【連鎖販売取引】 Apex product

【人間を洗脳出来れば何でも出来る!!】

私もマルチ商法の研修会に、参加して、洗脳されている人達と、生活した経験が有りますので、その実体験をお話致します。今も、あると思います。両国の駅を降りてすぐ、大手企業の本社ビルの隣のオフィスビルに、その会社は、ありました。マルチ商法で有名な会社です。私は、まだまだ世間知らずだったので、アムエ(洗剤)も当時は、自宅の台所に普通にありました。友達から買ったのです。何も考えてませんでした。勿論、紹介もしません。普通に使ってました。それが、マルチだとは、きずきませんでした。そんなある日、久しぶりの休みの日に、中学の同級生が、自宅に訪ねて来ました。連絡も無く来たからビックリしました。同窓会の話かな?まあ、懐かしいし、暇だから部屋にあげました。「どうした。電話くれよ。久しぶり。」「お久しぶり。突然ごめんね。今日は特別な話があるから、電話だと伝わらないから来たんだ。」「彼女でも出来たか。結婚でもするのか?」「まあ、そんな感じ。ただ問題が一つ有るんだ。彼女、変な宗教と言うか。カルトなのか?マルチ商法もやってるらしいし。困ってる。悩んでお前に相談したくて来たんだ」「嫌なら別れたら」「それが、出来たら、相談するかよ。簡単に解決出来ないんだよね。複雑なんだよ」「ごめん。ゆっくり話せよ。真面目に聞くよ」私は、真剣に話を聞く事にした。

 

 続きは、暫くお待ち下さい。工事中です。

   - 青空と向日葵の会 Apex product 代表 柳 -

「洗脳って恐ろしい!」

過去にイラク、シリアの核施設を破壊し、

現在、イランの核施設に大反対をしている
母国イスラエルは核兵器を所有しているでしょうか?...
イスラエルはこれを今まで認めたことがありませんが
外国メディアによると、「所有している」とあります。
よく調べると数まで詳しく書いてある事もあります。
しかも、イスラエルのメディアにも何回か核兵器所有を
していると思わせる記事もありました!

所有をしているかどうかにかかわらず、
将来の戦争でイスラエルが核兵器を使う事について尋ねると
「当然使う」「使うべきです」と答えるのはほとんどのイスラエル人
の答えでしょう・・・

近隣諸国に核兵器の所有を認めていないイスラエルが核兵器を使うの?
なぜ???

すると、ほとんどのイスラエル人の答えは
「これはイスラエルと近隣諸国の違い」という答えが来ます・・・

「???」

「近隣諸国と違って、イスラエルは冷静に物事を進めています・・・」

子供時代の私も、このような答えを疑問なく言ったと思います!

つまり、イスラエルは核を持っていたとしても
『冷静に』核を使用する。近隣諸国と違って。
という理論です。

洗脳との関連とは?

イスラエル人は学校や社会生活において、
ずっとイスラエルと近隣諸国の違いについて洗脳
されていました。
イスラエル人は近隣諸国より優れている、
頭を使える、選ばれた民族だよ・・と。

当然、これを洗脳と思わずに、「程度の低いアラブ系の国ではなく
優れたイスラエルに生まれて良かった・・・」と考えているのです。
(日本ではアジアの国々について同じような洗脳あり)

イスラエル生まれイスラエル育ちの私と私の友達は
途上国のフィリピンのあの”イメルダ”が数千足の靴のコレクションを
持ってる・・・のように、
イスラエルの近隣諸国の状況を同様に笑いながら
”このような”国をバカにしていました・・・
「イスラエルではこんな事はありえない・・・」と思っていました。
「これは私たちと彼らの違い・・・頭を使えるか使えないか・・・」
と笑っていました・・・

しかし!

現在のイスラエルでは子どもの3人に1人が貧困!
国の予算の20%を防衛費に使う・・・
にもかかわらずに、首相とその家族、大臣、国会議員が
王様のような生活をしています。
貧富の差が広がっています。
話し合いではなく、武力で勝ちたい外務大臣。
アラブ人のお母さんたちを殺すべき、と発言する国会議員の若い女性。
パレスチナ国家を認めようとしない首相。
そして
いくつものレイプをした元大統領が刑務所にいる。
汚職によって近いうちに刑務所に入れられる元首相。
裁判にかかろうとしている軍の元参謀総長。

これは現在のイスラエル・・・

これでも近隣諸国と違う冷静な近代国家?
国民の事を考えているリーダーたちですか?

