Apex productブログ42  ·  2023/05/30

年金月6万円・75歳のおひとり様「もう、働けません。」貯蓄ゼロの悲惨…家族は金持ちでも「生活保護」は認められるか？

年金も生活保護もお金の話なので生きていく上では重要な制度ではあるけど、法律も違えばその背景にある考え方も違うので、そもそも両方をごっちゃにして記事にするのはいいのか？と思います。
国民年金だけだと老後が不安…というのは昔から言われ続けていることです。年金受給額がいくらになろうがそれは自分が若い頃から積み上げてきたこと、疎(おろそ)かにしてきたことの結果だから、誰の責任でもありません。少なければ補填のため働くしかないですし、働けなくなったら誰かに頼るしかありません。
「困ったら生活保護がある」と考える人もいますが、現実はそう甘くはありません。申請すれば必ず通るわけではありませんし、通ったとしても受給額はその方が置かれた状況によって全然違います。
私は、生活保護は本当に困った時の最後の砦として心の片隅に置いています。一生懸命がんばっていても、人生なにが起きるか分かりませんから。世直し桃太郎より

生活保護を受けている世帯は160万ほど。その過半数が高齢者世帯です。さらに支援が必要にも関わらず、申請をためらう人は多いといいます。生活保護費以下でしかない「低年金者の実情」と生活保護のネガティブな一面をみていきましょう。 【ランキング】都道府県別「75歳・おひとり様高齢者」最低生活費＜2022年4月データを基にした概算値＞

最低生活費を下回る低年金の高齢者…身内を頼ることもできず

――年金が少なくて、暮らしていけない そんな高齢者の声を耳にすることも多いでしょう。生活保護の基準となる最低生活費は、東京都23区の場合、12万5,600円（75歳・単身世帯の場合）。そのうち住宅扶助基準額は5万3,700円、生活扶助基準額は7万1,900円。持ち家で家賃の支払いがない、という場合でも、月々7万1,900円は生きていくために必要です。 また生活費が安いといわれる地方（各県庁所在地）でも、生活扶助基準額は最低で6万5,470円。2023年6月から国民年金（老齢基礎年金）の支給額は満額で6万6,250円。地方・持ち家であればギリギリ生きていける水準で、東京23区では生きていくのに6,000円ほど足りない計算です。 厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金だけ受給してる人は3,614万人で、平均受給額は月5万6,479円。さらに受給額の分布をみていくと、月6万円未満が902万人ほどで4人に1人という水準。また厚生年金保険（第1号）受給者は4,023万人で、平均受給額は月14万5,665円。しかし元会社員であれば「生活が困窮することはない」とは言い切れません。受給額の分布をみると年金月6万円未満が64万人。受給者の4％程度ではありますが、数にすれば相当の人が生活困窮の候補者という水準です。 もちろん、配偶者や同居家族がいるなどして、すべての低年金者が困窮しているわけではありません。しかし頼れる身内がいない単身の低年金者が生きていくには、相当な貯蓄があるか、働いて収入を得るか、手段は限られます。 健康寿命は徐々に延び、働いている高齢者は珍しくないでしょう。しかし年齢を重ねるごとに、支援・介護のリスクは高まります。要支援・介護者の割合は、70代前半では5.8％ですが、75歳を境に12.7％と10人に1人の水準を超え、80代前半では26.4％と4人に1人となります。特に平均寿命が短い男性のほうが、75歳ほどになると「もう、働けない」→「生活が困窮」となる割合が高まるとされています。 厚生労働省『被保護者調査』によると、2023年2月時点、生活保護世帯は164万2,915世帯。人数にして202万1,614人です。そのうち過半数を超える90万1,260万世帯が高齢者世帯です。

