2023年4月14日に 政府は日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の実現に向けて、 大阪府と大阪市の整備計画を認定した。大阪・関西万博の会場となる夢洲の約49万平方メートルに、カジノ(約6.5万平方メートル)や三つのホテル(計約2500室)、国際会議場を整備する。
29年秋~冬頃の開業を目指し、国内外から年間約2000万人の来場者を見込むという。初期投資額は約1兆800億円で、うち建設関連は約7800億円を見込んでいる。日本におけるIRの推進に向けての動きはメディアの報道を追っていただければ良いと思うが、 IR
の実態はマクロ面においてもミクロ面においてもあまり知られていない。もしくは誤解が多いように思われる。
IRとギャンブル依存症の世界的現実
まずマクロ面から確認すると、海外のIRは世界の優秀な人材を引き付け、交通インフラをグローバル基準に押し上げ、国際会議や展示会などのMICEやエンターテインメントを含めた観光産業を活性化して、大きな経済効果とイノベーションを生み出す場となっている。
米国のネバダ州、ニュージャージー州、コネチカット州、カナダ、英国、ドイツ、フランスのモナコ、 オランダ、オーストリア、豪州、フィリピン、 マカオ、 シンガポール、韓国、南アフリカなどで IR ・カジノ施設が存在する。そのすべては観光振興、財政への貢献、雇用創出を目的としているが、ネバダ州、オランダ、フィリピンなどは違法賭博の排除を目的としてIR
を設置している。公的なカジノを運営することによって違法賭博を削減するということも可能であることは理解しておくべきだろう。 ギャンブル依存症を懸念する意見は常に聞かれるのだが、シンガポール国家賭博問題対策協議会は、11年と14年の数値を比較し、IR導入後は依存症患者などの割合が2.6%から0.7%へ減少していると結論付けている。ただし
週に1回以上ギャンブルする人の割合が68%から83%へ増加したこと、ギャンブル依存症患者のギャンブル開始年齢が低年齢化したことも報告されている。 またマカオ大学ゲーミング研究所が03年と07年に15~64歳のマカオ居住者を対象にギャンブル依存症調査を行った結果、03年の問題賭博推定有病率が4.3%から、07年に6.0%になり、1.7 ポイント増加したと報告している。
しかし、16年には依存症対策の効果で2.5%に低下している。日本はこうした依存症対策の海外から広く学んでおく必要がある。
「伝統ある」英国カジノから学ぶこと
カジノを持つ国は10カ国以上あるが、英国のカジノでは、貴族の社交場的な会員制を継続していることも多く、文化の伝承を目的にしている面もある。大阪は主にはシンガポールからノウハウを学ぶことになっているが、日本の特徴を考察するならば、英国のカジノの現実を学んでおく必要があるのではないか。
ここで、英国のカジノで実際にディーラーやフロアのマネージャーを経験してきた人物からのヒアリングを基に英国で最も歴史あるカジノ「Grosvenor Casino」でどのような現場運営が行われてきたかを共有したい。
カジノは24時間運営なのだが、カジノによって顧客の最大滞在可能時間は異なる。英国カジノでは最大滞在時間は14~24時間だが、それを超えると一回カジノから出なくてはいけない。筆者が話を聞いた人は、朝6時から午後2時までで勤務しており、夜のイメージが強いカジノが昼の12時ごろからにぎわっていたことに最初は驚いたという。 英国のカジノがギャンブル依存症に関して、必ずしも体系だった仕組みを提供しているわけではないのだが、会員登録をした顧客には全員にIDが付与されており、顧客がどの程度の期間に、どのくらいの頻度で来訪し、どの程度お金を使ったかということはメンバーシップカードと連携されて全て補足されている。また、その顧客がどの程度の資産を持っているかということを登録する場合もある。
カジノの方で顧客の状況を勘案し、カジノ側が問題ありそうだと判断した場合には声をかけ、カウンセリングする専門家もいる。依存症で危険と判断した顧客を例えば半年程度の出入り禁止にするという措置も取られる。