この質問に対してのイスラエル人は多分
「 YES! 」でしょう。

なぜ?

洗脳って恐ろしいからです!

(洗脳ってイスラエルの特許ではありません・・・日本でも
よく使われています・・)

「あんたが、助かればと思ったんよ」母が、詐欺にあった…

「オレオレ詐欺なんて、自分の親はひっかからない」そう思っていませんか?

最近の詐欺の手口は、自分の息子に連絡を取らせないようにするなど、より巧妙さを増してきています。

オレオレ詐欺や架空請求、還付金詐欺など「特殊詐欺」と呼ばれるこれらの被害額は、過去最悪の約566億円(平成26年)を記録しました。

突如かかってくる詐欺グループからの電話。一体どうすれば被害を防ぐことができるのでしょうか。カンニング竹山さんの熱演も必見です。

あんたが、助かればと思って…

オレオレ詐欺にあい、詐欺グループにお金を渡してしまった母親からの電話。

詐欺グループへの怒りが、強い口調となって母親を責める言葉に。

前にも言ったじゃん、気を付けるようにねって!金渡す…普通?

押さえようのない気持ちが次々に溢れ、責めるべきではない母親に詰め寄ってしまいます。

年取ったんかねぇ。あんたが…助かればと思ったんよ。

いくつになっても子供は子供。困っているなら、何とかして助けてあげたいという親の想い。

母親の優しい言葉にハッとする息子。責めるべきなのは母親じゃない…もっと自分が連絡を取っていれば防げたのかもしれない。

なんで、もっと連絡取らなかったんだろ、オレ。

コミュニケーションの大切さ、温かさを思い出した息子は、母親の気持ちに寄り添い連絡するように…。

親が子を想う優しさに付け込んだ、卑怯な手口。特殊詐欺は、絶対に許せるものではありません。

日々巧妙になっていく詐欺から、少しでも被害を減らすために。あなたの家族への連絡が、詐欺から親を守る一つの防衛手段になるのかもしれませんね。


オレオレ詐欺、年金やマイナンバーを狙った電話は後を絶ちません。もし、怪しいと思ったらすぐに、188へご相談ください。

また、政府広報オンラインでは、最新の手口なども紹介しています。少しでも詐欺グループによる被害をなくすために、みなさんで共有していきましょう。

【 お金のことでだまされない! 】

悪徳商法や詐欺に引っかかった経験はありますか?

誰もが「自分は大丈夫」と思いながら、...
上手な話法に騙され、
痛い目にあってしまうのですよね。

彼らは私たちの
どんな思考につけ込んでくるのでしょうか。

✿ ✿ ✿ 

「あなたの人生は100点満点で何点?」

「人生に満足している」人は少数派に違いない。

容姿、収入……人は心のどこかに
「こうだったらいいのに」という思いを少なからず持っている。

普段は、こうした不満を意識していなくても(もしくは封印していても)、第三者から指摘されると、
自分のなかの不満が一気に顕在化することがある。

高額な商品を売りつけようとする、街頭のキャッチセールスが行うアンケートには、次のような項目がある。

「あなたの生活の満足度は何点ですか?」

そう聞かれて、「100点満点です」と答える人はまずいない。

たいがいは、60点とか、70点とか、無難な答えをするに違いない。仮に70点と答えると、

「足りない30点は何ですか?」と勧誘員は尋ねてくる。

「仕事をやめてから、次の就職先が決まらない」
「恋愛がうまくいかず、結婚ができない」

現状への不満や悩みを話すと、それを聞いた勧誘員らは、
その足りない点数分を解消するための方法を指南してくる。

たとえば、高額な自己セミナーへ勧誘する業者は、
有料の講座を受ければ、ものの見方が変わり、
思い通りの不満のない人生を送ることができる、
などと言ってくる。不平や不満といったネガティブな感情を聞き出し、それを埋め合わせてあげます、

と言わんばかりに「商品」や「サービス」を売りつけてくるのだ。

「あなたには40万円のブレスレットが必要です」

近年、高額な商品を販売する開運商法による被害が絶えないが、
これもまた、本人の悩みや現状への不満につけこむ商法である。

私も以前に、ダイレクトメールに載っている
金運アップのブレスレットを購入するために、
電話をかけたことがある。しかし、相手の業者はなぜかすぐには注文を受け付けない。「このブレスレットはオーダーメイドなので、