生活保護申請に二の足を踏む理由…「資産売却」「家族への調査」

――75歳、もう働くことができない、貯蓄もなく、年金も少ない…… そうなると「生活保護」の申請が現実的となるでしょう。年金と生活保護は同時に受給することが可能。前述のとおり、年金が6万円であれば、持ち家であれば5,000円ほど、賃貸であれば住宅扶助基準額を足した6万円ほどの生活保護費が認められると考えられます。 しかし、生活保護に対してはネガティブな印象があり、申請をためらうケースも多く見られます。その理由として多く上がるのが、「資産の売却が必須であること」「身内への調査が行われること」のふたつ。 生活保護を受けるためには“すべて”を売らないといけない 生活保護を受けるためには、資産の売却を求められます。使用していない土地、貴金属やブランド品、クレジットカード、終身保険等の貯蓄性のある生命保険は売却を求められるでしょう。資産を売却してもなお暮らしていけないと判断されれば、申請は承認されます。 「生活保護を申請すると、資産のすべてを手放さないといけない」と二の足を踏むケースもありますが、所有が認められている資産もあります。たとえば「10万円程度の預金」や「住宅ローンが払い終わった自宅」「生活家電」「必要家具」「スマートフォンやパソコンなどのIT機器」「自転車」「車椅子などの介護用品」など。個々の生活に合わせて判断され、日常生活に必要とされる資産を売る必要はありません。 身内に金持ちがいると、生活保護は受けられない? 「生活保護なんて受けずに身内に頼れ」などという批判も。確かに親族から支援が受けられる場合は、受給対象にはなりません。ただ、身内であっても扶養の意思がなければ、どんなに親族が富裕層であっても生活保護を受けることができます。 生活保護を申請すると本人の戸籍謄本を元に、「両親」「別居中の配偶者」「息子・娘」「兄弟姉妹」「祖父母」「孫」「叔父叔・母」「甥姪」と、成人した親族に扶養調査書が郵送されます。期日までに返信がなければ「扶養の意思はない」と判断されます。 ーー金持ちの家族が生活保護を受けるなんておかしい。徹底的に調査すべし そのような批判も聞かれますが、家族の問題はデリケートなもの。DVや虐待などの問題を抱えている場合もあり、徹底的に調査することが悲劇を招く場合もあります。原則的に「連絡してほしくない」という事情ありの場合は、しっかりと考慮してくれるので安心です。

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コメント: 14
  • #1

    名無し (火曜日, 30 5月 2023)

    知的障がい重度の自閉症の息子も、一日二百円もらうために、不安と闘いながら、一生懸命働いてます。障害年金もすべて将来、親が死んだあとのために貯金してます。親が死に、それが尽きて、ご飯が食べれなくなったら、生活保護に頼るしかない、最後の砦と考えて、踏ん張ってます
    憲法で保障された最後の生存権を守る砦の生活保護。こういう記事を拝見するたび、悲しくなります。財源は限られています。生活保護とは、一体誰のためにあるのか、どう使われるべきなのか、考えてほしい！
    娯楽のためにパチンコに行く人が、生活保護を受けている現実は、本当にあってはならない。

  • #2

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:13)

    89歳の実母がまさにこの状況。父が亡くなり一人暮らしはできず、子供達の家を順に移り住み昨年施設へ。
    同居すればどうにか暮らして行けるが、介護度が上がり無理になった。足りない費用を分担しなくてはならないが、1人が無理となると他に負担が行く。
    今まで慎ましく暮らし少しの貯蓄もあったがこの歳までもたなかった。一般企業で長年働いても8万を切る年金。それでも国民年金だけの人も多く福祉の恩恵は受けられないようだ。

  • #3

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:14)

    今日は、生活保護関連の記事が多いわね。

    ２月の申請が、２割増しだったって記事があったけど、
    さらに増加傾向？？になってるのかしら。

    ・・
    手放さなくてはいけないと、思ってる人も多いかと思います。
    （生活保護水際対策が、機能している）

    ＞
    所有が認められている資産もあります。たとえば「10万円程度の預金」や「住宅ローンが払い終わった自宅」「生活家電」「必要家具」「スマートフォンやパソコンなどのIT機器」「自転車」「車椅子などの介護用品」など。個々の生活に合わせて判断され、日常生活に必要とされる資産を売る必要はありません。
    ＜

    いろいろなものが値上げ、
    電気代も２５％上がるところもあると言います。
    ５公５民、支払うものは容赦なく吸い上げられている。

    物価高騰、
    低賃金、低年金な問題の解決も必要だと思うが、

    この国は、いつまで見て見ぬふりするのか。

  • #4

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:15)