ポイントは、メカニカルに行うのではなく〝一定の経験を持ったプロフェッショナル〟がトラブルシューティングから顧客対応の判断まで行うことである。日本でも、いかにそうしたプロフェッショナルを早期に育成するかという点が重要になるであろう。
どうしても箱物の設備や、ルールの整備などに目が行きがちだが、サービス業の要点は人材である。現場における担当者も重要だが、いかにプロフェッショナルのマネージメントを育成するかが最も重要な課題になるのである。カジノ業界の共通言語は英語なので、インバウンド客向けの人材を海外から読んでくることは可能であるが、日本人のプロフェッショナルを育成することで、日本独自の戦略を構築することも可能になってくる。
世界を見た人材育成とマーケティング戦略の重要性
英国のカジノで特徴的なのは、その会社・組織の中に人材育成の仕組みを持っている点であろう。 あまり経験のないディーラーを数カ月で一定のレベルのリーダーに育成し、その中である程度資質あるものはフロアのスーパーバイザーに任用し徐々に育成していく。 会員制のカジノは顧客も経験豊富な場合が多く要求水準も高くなりがちである。こうした顧客に対応できるようなディーラーやスーパーバイザー、マネージャーを育成していく中でカジノ業界全体の水準が上がっていくのである。
IR間の国際競争が厳しくなる中で日本のカジノの国際競争力を心配する声もあるが、それゆえに米国以外の中国やマカオでもエンターテインメントサービスを経営してきた経験豊富なMGMリゾーツのようなIR事業者と提携し、どのように場の魅力を構築し、海外へプロモーションするかを学ぶ必要があるだろう。
実は、日本は大手メーカーも含めて、海外のマーケティングが必ずしもうまくはない。観光においてもマーケティングの必要性は語られてはいるものの、どのようにマーケティングを組織能力として学ぶかまだ明確な解を持っていない組織がほとんどである。
本来は日本のマーケティングの中核を担うはずのDMO(デスティネーション・マーケティング・オーガナイゼーション。最近はデスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーションとも呼ばれる)は、地域のマーケティングを担う組織だが、マーケティングのプロフェッショナルが全国のDMOにいるわけではない。
観光庁が最近DMO向けのマーケティングガイドブックを発行したのが現状である。IRを通じて国際競争の激戦区の中でマーケティングを学び、そこから伝播させて日本の観光マーケティング力を高めるような意識が今こそ必要なのではないだろうか。
解いておくべき2つの誤解
IR と言うとどうしてもカジノのみに目が行きがちだが、MICEをどのように運営するかという観点は極めて重要であり、日本のポジションを改めて世界で構築するのにも役立つことを忘れてはいけない。MICEは企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive
Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字をとったものである。ホテルや会議室、その他の設備も必要であるが、それ以上に構想力や企画力を含めたソフト力が重要である。
ソフト力を考える際に2つの誤解を解いておく必要があるだろう。一つは未だに日本がアジアでは圧倒的な経済力を持つ魅力ある地であるという認識であり、もう一つは日本のビジネスが低調なために海外のビジネス客に向けてウリになるものがないという認識である。
この矛盾した2種類の極端な見方はどちらもある部分あっているが、ある部分不正確である。確かに日本の経済的な位置づけは1980年代、90年代に比べて低下してきており、フォーチュン500や時価総額ランキングでは劇的に日本の地位は低下している。何も工夫せずに海外からビジネス客が会議や研修旅行に来るわけではない。
