26日(火曜日)

~27日(水曜日)

3月8日(火曜日)～4月14日(木曜日)

※受付は終了しました。

18日(水曜日)

～19日(木曜日)

3月8日(火曜日)～4月28日(木曜日)

※受付は終了しました。

14日(火曜日)

～15日(水曜日)

第2回定員満了日又は
4月15日(金曜日)～5月27日(金曜日)

※受付は終了しました。

2日(火曜日)
～3日(水曜日)

第3回定員満了日又は
5月30日(月曜日)～7月20日(水曜日)

※受付は終了しました。

4日(火曜日)

～5日(水曜日)

第4回定員満了日又は
7月21日(木曜日)～9月20日(火曜日)

12日(土曜日)

～13日(日曜日)

第5回定員満了日又は
8月15日(月曜日)～10月21日(金曜日)

16日(月曜日)

～17日(火曜日)

第6回定員満了日又は
10月24日(月曜日)～12月16日(金曜日)

25日(土曜日)

～26日(日曜日)

第7回定員満了日又は

12月19日(月曜日)～平成29年2月7日(火曜日)

　防火管理者とは、多数の人が利用する建物などの「火災による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者をいいます。

　消防法では、一定規模の防火対象物(*1)の管理権原者(*2)は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行わせなければならないとされています。

　防火管理者の選任が必要な防火対象物は、次の「防火管理者の資格」をご覧ください。

*1 防火対象物：建築物や工作物など、火災予防の対象となるもの（の全体）をいいます。

*2 管理権原者：防火対象物の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべき者（防火管理の最終責任者）をいいます。

　防火管理者の資格（防火管理者に選任されるための要件）は、次のとおりです。

１　防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること

　※この資格は、防火管理者に選任される時の資格要件であり、防火管理講習を受講するための資格要件ではありません。

２　防火管理上必要な「知識・技能」を有していること（防火管理講習修了者、学識経験者等(*1)）

　上記２の「知識・技能」は、学識経験者等を除き、一般的には「防火管理講習」の課程を修了することにより得られます。

　この「講習修了資格」は、講習種別によって「甲種」と「乙種」とに区分されますが、乙種防火管理講習修了者を防火管理者に選任することができる防火対象物は、比較的小規模なものに限られています。

　また、特に大規模・高層の建築物等では、防災管理者の資格が必要な場合もあります。

※　防災管理者の選任の要否、乙種防火管理講習修了者の選任の可否については、防火対象物の用途、規模、収容人員、管理権原の範囲等により異なりますので、事業所を管轄する消防本部・消防署にご確認ください。当協会では、これらの実情がわかりませんので、お答えできません。

【防火管理者の選任が必要な防火対象物と選任できる資格区分】

*1　学識経験者等

　次の方は、上記２の防火管理上必要な「知識・技能」を有すると認められています。（受講不要）

　学識経験者等の資格証明等については、事業所が存する市町村の消防本部・消防署にお問い合わせください。

　１　市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に１年以上あった者

　２　労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者

　３　防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、免状の交付を受けているもの

　４　危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの

　５　鉱山保安法第22条第3項の規定により保安管理者又は保安統括者として選任された者

　６　国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、１年以上管理的又は監督的な職にあった者

　７　警察官又はこれに準ずる警察職員で、３年以上管理的又は監督的な職にあった者

　８　建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、１年以上防火管理の実務経験を有するもの

　９　市町村の消防団員で、３年以上管理的又は監督的な職にあった者

(1)　講習実施者

　防火管理講習は、

　が行うこととされ、講習修了資格は、全国共通です。（修了証はそれぞれ異なる場合があります。）

　市町村の消防長が講習を行っている地域（東京都、長野県、石川県、滋賀県、鳥取県内や、千葉市、 横浜市、大阪市など）では、日本防火・防災協会主催の一般向け講習は実施しておりません。 ただし、一部の講習は、東京都内で実施する場合があります。

　「講習会日程一覧」に日程が記載されていない場合は、事業所が存する市町村の消防本部にお問い合わせください。

　市町村の消防長が主催する講習は、受講申込用紙、申込先、申込方法、受講料などがそれぞれ異なりますので、日本防火・防災協会の申込用紙、受講料払込取扱票などは、使用できません。

(2)　講習種別
　防火管理講習には、次の３種類があります。

(3)　講習時間・講習内容

受講免除の科目であっても、受講することは可能です。
ただし、受講免除科目の講習時間のすべてを「受講する」か「受講しない」かのいずれかで、途中の入退出は認められません。

(4)　受講料

　受講料（テキスト、修了証、その他の諸経費を含む。税込）は、次のとおりです。

　受講料は、前納です。申込方法をご確認の上、事前に日本防火・防災協会の振替口座(ゆうちょ銀行)にお振り込みください。

　なお、振込手数料は、申請者負担とさせていただきます。

　ただし、「通常払込料金加入者負担」の「払込取扱票（赤色）」が、開催地の消防本部、事務担当協会等に備えている場合がありますので、この「払込取扱票」を使用して受講料を払い込む場合は、特例として払込手数料を当協会が負担いたします。（郵送等による「払込取扱票（赤色）」の配布はいたしません。）

　受講料のお振り込み先、払込取扱票の記入例等は、こちらをご覧ください。

(5)　留意事項

• 受講申込をしないで、直接講習会場にご来場されても受講できません。また、当日の科目免除申請も認められません。
• 講習開始時刻は、講習会場により異なる場合がありますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、時間内に受付を済ませ、 会場に掲示されている座席表で受講番号を確認し、座席に着席してください。
• 講習会当日は、「受講申込書 兼 受講票」（受講料払込証明書等のコピー及び写真を貼付し、受講番号を記入したもの）、筆記具を必ず持参して下さい。テキストは、会場で配付します。
• 講習会場によっては、消火器等の操作要領について実技訓練を行いますので、講習会ごとの詳細をご確認の上、実技のある講習会は軽装で受講してください。（更衣室等はありません。）
• 遅刻した場合は受講できません。また、早退した場合は、講習修了とは認められません。 遅刻又は欠席する場合は、速やかに開催地の講習事務担当協会又は日本防火・防災協会に必ず連絡してください。
• 受講態度の悪い方（居眠り、携帯電話などの機器の操作、私語その他、他の受講者に迷惑となる行為等を行った方）は、 退室していただくことがあります。この場合も、講習修了とは認められません。
• 甲種新規・乙種講習では、原則として最終科目終了後に「効果測定」を行います。この効果測定において、理解が不十分と認められた方には、修了証の交付を一時保留し、補講を受けていただくことがありますので、ご了承ください。