 あなたの悩みを聞いてからどの商品が良いかを判断します」

そのとき私は「安定した収入がない」
などとつい正直に悩みを話してしまった。

業者は「お金がたまらないのは、お困りでしょうね」と、
心配する素振りで、次のような提案をしてきた。

「あなたには金運アップのブレスレットが必要です。
 一番のお勧めするのは、ゴールデンルチルという石をあしらったブレスレットで 40万円になります」40万円という金額に、

私が「高い! ムリです」と答えるも、しばらくはこの金額を押してきた。しかし男は諦めたのか、次に「パワーストーンを変えて、

5万円ではどうか」と提案してきた。一気の35万円引きである。

ずいぶん、安くできるものだと思い、もう少し様子を見ていると、
「4万円でどうでしょうか!」。それでも高いというと、次に3万円、1万円になり、最終的には、8000円になった。

結局、注文するだけで30分以上の時間がかかった。

こうした悪徳業者らは、悩みを金額に置き換えて考えている。

「金額(数字)」を客が抱く不満や不安の大きさをはかる尺度にしているのだ。そして、同時にこの数字が大きければ大きいほどカモ度が高いと判断する。私に対して最初に

ブレスレットの値段が40万円という高い値段を提示してきたのは、アンカリング効果(最初に高い金額を言って強い印象を与え、
 次にそれより安い金額を提示すると購入しやすくなる)
を狙ってのこともあるだろうが、そこには悩みを数値化(金額化)して、私の深刻度をはかる狙いもあったのだ。

最初から安い8000円の商品をすすめてしまっては、深刻度はわからない。結局、値切りに値切り、

8000円で購入したので悩みは深くないと思われ、
その後にはあまりしつこい勧誘はされなかった。

■音楽交流で異文化との共生を推進致します。Apex product 代表 柳

音楽力がみんなを笑顔にする!!

青空と向日葵の会 代表 柳

世直し桃太郎&鼠小僧zero吉


【洗脳の極意!!】

洗脳とは、ある人の思想や主義を、

根本的に変えさせること。ちょっと怖いイメージがありますが、

暴力や圧迫を伴わず、良い変化をするのなら
良いと思いませんか?

✿ ✿ ✿ 


●日産を立て直したゴーンの“洗脳”力

心理学では
身体的拘束をして物理的な力で価値観を変える行為を「洗脳」、
暴力ではなく社会心理的な手法で人を誘導する行為を
「マインドコントロール」
(以下、便宜上“洗脳”と表現)と定義づけています。

どんな手口があるのでしょうか。

カルト教団や悪徳商法など“洗脳”者は
「(1)理想描写→(2)理論提供→(3)現状把握→
 (4)目標設定→(5)支援表明」
という手順の「型」を持ち、これを駆使します。