    今後はこの方と同じパターンの高齢者が増えてきます。
    特に若い方で引き篭もりや定職に付けない方、アルバイトなどは国民年金も滞納が増えてます。
    中には生活保護を貰えばよいとの考えの方もいて、年々受給者が増加してます。。。。
    一度貰えば働かずにぬるま湯で抜け出せないシステム
    国民年金は手取り5万もいかないが、生活保護は10万円近く貰えて、医療費も免除と高待遇です。
    今後も財源確保の為に
    現役サラリーマンへの負担と国の赤字国債は増え続けていきます。。。
    せめて若者の生活保護申請者には、月10万円程度でも働ける場を色々と作るシステムとか。
    自民党さんを始めとする議員さんは抜本的な対策を真剣に考えないともう無理な状況ですよ。

  • #5

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:15)

    国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するための制度が憲法25条に定められた「生活保護制度」。
    その受給金額である「最低生活費」にさえ届かない、低すぎる年金支給額がそもそもの問題。

    1980年代、集められた年金保険料が潤沢だった頃、本来なら将来のベビーブーム世代の受給開始開始による支給額増、及び少子化による保険料納付者の減少による収入保険料の減少に備え年金を積立てておくべきであった。

    ところが国は、年金を目的外使用でグリーピアなどの保養施設を全国に１３カ所も建設し、しかも全施設を建設費用とは比較にならないほどの低価格で売却した。
    そのほかにも、いろいろな目的外使用で保険者が納めた年金保険料を浪費した。

    今、国はその失政の責任を国民に押しつけ、国民が苦労している。

  • #6

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:16)

    一般的な家庭、もしくは稼働能力のある人はもはや、いわゆる強者とも言える。
    少なくとも仕事があり、家賃なり住宅ローンもそれなりに支払い、子供にお金をかけられ、クルマを所有している。
    これは簡単には出来ず、それぞれ各分野で大変な思いを致し、少なくない苦労をしているだろう。
    ただ、納税出来るだけの能力があり、体力もあり、程度問題こそあれ健康な身体だろう。
    これは恵まれた環境と、それなりに誇れる能力があるからだ。

    では、記事の人物は若い頃も含め全く納税せず、ひたすらに生きてきたか。

    どのような形であれ働いてはきただろう。
    想像の域は勿論超えないが、根本的な稼働能力に劣る可能性も高いと思われる上で、常に低額な労働を強いられたことも想像出来る。

    　高齢者になった人物を身から出た錆とか自業自得などと言った安直な言動で一括りに出来る筈も甚だ無いのであり非難されるべき言動だと考えられるのである。

  • #7

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:17)

    人生遠回りしたから五十代半ばで勤務25年弱だが今までの掛け金での65歳からの年金見込み額が単身生活保護以下。国民年金厚生年金で８万くらい
    60歳まで働けばもう少し上がるが。
    それでも生活保護費より下だと思う。
    わずかの年金から健康保険掛け金、介護保険掛け金引かれる。
    生活扶助住宅扶助12万台貰って医療扶助が大きい。
    高い検査のＭＲＩやPET検査を始め、血液検査、処方薬、さらに厄介な病気や癌になって何百万の手術しようがすべて無料オンパレードの生活保護は最強の福祉セーフティネット。

  • #8

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:17)

    まさに今窮地に立っている68才の男です。10年前にガン治療を始め仕事を辞めました。これ迄は貯金を使い年金と妻のパート代とで生活してました。
    しかしもう治療を辞め生活する為の仕事を探しているのですがガンと言う病気の為敬遠されてなかなか決まりません。
    かと言って生活保護に頼るのは年金の額から無理ですしもうどうしようもない感じです。
    今も毎日ネットで仕事探してますがなかなか決まりません。
    そうですよね、抗癌剤のおかげで身体がカチコチになって力仕事は無理だし出来る仕事は限られてしまい運転だけの仕事とか動かなくて良い仕事だからなかなか無いんですよね。
    一番のネックはやはり癌であること、これだけで退かれてしまい本当に困ってる。其でも何か探さないと、と思い悩んでいます。年を取ってからの生活は大変です。もうカバーする事が出来ないから癌治療は金がかかります。今になってみると治療など辞めておけば良かった…

