Apex productブログ42  ·  2023/05/08

【速報】小中、高1に1人一律1万円支給へ　千葉県、物価高騰を受け独自支援策

　千葉県は8日、物価高騰の県独自策として、小中学の全児童・生徒と、高校の新1年生を対象に、1人一律1万円を支給する支援策を行う方針を決めた。近く開催される臨時県議会に5月補正予算案を提出する。 　県によると、補正予算規模は209億2900万円で、「生活者支援」に84億6900万円、「事業者支援」として124億6千万円を確保する。 　生活者支援のうち県独自で行う「子どもの成長応援臨時給付金」は、物価高騰の影響を踏まえ習い事や体験活動などの経費の負担を軽減するため支給。県内在住の小学1年～中学3年の全児童・生徒が対象で、保護者の所得制限なしで1人一律1万円。 　また、制服や教材購入等の負担軽減のため公・私立高校の新1年生を対象に県独自で1人一律1万円を支給する。保護者の所得制限はない。 　このほか、国の物価高騰対策を受け、農業者・漁業者や医療機関、社会福祉施設等を支援するほか、LPガス利用者と特別高圧で受電する中小企業等への支援策なども盛り込んだ。

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コメント: 14
  • #1

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:39)

    千葉県民の小中高1の子供は一万円で物価高騰を乗り越える事が出来るんだ。
    素晴らしい千葉県だと言えます。
    また、県議会議員の方も一万円で乗り越えるからそれ以上の金額はあげないようにと判断をしたんだ。
    そんな皮肉を言われても仕方がないと思います。
    もう少し知恵を出して欲しい。
    ばら撒きは良くない。やるなら納税者全員ですよ。それが出来ないならやらない。財源を増やす事の方が良い判断だと思います。

  • #2

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:39)

    物価高騰の影響を受けているのは、子育て世帯だけじゃないよ。

    政治がするべきことは目先の金をバラマクことじゃなくて、物価高騰を上回る好景気を創造することじゃないの？
    昔から直接給付は禁じ手で貰える層と貰えない層を分断する愚策だった。
    だから昔の政治家は間接給付に苦慮した。
    今の政治家は直接給付の怖さを誰も教えられていないようだ。

    税金から適当にばらまくだけなら、うちの猫でも出来るよ。

  • #3

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:40)

    何故こんな不平等な施策がまかり通るんだ？
    単純に住民税を安くすればあらゆる世代・家庭に等しく恩恵が与えられる。
    しかも事務を行う執行会社にお金を支払う事もない。

    住民税を県の判断で安く出来るのか正直分からないが、この施策は事務代行会社を儲けさせるための利益供与の手段にしか思えない。

  • #4

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:41)

    熊谷知事もバラマキか・・・。期待していたが裏切られた感が強い。バラマキは愚策。
    市県民税を下げてカネの回りを良くすればいい話ではないのか？
    確かにバラマキは直接おカネが手元に来て得した気分になるが、それ以上に実は経費が掛かっていることに受給者は気づかなければならないと思う。

  • #5

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:42)

    子供むけに給付すると、その子供本人はもちろん、親も喜ぶからね。
    選挙ウケが良い。
    物価高騰が理由であるなら、どの世代も子供がいるいないに関係なく等しくダメージがあるはずだが
    それでも子供世帯だけに支援をするのは世間でも反響が大きいからだろう。
    これが年金受給者や、生活困窮者だけに支援したらなぜか批判が起こる。
    子育て支援に給付という名目で反対する人はいないから決まりやすい。
    要するに安直な人気取りの愚策であることには変わらない。

  • #6

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:42)

    母子家庭にも支援があるよね。死別なら理解できる。しかし私の友人の女性は
    旦那と価値観が合わないと言う理由だけで離婚してる。そんなもん誰の責任でもなくお互いの責任じゃないの。子どもは可哀想だけど。

    この物価高は何も小中高校生の親に限ったことではない。やっぱり企業が物価に合わせて賃金を上げるべきじゃないの。それが一番公平だと思う。
    今なんか売りて市場なんだから、働く側ももう少し強気で良いと思う。それにいくら支援しても出生率は、目に見えて上がらないと思うな。

    これだけ子どもが虐待されてる世の中で、2人目は面倒だから考えてないっていう若い夫婦なんて沢山いる。

  • #7

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:43)