(1)は、ターゲットとなる人物に接触し、
その人の「夢・理想の世界」を一緒に描いてやり、
われわれと行動すればそれが実現できると訴えること。

ターゲットが「そんなことが可能か」と懐疑的な場合は、
すかさず(2)です。

こんな理論や法則がある、と裏付けを見せることで安心させ、
「ならば、自分にもできるかもしれない」
とモチベーションを上げさせる。

しかし、ここで一度冷や水を浴びせます。

これが(3)の現状把握です。

「理想はココ、今のあなたはココです」と。

「やっぱりムリか」と落ち込んだとき、
“洗脳”者側が繰り出すのが(4)の目標設定です。

「小さな階段を上っていけば理想に到達できる」
とロードマップを敷いてやるのです。

そして、だめ押しの(5)。

「私が支援する」
とその組織のボスが後ろ盾となることを表明するのです。

元オウム真理教教祖の麻原彰晃死刑囚は、
実は大変面倒見がよかったと多くの信者が証言しています。

“洗脳”騒動の多くは、こうした手口を駆使する側が、
ありもしない理想をあたかも存在するように語り
相手を操ろうといった利己的な作為がある場合です。

ただ、先ほどの手順の「型」に罪はない。

例えば、企業の上司に悪意がなく倫理観があれば、
対部下操縦法として(1)~(5)の手順は大いに役立つでしょう。

部下に寄り添い、
近未来の「人生モデル」を描いて
リアリティある体験談を語ってやる。

客観的に現状把握をしたうえで
「小さな階段」を上がる部下に並走してやる。

いわば合法的に部下を“洗脳”には、(1)~(5)すべてが必要です。

その際、上司自身もそれらを遂行する力や
部下に適切な助言ができる視野と懐の広さ、
さらにインテリジェンスも求められます。

日産を立て直したCEOのゴーンさんには
そうした本物のカリスマ性がありました。

誤解を恐れずに言えば、
10年間で信者数を数人から4万人にまで増やした
オウムの麻原死刑囚にも
それはあったのかもしれない。

似非カリスマでしたが。

●facebook「いいね!」式“洗脳”のイメージ

カリスマ的人物は、
よくも悪くも人の自尊心をくすぐるのが上手です。

その意味で最近、
宗教が若者勧誘にフェイスブックなど
SNSを利用しているのは注目に値します。

SNSには相手の書き込みを称賛する「いいね!」ボタンがあります。

勧誘側はいきなりメールをターゲットへ送らずに、
まずは「いいね!」ボタンを押す。

それを繰り返すと、ターゲットは喜び
「“いいね!”をつけた人はどんな人かな?」
と逆に勧誘側のページを見にくる。

自然に交流が始まるのです。

こうした戦略も合法的に部下のやる気アップ術にアレンジできます。

「いいね!」は相手への承認。

これと同等の言葉を上司はこまめに送ればいい。

さらに、自分の参謀的な人物にも同じく
「いいね!」のサインを部下に送ってもらう。

そうやって多くの承認メッセージを得た部下は、
自分が「組織になくてはならない存在だ」と実感でき、
その上司と会社に忠誠を尽くすかもしれません。

✿ ✿ ✿ 

身についた考え方を変えるのには
結構大きな力が必要なのかもしれません。

良い方向へなら、
私はいくらでも変化したいと思います!!

【創価学会・仏壇300万円と花札】

暫くお待ちください。工事中です。NY

【クラブ○○のチーママ】バンスの話と大事件 

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日本橋の清掃ヒーロー満月マン、霊感商法で数千万円脱税の疑い

 ■通販元社長を本格捜査へ

 東京都港区の通信販売会社(解散)元社長の30代の男性について、霊感商法の収入を申告せず少なくとも法人税数千万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部が法人税法違反の疑いで、近く本格捜査に乗り出す方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。元社長は、キャラクター「満月マン」の着ぐるみ姿で東京・日本橋を中心に清掃活動に携わり、話題になっていた。

 関係者によると、元社長は男性霊能力者と協力し、「悪霊を取り除く」などとうたって顧客を募る「霊感商法」を行い、除霊代などの名目で収入を得ていた。元社長は平成21~23年ごろ、顧客から受け取った計数億円の法人収入を申告せず、少なくとも法人税数千万円を免れた疑いが持たれている。

 登記簿などによると、同社は15年に設立され、浄水器や元社長の絵画作品などを販売。元社長は19年ごろから霊感グッズの配布を始めていた。申告しなかった収入の一部は自宅マンションの購入費などに充てられたという。元社長は産経新聞の取材に、脱税疑惑に関しては「取材は一切お断りする」と話している。

あなたは大丈夫?霊感商法の被害者によくある特徴6個

お笑いコンビ“オセロ”の中島知子さんが、占い師に洗脳されたことによる一連の騒動は、記憶に新しいところですよね。一説によれば、中島さん以外にもこの占い師に対し、多額の資金を投じた被害者が何人もいるのだとか。占いなどに興味津々の女性にとって、こうした霊感商法的なトラブルは決して他人事とはいえません。そこで、宗教学者の島田裕巳先生の監修のもと、霊感商法の被害に遭いやすい人の特徴6個をお届けします。

 ■1:占いやお守りなどスピリチュアルなものが大好き

女性で占いに興味があったり、お守りを買ったことがあったりする人は少なくないでしょう。霊感商法の勧誘員のなかには、はじめは手相や姓名判断といった占いを装ってターゲットに接近する者もいるので要注意です。テレビや女性雑誌の占いコーナーをチェックする程度ならまだしも、占いやお守り、開運グッズなどにお金をかけることに抵抗感がない人は、霊感商法の被害に遭うリスクが高くなります。