  • #9

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:19)

    「生活保護を申請すると、資産のすべてを手放さないといけない」

    これが嫌だから今の生活で十分と考える層がいるなら、それならそれで別に周りがとやかく言う話ではないと思うけど。

    こういう記事ってどこまでその対象者の現状にそった記事なのかわからない。

    独身だからとかも、なら配偶者や子供がいたら貧困から抜け出せるかというと、家族により生活費や家のローンなので困窮している場合もあると思うし、配偶者や子供が旦那や親の負担を軽減するために存在しているのなら結局その人達も困窮してる可能性も高い。

    そもそも独身で生きてきて貯蓄ゼロとか個人個人理由はあると思うけど、遊び惚けた結果がそれに当たる人って多いのだろうか？なんかイメージで若い時に遊んでいた結果みたいに書かれること多いけど。

    病気とかその親の借金だったり、貯蓄できなかった理由はそういう方が多いのではないか？

  • #10

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:20)

    生活保護が認められず
    万引きとか強盗で刑務所とかに入所したら
    国は生活保護より高い刑務所入所費用(年に３００万円以上)を
    税金から捻出するようになる

    お金がなくて犯罪に手を染める人が
    最近になって目立つようになってきた
    生活保護に変わる何かが必要になってきてるのは確かだ

  • #11

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:22)

    以前に芸人の親族が生活保護で不正受給が発覚して問題になっていたことがありました．
    最初に申請したときは，まだ売れない時期で仕方がなかったけれど，その後売れたけれども，そのままにしていたという具合でした．
    過剰にもらった分に関しては返納するという形になっているとのことです．
    親子関係が崩壊していれば扶養なんかしてくれないでしょう．
    75歳のこの方が貯蓄ゼロと言うのが判りません．今までどのような生活設計をしてたのか，疑問です．

  • #12

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:23)

    いじめを受けた後遺症から人生 自分はキャリアが始まりました 残念ながら パニックでどの職場に行っても倒れる始末 障害年金ももらえません 障害年金でもらえるのは うつ病といった類でパニックなどのパーソナリティはダメで
    じゃあどうするんですか って言ったら生活保護 しかないわけで でも生活保護は年金じゃないんですよ うまく言葉が見つかりませんけど 頑張らなかった人のために　
    お金を割くのが嫌だっていう人たちがいるとは思いますが 頑張れなかった人のためにお金を割くのは嫌じゃないとは言って欲しいものです

  • #13

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:23)

    家族は関係ない。世帯分離してるかどうか。そして同居する家族に収入があっても認められない。お1人様であれば問題ない。
    仕事してなくても65歳以上であれば住宅扶助と医療費免除。NHK受信料免除等は受けれる。65歳までは働ける範囲で働かないと支給はされなくなる。
    生活費も年金が少なければ規定に沿った金額になる様に支給される。
    福祉だから。お恵みじゃないんだよ。

    そこに文句あるなら外国人に支給して日本政府に文句言うべきやな。
    外国で日本人が生活保護受けれないのに、おかしいやろ。
    永住権あっても貰われへんで。国民の為の福祉やから。国民じゃない人は対象外が普通やで。

    それで福祉予算たりませんから保険料上げますとか言われて『そうですか』っていえるか？自民党！！！！！！！！！！！！！！！！

  • #14

    名無し (火曜日, 30 5月 2023 22:24)

    ＞「生活保護を申請すると、資産のすべてを手放さないといけない」と二の足を踏むケースもありますが、所有が認められている資産もあります。たとえば「10万円程度の預金」や「住宅ローンが払い終わった自宅」「生活家電」「必要家具」「スマートフォンやパソコンなどのIT機器」「自転車」「車椅子などの介護用品」など。個々の生活に合わせて判断され、日常生活に必要とされる資産を売る必要はありません。

    「住宅ローンが払い終わった自宅」があっても生活保護を受けられるというのは間違いではないのか？？？
    その自宅が2千万や3千万もの価値があれば、売却する必要があると思うけど。