MICEに来る企業の顧客層はもちろんアクセスや設備・利便性などを選択基準にしてはいるが、それ以外にも付加価値を常に考えている。日本のMICEにおける魅力はさまざまな展開が可能であり、例えば日本の食は海外のビジネス客にも一定の吸引力を持ちうる。
筆者が所属するビジネススクールは海外のビジネス幹部の訪日研修を受け入れているが、中国を含むアジア圏、欧州、米国からの引き合いは増加している。それぞれの客層によって来日ニーズは多少は違うが、ロボティクスの適用、ホスピタリティの実践、ファミリービジネスや長寿企業に関して学びたいというニーズは継続的に存在する。 加えて言うならば海外におけるビジネスの価格帯と日本における価格帯の差も常にウォッチしておく必要があるだろう。特にビジネス教育において、海外では高品質のものには多くの日本人が想定している以上の価格を払う傾向がある。例えば
欧米のトップクラスのビジネススクールは、企業向けの研修に1日1000万円以上を課金するのが平均的となっている。安くて良いもの・良いサービスを提供するパラダイム(考えから)からそろそろ脱却する時期であろう。
IRがいくつもの課題を抱えているのは事実だが、開業するのであれば日本が発展するためのパラダイム変革を促すきっかけと位置づけてポジティブな波及効果をもたらしてほしい。
統合型リゾート施設(IR)に関して、観光庁はこの4月28日を期限として整備計画の申請を受け付け、大阪府と長崎県が整備計画を申請したと発表、今回の申請は出揃った。
国の認可枠は3件であるが、申請が2件だけだからといって自動的に認可されるわけではない。秋頃と言われる発表までの期間、計画書の審査が行われ、その結果として認可が決まる。
ここに至るまでの期間、多くの地域が申請を検討していたが、断念に追い込まれている。最後まで積極的な動きを見せていたのは和歌山県だが、申請期限の1週間前になって県議会が構想を否決し、仁坂吉伸知事は悔しさをにじませていた。
この間、各自治体では激しい賛否両論が吹き荒れた。そのほとんどはIRに「付き物」であるカジノへの賛否であった。ギャンブル中毒患者への悪影響の懸念、治安悪化への不安といった感情的な反感は、政治的に大きな力となって地方政治を揺さぶり、結果的に各地のIR構想は迷走した。誠に残念としかいう他ない。
ただし、誤解してほしくないのは、残念というのは、申請が少数に留まっただけではない。そもそもIRという概念について、日本では、ギャンブルに矮小化された議論、あるいは報道一色となり、正確な理解がされていないということが極めて残念である。
IR=カジノではない
IR(統合型リゾート)の開発は、来るべき「ポストコロナ」の時代における、再度のインバウンド旅行ブームに備える切り札と言える。コロナ禍以前の年間4000万という訪日観光客を海外から迎えた日本だが、コロナ禍に日本人の全く知らないところで、日本ブームは更に加熱しており、今後は年間6000万も射程に入ってくるであろう。
6000万という数字は、裾野の広がりを抱えているかもしれないが、同時にこのマーケットには3つの特徴がある。1つが富裕層であり、もう1つがリピーター、つまり日本を気に入って再訪してくれる層だ。そしてこれにもう1つ、ファミリーという属性が加わる。
この3つは実は「統合」している。出張で日本に訪れた人が、日本を気に入ることで、今度はリピートしてくる、そしてその際には家族を連れてくる、そしてその中には多くの富裕層が含まれるということだ。IRというのは、この巨大市場に照準を合わせた独特のビジネスモデルに他ならない。
IRの基本的なコンセプトはとにかく「インテグレーション」つまり、「統合」である。ホテルを中心に多くの機能が統合されている。理由は単純だ。施設内で多くが完結し、利用者に連泊させるだけでなく、料飲も施設内で完結するようにするためだ。こうした設計により、家族向けの高額な室料を複数泊売り上げることに加えて、料飲の売り上げも1日3食かける複数日かける複数の人数という掛け算になる。
つまり「統合」によって売り上げが掛け算で飛躍的に大きくなるというわけだ。1泊ではなく3泊、1人でなく家族5人、そしてこれに1日3食が掛け算で加わる。これがIRの基本モデルである。これは都市型であろうが、リゾート型であろうが変わらない。ラスベガスでも、カリブやメキシコでも、あるいはバリでもタヒチでも同じである。
