潜在化する暴力団　年々厳しくなる取り締まりの現状と課題

　先月、九州を拠点とする工藤会の幹部が逮捕される事件が起きました。暴力団を取り締まる法律・暴対法は1992年に制定されています。暴対法では都道府県の公安委員会が指定した暴力団員が一定の行為をすることを禁止しています。

　工藤会は全国に21ある指定暴力団のひとつです。さらに改正された暴対法で新たに設けられた「特定危険指定暴力団」に全国唯一指定されている団体でもあります。全国暴力追放運動推進センターの相原秀昭さんは、暴対法の意義をこう話します。

「暴対法は暴力団の暴力的行為などを規制するとともに、市民生活に危険が及ぶことを防止するために制定された法律です。工藤会が特定危険指定暴力団になった理由は、指定暴力団の中でも暴力的要求行為が過激で、それを市民が拒絶する武闘派だからです」

　特定危険指定暴力団に指定されると、公安委員会によって警戒区域が定められます。その警戒区域内では、面会の強要やメールの送信、住居・事務所付近を歩くことさえも禁止です。これらに違反すると、警察は中止命令なしで即座に逮捕できるようになりました。特定危険指定暴力団は、厳しく取り締まられることになるのです。

　今回の改正で、禁止行為が21から27に増えました。さらに、市民の委託により暴力団事務所の使用差し止め訴訟を提訴できるという適格都道府県センター制度が定められています。

　暴力団を取り締まる法律は、暴対法ばかりではありません。近年、地方自治体は次々と暴力団排除条例を制定しています。

「暴対法は警察vs.暴力団という構図でしたが、暴力排除条例では社会vs.暴力団という構図になっています。これは、国民に直接暴力団と対峙することを求めるのではなく、不当要求を受けた場合は、警察等の専門機関に情報提供するなどによって、警察は市民と一体になって暴力団対策を推進しようとするものです」（相原さん）

　改正暴対法や暴力団排除条例など、取り締まりを厳しくしたことで、指定暴力団員は昨年だけで3000人減少したといわれています。

　それでも暴力団による事件は後を絶ちません。その理由は、暴力団が潜在化しているからです。

　現在、一見して暴力団とわかるような暴力団員はほとんど姿を消しました。暴力団が代紋を掲げることもなければ、組員名簿も作成することもありません。○○組といった名刺で企業に面会をすることもないのです。株主総会を意のままに操る総会屋も少なくなりました。暴力を背景にした行為は、鳴りを潜めているのです。

　だからと言って、私たち市民は安心・安全な暮らしができるのでしょうか？　暴対法や暴力排除条例の課題について、警察問題に詳しいジャーナリスト・寺澤有さんはこう指摘します。

「暴力団排除条例では、企業が暴力団関係者と取り引きすることも禁じられています。これらに違反すると、最悪の場合は銀行と取引停止になる可能性もあります。しかし、謄本を調べても一般市民は取引先が暴力団関係者かどうかはわかりません。だから、防ぎようがないのです」

　寺澤さんによると、暴力団排除条例によって暴力団員は保険に加入することもできなくなったと言います。暴力団員が運転する自動車が事故を起こしても、一般市民の被害者は保険金を受け取ることができないことになります。暴力団対策のためにつくった法律で、一般市民が巻き添えを食うことになったら穏やかな話ではありません。

「一般市民と暴力団とのボーダーラインが曖昧になったことで、警察は反社会的勢力や共生者という新しい概念をつくりました。共生者の定義は、警察が決めるのではっきりしていません。そのため、神社のお祭りではテキヤが共生者と疑われて屋台が出店できなくなるという事態も起きています」（寺澤さん）

　暴力のない社会や安心・安全な市民生活を目指すにことに異論を挟む人はいないでしょうが、それを実現するには難しい側面があることも事実のようです。

（小川裕夫＝ライター）