    それは子育て支援の枠内での対策でしょう。
    物価高騰対策なら、結婚していようが独身であろうが子供がいようが子供に恵まれないであろうが、全ての人が苦しんでいる。
    この国ではこの異常な物価高騰下でいくら疲弊しても、子供がいなければその時点で支援から省かれてしまう冷たい国。
    血税を納めながらも国から無視されている、現実に苦しんでいる多くの納税者にも地方自治体は目を向けるべきでしょう。

  • #8

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:44)

    うちは子供は大学生。
    物価高というなら、子育て世帯関係無く皆大変ですよ。
    買い物に行けばスーパーをグルグル回り、安い食材や特番品が無いかチェックしながら献立を考えたる日々。

    ただ確かに食べ盛りのお子さんが何人もいたら大変だろうなぁとは思います。
    光熱費もその分掛かるし。

    でもだったら暫定的にでも、税金を引き下げる！とかしてくれたら満遍なくありがたいのに。

  • #9

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:45)

    現金のバラマキは単にウケだけを狙ったものと受け取られがちで、不満噴出の源泉とも言う愚策である。

    選挙間際の岸田政権の補助金バラマキに国民の多くが不公平感を抱いているにも関わらず、同じ轍を踏むのはなぜだろう。
    全て県民は物価高騰に苦慮しており、対象となった一部の県民だけではないはず。
    仮に国の物価高騰対策で漏れが生じた県民を対象としたものなら、その説明がなければ誤解を生じる。
    生活支援策としてより明確な手法としては、
    例えば「子どもの成長応援対策」としては、保育料や給食費の無償化、授業料無償化など、
    「物価高騰対策」としては県民税、市町村税の減免などであり、
    低所得層にはすでに他の補助金等である程度補填されているわけだから、
    公平に消費者の支出額がより少なくなる手法の選択が現実的であると思われる。

  • #10

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:45)

    子どもに還元せず使い込むような親だっている訳だし、子どもに直接利益があるような配り方はできないのかな。
    給食費や教材費を無償にするとか…小学校の算数セットなんて、寄付募れば凄い量集まると思うし、毎年買わせるのやめられないのかな？
    しかも、たかだか一万って…もらえてもなぁ。光熱費も食費も値上がり凄いから大した使いでは…いや、ないよりいいのかもしれないけども。

  • #11

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:46)

    うちは子供が2人いるので対象世帯ではありますが、物価高は子持ちだけでなく全世帯関係するので、世代間の分断を生むようなこのやり方は反対です。
    子育て世代を応援してくれるのであれば、給食費無料の方が持続的ですし、物価高対策とすれば全員に配るか、税金を安くする方が良い。
    どうしてこう、もう少し考えたらそうならないよ、というふうになるのか。
    国民県民が相当馬鹿だと思われているのだと思います

  • #12

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:47)

    子育て支援するなら、東京都のように
    １８歳まで月額５千円支給するくらい継続的に支援した方が効果的だと思います。
    一度きりの支援に事務等の経費を考慮すると費用対効果は望めない。

    月5千円の支援があれば、頑張って子育てしようと前向きになればいいなと思います。

  • #13

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:47)

    本来は国がすべき仕事。
    もっと言えば、国が地方自治体に予算をつけて地域性を加味してなされるべき。
    国がやらないから、都府県レベルでやらざる得ないって話。
    財源が限られた地方自治体で頑張ったと誉めるべき。
    やり方や分配の仕方に不満があるようだが、バラマキと政策的分配は違うから。

    政権与党は異次元のとかいいながら、子育て支援、生活支援には財源は？から入るが、防衛費等については増税ありきだったり、財源議論はあっさり勝手に進める。
    バラマキとかやり方以前に文句言う前に使途不明の予備費11兆や国の予算の組み方とかもっと怒るところあるやろーが！と思う。

  • #14

    名無し (月曜日, 08 5月 2023 18:48)

    支援策って言い方がまったく理解できない。
    はっきり言って、たった一万円配って何が変わるのか。
    やったー、と喜んで欲しかった物買って美味しい物食べて気づいたら一万円じゃ足りないんだけどって不満を言い出す始末なんじゃないかと。

    県は一万円も渡したのにって思ってるかもしれませんが、高１含めて国民は一万円配られても一瞬で消えるだけ。大事なのは継続的な支援だと思います。授業料の免除ないし減額とか政策じゃ色々、成長する中でそれは何十万円という支援になるんですが、国や地方自治体はお金を渡せば良いことしてるという何か恐ろしく世間知らずの事をするので不思議です。