ビジネスモデルの基本は同じだが、都市型とリゾート型には違いがある。それは、リゾートの場合は美しい海岸を利用した保養やスポーツなどで「滞在」させる一方で、都市型の場合は「カルチャー」や「エンターテインメント」の魅力で「滞在」を引き出すという違いである。
重要となる日本らしい「コンセプト」
リゾート型の場合も、プライベートビーチを整備するだけでは足りない。さまざまなスポーツのアクティビティを用意、またプールやジムなどの設備もハード、ソフト両面で手抜きは許されない。とにかく、施設内で全てが完結するように、そして最低でも2日から3日の滞在期間、宿泊客がその施設内のアクティビティを楽しみ、満足するような設備とプログラムを用意しなくてはならない。
そこで重要になってくるのが「コンセプト」である。日本に憧れてやってくる訪日外国人の中には、日本の自然に惚れ込んでやって来る層がある。そうした層を中核のターゲットとして、リゾート型についても、日本の自然観を反映した施設全体を貫くコンセプトを徹底すべきだ。例えば黒潮と太平洋とか、火山と地質のダイナミズム、自然林と四季の変化といった具合である。
一方で、都市型の場合はこのコンセプトというのが、より重要になってくる。自然環境ではなく、都市型IRの場合は「域内の人工的な仕掛け」で2日から3日は決して覚めることのない「夢」を宿泊客に見せなくてはならない。例えば江戸文化、浪花のカルチャー、食文化、アニメや漫画、歌舞伎や相撲といった具合である。それも、「紛(まが)い物」ではなく、相当に力の入ったショーや展示を絡ませて、宿泊空間や3食の料飲サービスに至るまで「夢」を徹底するのだ。
反対に、コンセプトとその実施という点で成功できれば、つまり日本というカルチャーの持つ「ソフトパワー」を施設の魅力として徹底し、明らかに滞在期間を通じて「夢」を与えることができれば、日本のIRはラスベガスもカリブも敵わない強さを持つ可能性がある。
ライバルとしては、ディズニーのテーマパークに照準を合わせてもいい。ディズニーの施設にはカジノはないが、あれは立派なIRであり、そして世界最高の成功例である。
しかしながら、ディズニーを例外とすると、世界の多くのIRにはカジノが併設されている。そして、今回の日本のプロジェクトも、規制緩和を行なってカジノを認可するところに新しい意味が加えられている。
まず申し上げておきたいのだが、カジノはIRの重要な要素だが、コンセプトとしての中核にはならない。何故ならば、カジノというのはファミリーとは対立する概念だからだ。IRとしては、ファミリーに受ける強いカルチャーやスポーツ、自然といったコンセプトがあり、それで十分に「夢」の演出に成功しており、複数泊と複数回の料飲サービスという「掛け算効果」で十分な収益のベースができている、これがIRの基本である。
その上に、「プラスアルファ」としてカジノが存在し、カジノの収益が上乗せされる。これがIRのビジネルスモデルである。結果的に、特に営業利益の面で、またキャッシュフローの面でカジノは大きな存在になるかもしれないし、狭義の事業計画としてはその計算も必要だ。だが、コンセプトとしては核にはならない。あくまで「プラスアルファ」として見ておかねばならない。
理由は簡単だ。IRはあくまで統合型リゾートであり、ホテル付きのカジノではないからだ。
カジノに焦点を当てると魅力は激減する
では、その上で改めて「IRにおけるカジノ」の位置付けについて考えてみよう。IRのカジノは、ギャンブル好きが血相を変えて集う「賭博場」ではない。いい意味での「華やかさ・派手さ」を象徴するアクセント、そして成人した家族により、あるいは気の置けないグループで楽しむ「清遊」の社交場という位置付けだ。
もっと具体的に言えば、昼間はIRの中核コンセプトに従って演出された、スポーツやカルチャーの「夢」を追い、そして施設内での工夫された夕食を楽しんだ後に、「宵の楽しみ」としてカジノに興じる、そこで例えば50ドル(6000円)を投じて、30ドル(3600円)ほど賞金を獲得、差額の20ドル(2400円)は、ひと時の「娯楽のコスト」として施設に落として行って、本人は別段の後悔はない、そんな感じである。