 ■2:初対面の人に対しても警戒心が低い

あなたは初対面の人にどれくらい自分のプライベートな情報をさらけだしますか? 霊感商法の被害者のなかには、初対面の人に対しても、聞かれるままに自分の悩みや家族のことなどをペラペラしゃべってしまう人がいます。そこで打ち明けた情報がのちに勧誘に利用されるケースもあるのです。霊感商法の手先は、いつどこに潜んでいるかわかりません。警戒心が低い人は、“素性はよくわからないけれど、親身に話を聞いてくれる人”に自分の弱みを握られないように注意しましょう。

 ■3:家族とのつながりが弱い

家族のつながりが強ければ、霊感商法の被害に遭いかけても、家族の誰かが「最近なんだか様子がおかしい」と気付き、被害を未然に防いだり、最小限に食い止めたりする可能性が高くなります。ところが、家族が互いに無関心で会話もほとんどないという場合、誰にも異変を気付かれることなく、被害が取り返しのつかないレベルにまで拡大してしまいます。なお、霊感商法の被害者が洗脳から解けるかどうかも、家族がどれくらい真剣に取り組むかにかかっているといっても過言ではありません。

■4:頼まれると断れないお人よし

霊感商法に限らず、他の詐欺的な手法にも通じることですが、頼まれると断れないお人よしは、霊感商法の被害に遭いやすいです。特に、「人から親切にしてもらったら、必ず報いなければならない」という道徳心が強い人ほど危ないといえるでしょう。霊感商法の手先は、ターゲットと接触して間もないうちは、お金を巻き上げるようなそぶりは見せません。むしろはじめのうちは、ターゲットの話を親身に聞いたり、無料で占いやお祓いをしたりなどして恩を売ります。そうしてターゲットが断りにくい状況を作ってから、収奪モードに移るのです。ここで「いくら親切な人からの頼みであっても、イヤなものはイヤ」という割り切った考えができるかどうかが、被害に遭うかどうかの分かれ目といえます。

■5:他人の発言を素直に受け取りやすい

霊感商法の被害者は、他人の発言を素直に受け取りやすい傾向があります。たとえば、「あなたは今、恋愛(or 結婚生活)の悩みを抱えていますね」と女性なら誰にでも当てはまるようなことを指摘されて、「この人はすごい! 私の悩みを言い当てるなんて……」と驚き、すっかり相手のことを信用してしまうなどです。また、一度信用すると、やや自分に当てはまらないことを言われても、「そういえばそうかも……」と自分を納得させ、ますます相手の術中にはまっていきます。

 ■6:権威に弱い

タレントがいわゆる“広告塔”として活動したり、専門家の肩書を持つ人物が霊験にお墨付きを与えたりなど、霊感商法では権威が利用されることが少なくありません。自分の頭で判断せず、「有名人や偉い人が言うことは何となく正しい」という感覚を持っている人は、霊感商法の被害に遭いやすいといえるでしょう。また、霊感商法では、勧誘の際にビデオが用いられることもあります。というのも、人は耳で聞いたり、活字で読んだりして得た情報よりも、映像から受ける情報の影響を受けやすいからです。そういう点では、テレビの情報を盲目的に信じてしまう人も危ないといえるかもしれません。霊感商法の魔の手は、どこに潜んでいるかわかりません。特徴に多く当てはまった人が用心すべきなのはもちろんですが、全く当てはまらなかった人も、「自分は大丈夫」という過信は禁物です。「絶対に引っかからない」と自信のある人は、かえってそのプライドをくすぐられて引っかかってしまうおそれがあります。甘い誘いに乗らないように、重々警戒したいものですね。

XJAPAN Toshl 洗脳騒動を語る 地獄の12年の壮絶な中身とは

◆動画はきっとすぐに削除されるでしょうけど、 そのときは下記を見ますと、およそ放送と同様の内容が分かります。
■ ナタリー – [Power Push] Toshl「洗脳~地獄の12年からの生還~」インタビュー (1/5)リンク先サムネイル
Toshlの著書「洗脳~地獄の12年からの生還~」が発売された。 この本は1990年代後半に世間を賑わせたToshlとホームオブハートを巡る「洗脳騒動」についてToshl自身がつづったもの。Toshlはホームオブハート主宰のMASAYAとの出会いや家族との争い、元妻の裏切り、暴力と搾取の日々など、自身がマインドコントロールされていたという12年間の日々を明かしている。

XJAPAN toshi を洗脳させた? MASAYA 倉渕雅也&元妻 守谷香とは?

