復興交付金、執行4割以下=需要変化、事業に遅れ―東北3県の支出初調査・検査院

 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県に復興庁が支給した復興交付金の基金事業の執行率が、2013年度末で38.3%にとどまることが2日、会計検査院の調査で分かった。その他の国の補助金による「復興関連基金」の執行率は50.9%。検査院は「需要の変化に伴う復興計画の見直しなどで、事業の遅れがみられる」と指摘している。3県の復興事業の支出状況調査は初めて。
 検査院によると、13年までの3県の復興予算総額は8兆1780億円。うち復興交付金は1兆9662億円で、復興関連基金に充てた補助金は1兆7881億円。原子力災害経費や街並み再生といった単年度では終わらない事業は、国が一括交付した補助金などを基金として徐々に取り崩すため、執行率が復興進捗(しんちょく)の目安となる。
 復興交付金で事業計画が予算化された1兆3235億円のうち、38.3%の5075億円が執行され、県別では岩手33.3%、宮城40.5%、福島39.4%。福島は原発事故の影響で沿岸部での事業計画作成が遅れている。住宅再建に関する事業では、3県で整備を計画する4万5021戸のうち、集中復興期間の15年度末までの完成予定は62.9%の2万8324戸だった。 

最終更新:3月2日(月)23時7分

時事通信

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コメント: 1
  • #1

    名無し (木曜日, 19 3月 2015 22:09)

    震災にあった人達の気持ちは、被災者しかわからない。本当の話。