これが富裕層になれば1桁から2桁ゼロが多くなり、超富裕層になれば更に動く金は増えるが同じことだ。つまり、温泉街で夕食後に繰り出して、射的や卓球に興じるとか、あるいはゲームセンターで散財するというのと変わりはない。カジノは現金のリターンがあるから射倖心を刺激するが、それに「負けない」大人の嗜みというのが大前提である。
そもそも、家族旅行にわざわざ日本を選ぶというのは、米欧の場合であれば「異文化への好奇心」を強く持った層であり、そもそも「ギャンブルに血眼になる」層ではない。カジノを前面に押し出した「金ピカ」で「どぎついネオン」の輝くような施設は彼らのテイストには合わず、落胆されるのがオチである。
まずは、日本の自然とカルチャーを中核にした「健全で本格的な演出」により「圧倒的な夢を見せる」コンセプトが大切である。何度でも繰り返すが、カジノはその上に「華やかなオマケ」として乗せるべきだ。
IRのビジネスモデルを考えず、日本という特殊な目的地(デスティネーション)の圧倒的な強みも知らずに、カジノへの賛否両論を繰り返すだけでは、IRなど絵に描いた餅である。このままでは仮に認可されて建設されても閑古鳥となるのは目に見えている。
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名無し (火曜日, 25 4月 2023 13:45)
ギャンブル依存症になる人は
カジノがあろうがなかろうがギャンブルさがして依存症になるよ
対面上気にする必要はあるとは思うけど そこってそんなに重要なのかね
それよりもそもそもの問題として依存症が問題になるほど
IR自体が成功すると思えない
見積もりは大雑把なもので、根拠がよくわからないし
外人の金持ちが大量にしかも定期的にきて
大枚はたくほど魅力的な施設があるようにも見えない
わざわざ交通の不便な場所にある割高な入場料が必要なカジノへ
複数回行く人が今の日本人にそんないると思えない
名無し (火曜日, 25 4月 2023 13:46)
「ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」そうだから、諸手を挙げて歓迎でしょー大阪は
そして当初の構想では外国人相手→ところが邦人相手(2:1)に変わってきている
しかも当初はMICE利用客が多く見積もられていたが
今やIR利用比率が8−9割に変更されている
依存症対策失敗したら、全員辞表を出しないさい
名無し (火曜日, 25 4月 2023 13:46)
射幸心を煽るだけのような施設建設について、お得意の財源議論もなく勝手に何故国費を投じなければならないんだ?? ワクチン、コオロギ、ウクライナ支援と最近の税金は、実に不愉快で無駄に勝手に使われているように思うのだが、たまには国民個人にも使ってくれよ。。 頼む。。
名無し (火曜日, 25 4月 2023 13:47)
日本のカジノはIRと言いながらコンプポイントによる優遇は今のところは射幸心を煽るから禁止されているんだよ。射幸性についてはパチンコ、パチスロが毎度、やり玉にされているからカジノも中途半端になると思うよ
名無し (火曜日, 25 4月 2023 13:48)
ギャンブル依存症だの、「パチンコはどうなんだ」は典型的な「お前だって論法」で数学の天才の高橋洋一先生とは思えないセリフ。心配してるのはそこじゃない。お金の話。
計画によれば年間入場者数約2000万人、カジノ売上4900億(日本人2700億、外国人2200億)カジノ収益4200億。これでIR全体の8割の収益を占める。この前提で大阪府、市に1060億円が納付される。
シンガポールのマリーナベイサンズは年間入場者4500万人、カジノ収益2400億円。リゾートワールドセントーサが2000万人、カジノ収益が1300億円。シンガポールの30パーセントの入場者でほぼ同等の収益を上げる。盛ってないですかね。