立に向け丁寧にご説明したい」と述べた。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」を与える。最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば資格を得られる。在留期間は通算5年で、家族の帯同は認めない。

さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人には「特定技能2号」の資格を与える。1~3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。更新時の審査を通過すれば長期の就労も可能だ。10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たし、将来の永住にも道が開ける。

受け入れ先機関は日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。直接雇用を原則とし、分野に応じて例外的に派遣も認める。生活や仕事の支援計画を作り、日本社会になじめるよう後押しする。政府は日本語教育など環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策(仮称)」を年内にまとめる。

受け入れは生産性向上や女性、高齢者など日本人の労働者を確保する努力をしても人材が足りない分野に限定。具体的には農業や介護、建設、造船、宿泊など14業種を想定している。なし崩し的な受け入れを防ぐため、人材が確保されれば受け入れを停止する措置を盛り込み、施行3年後に制度を見直す。景気の悪化も想定し、国内の働き手を前提とした補助的な受け入れにとどめる。

ただ、政府がこれまでかたくなに規制してきた外国人の単純労働を受け入れることで、日本の社会にも大きな変化が生じる可能性があるため、与野党双方に慎重論は残る。施行3年後の見直し条項も自民党が法案を了承する際の前提として提起したものだ。

どこまで受け入れ規模を拡大するかも焦点だ。政府は法案成立後、具体的な業種や試験などを定める分野別の受け入れ方針をつくる予定だ。与党は受け入れの規模を明示するよう求めている。政府は人手不足の状況に応じた分野別の受け入れ規模の算定作業を急ぎ、臨時国会でおおよその規模を提示する構えだ。

「移民政策はとらない」との政府の姿勢には、与党内からも「移民政策ではないと言い切れるのか」との声も上がっている。野党は、外国人の人口が大幅に増えるにもかかわらず、移民としないことで抜本的な制度の改革などが後回しになる恐れがあるとして国会で追及する。治安面の不安や日本人社会との共生への対策なども論点となる。

外国人労働者数は2017年10月時点の厚生労働省の調査で127万人と過去最高だった。新制度で大幅に増える可能性もある。政府は法務省入国管理局を改組し、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」を設ける。不法就労の温床とならないよう、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国などからは受け入れを制限する。



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コメント: 16
  • #1

    通りすがりの名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:05)

    今日もプレス機で死んだ奴いるし
    そりゃみんな逃げるわなあ

  • #2

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:06)

    自民党って本当に日本人のための政党なの?w

  • #3

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:08)

    蛇口を開けっ放しにしながらどうやって対策するの?

  • #4

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:09)

    最近コンビニとかラーメン屋で働いてるアジア系の外国人よく見るけど、ああいうのも実は不法就労だったりするんだろうか❓

  • #5

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:10)

    日本は実習生にサービス残業をさせる
    これは日本人以外に対しては許されないことで、国際社会から奴隷的労働と非難も高まっている
    奴隷が逃げて何が悪いのかという話

  • #6

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:11)

    実習生というのが間違い
    底辺労働者を輸入するのは危険
    技能を持った外国人で、月収の下限が日本人の平均以上でないと失踪されてもおかしくはない

  • #7

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:12)

    外国人に頼ってる企業は、廃業した方が良い。
    要は、生産性が低いから外国人に頼っている訳で、
    本質的に考えれば、先は無い。

  • #8

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:13)

    奴隷に支えられた国はいつか奴隷の反乱によって衰退する
    日本も不良外国人だらけになって終わるな

  • #9

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:15)

    こんな治安が良くて
    ちょっと働けば一か月で自国の平均年収位稼げる
    途上国からすればこんな天国みたいな国ねえよ

  • #10

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:16)

    そもそも低賃金+技術指導=バイト+学校みたいなものなんだろう?
    低賃金で雇えないのならわざわざ外国から未熟な人材を雇い指導するメリットも無い。

  • #11

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:17)

    日本人でも過労死するくらいだから、外国人は逃げ出すだろ

  • #12

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:20)

    地元の農家や病院が外国人呼べって言ってるわけじゃないだろw

  • #13

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:21)

    反対派は対案出せよ
    人口減少で労働力不足の今、外人に来てもらうのが1番早いんだよ

  • #14

    名無し (金曜日, 09 11月 2018 11:23)

    自民は人手不足の要因を分析したのか?
    低賃金が主な要因なら外国人だってそんな仕事は
    受けないぞ?

  • #15

    今井 斉藤 (日曜日, 11 11月 2018 08:38)

    ネジ一本 取り替える感覚で考えているとしか思えない。
    人を雇うと言う事は、その背景の家族や取り巻きも養うこと。3ヶ月も休める議員さんには分からないだろうが。
    今一度考えるべきだ

  • #16

    嘘つき中国人 (火曜日, 27 11月 2018 08:56)

    何をやってもいいが、嘘はやめろ!中国人