   「XJAPAN」のヴォーカリスト、Toshlが先月、マインドコントロールの実態をつづった『洗脳 地獄の12年からの生還』(講談社)を出版した。Toshlの洗脳騒動は記憶にある人も多いだろうが、その内容は想像を絶する悲惨さだ。元妻に裏切られ、精神と肉体を支配されてボロボロになったトップアーティスト。決別から5年経ち、ようやく日常を取り戻している。

 1989年、24歳のときに「XJAPAN」としてデビューし世界進出も果たしたが、97年に自ら脱退。その背景には自己啓発セミナー「ホームオブハート」の主催者、MASAYAのマインドコントロールがあったという。なぜ、洗脳に陥ってしまったのか。「家族、友人、XJAPANのトラブルが重なり、心が病んだ状態だった。多額のお金をめぐり、母や兄の変貌や友人の裏切りを目の当たりにして、不信感でいっぱいだった」そんなとき、元妻と出会い、MASAYAのセミナーに参加する。家族や周囲へのうらみを爆発させ、それまでの自分は「エゴの化け物だ」として決別させる。恐怖の中にも高揚感が芽生えた。次第にエスカレートし、セミナーの趣旨に少しでも反発した様子を見せると、「化け物アゴ男」「宇宙的犯罪者」と罵倒され、元妻から殴る蹴るの暴行を受ける。そして待っていたのは、執拗な搾取だった。支配したのは、「MASAYAのような自我が薄い人が使うお金は美しく、そのほかは醜い」という身勝手な理論。カネ集めを命じられ、消費者金融を駆け回った姿は、ライブで数万人を熱狂させるアーティストのものとは信じがたい。

「社会への貢献といって、数千カ所と福祉施設を回らされましたが、ボランティアと称したCD販売でした。毎晩深夜から何時間にも及ぶ電話による罵倒で寝れないし、精神的にも『お金をなんとか作らなきゃ』と辛かった」
不眠不休の地方“営業”に終わりのない暴行。ついに2009年秋にイベント中に倒れ、病院に運び込まれたところで脱出を図った。イベントの主催者から紹介された“第2のお父さん”との出会いによって、精神の安定を取り戻していく。
「80代の警察OBの方ですが、すべてを搾取され無一文の自分を何カ月も匿ってくれた。僕からすべてを奪った人と、何も言わずに与えてくれる人と出会って、人生の表と裏を見たような感じです」奪い取られた金額は10億円以上「今から思えば最初から一味だったと思う」という元妻とMASAYAは名前を変えて、現在も活動しているという。「新しい被害者を出したくない」という危機感が本を出すきっかけになった。
10月にはXJAPANのニューヨーク公演も控えるが、最もやりたいことは「経験を次の世代に伝えること」と話す。今月25日には若手ミュージシャンとコンサートを行い、洗脳騒動についての講演会も始めている。
「恩人であるフレンチシェフの三国清三さんの紹介で、北海道で中高生に体験を語る機会があったのですが、『Toshlさんを救ったお父さんみたいな人になりたい』と言ってくれて。歌にはあまり感動してくれなかったけれど(笑)、目頭が熱くなりました。人生はやり直せる、と伝えていきたいですね」
地獄からはい上がったToshlの人生は始まったばかりだ。

【マルチ商法・ねずみ講】

世間では「悪徳商法」と称されているものが横行しています。その代表的なものがねずみ講やマルチ商法であり、それらは違法なことと思っている人が多いのですが、本当にそれは正しい理解なのでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。商品や販売システムの内容よりも、まずは違法か適法かということが気になるのではないでしょうか。以下にねずみ講やマルチ商法について解説し、適法性について言及します。

 Apex product 代表 柳

マルチ商法(連鎖販売取引)の仕組みとは?マルチ商法は、ネズミ講と違って犯罪(違法)ではありません

マルチ商法とは・・・正式名称は「連鎖販売取引」といって、会員が新規会員を誘い、その新規会員がさらに別の会員を勧誘する。という連鎖により、階層組織を形成・拡大する仕組みである。

※「連鎖販売取引(れんさはんばいとりひき)」とは・・・特定商取引法(特商法)の第33条で定義される販売形態のことで、俗称では、「マルチ商法」の他にも、「ネットワークビジネス」や「MLM(マルチレベルマーケティング)」といった呼ばれ方もします。

具体的には、以下のような条件(特定商取引法)を全て満たす販売形態が「連鎖販売取引」とされます。

  1. 物品の販売(または役務の提供等)の事業であって
  2. 再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする者を
  3. 特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス等)が得られると誘引し
  4. 特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担)を伴う取引をすること

上記のような販売形態を、「連鎖販売取引」といいます。

要は、「売り上げに応じてたくさんの報酬がもらえるよー」とか「新規会員をいっぱい勧誘してくる事で、不労所得を得ることができるよー」などと言って、次々に勧誘していき、ピラミッド状に販売員を増やしていく仕組みが、マルチ商法であり「連鎖販売取引」なんですね。

マルチ商法(連鎖販売取引) 仕組み

ただ実態は、ピラミッドの上層部にいる連中だけが良い思いをして、下層にいけばいくほど全く稼げていないのが特徴で、世間的には「マルチ商法 = 悪徳商法」といったイメージが浸透しています。

ですが、この「マルチ商法(連鎖販売取引)」、違法にはならないんです。

そこで、今回の記事では「マルチ商法(連鎖販売取引)」が、違法にはならない事についてと、「ネズミ講」との違いについて、順に解説していきます。

以下、目次になります。

  • マルチ商法(連鎖販売取引)は、犯罪(違法)ではない
  • マルチ商法(連鎖販売取引)と、ネズミ講の違いについて
  • マルチ商法で有名な事例の一覧(リスト)をまとめてみた(企業の一覧にしても良い?)

上述している通り、「連鎖販売取引」として定義される「マルチ商法」は、法律上まったく問題がありません。

なので、マルチ商法自体は、違法や犯罪ではないんですね。

ただ、間違ってはいけないのが、あくまで「特定商取引法の連鎖販売取引」に沿った販売形態であればの話です。

もし、「連鎖販売取引」から逸脱するような事をしてしまえば、それは悪徳商法となりますし、違法(犯罪)となります。

おそらく世間一般で言われる「マルチ商法」とは、このように「連鎖販売取引」から逸脱しているモノを指してる場合がほとんどでしょう。

なので、「マルチ商法」と聞くだけで、非常に悪いイメージですよね。

では、どのような事が規制されているのか・・・下記にまとめてみます。

  • 商品の価格が、商品価値や市場価格と比べて、異常に高額な場合は違法となる
  • 契約の締結時には、必ず書面での取引が義務付けられる(証拠を残すため)
  • 広告への一定事項(商品の金額や、販売者の氏名、役務に対しての支払額など)の表示が義務付けられる
  • 誇大広告( ”参加すれば誰でも稼げる” など)の禁止
  • 不適切な勧誘行為(事実の隠蔽や、不実の告知など)の禁止
  • クーリングオフ(20日間)の義務化
  • 途中で解約することができる権利の付与によって、一定の条件をクリアすることで、一定額(購入価格の90%相当)の返金を可能とする
  • 執拗な勧誘の禁止
  • 勧誘するときに言った事と、実際の内容が異なっている
  • 「Aさんは10日間で30万稼ぐことができた」など、第三者の体験談を交えての勧誘の禁止

このように、非常に細かいところまで決められていて、規制が厳しいのが「連鎖販売取引」なのです。

なので、これらの規制内である「マルチ商法」であれば、それは「立派なビジネス」なのです。

※追記ですが、訪問販売や紹介販売も「連鎖販売取引」に含まれます。なので「訪問販売や紹介販売」も、上記に挙げている規制を遵守する義務が発生します。

参考としたソース:Wiki:連鎖販売取引

マルチ商法(連鎖販売取引)と、ネズミ講の違いについて

一般的に、マルチ商法もネズミ講も、「ピラミッド型に組織が構成され、一番上の人が大儲けして、下の人が損をする」といった、同じような仕組みだと思ってる方が多い気がします。

たしかに、その通りで類似点は多いんですが、歴然とした違いもあります。

当章では、この「違い」についてまとめましたので、順に解説していきます。
まず、「マルチ商法」の特徴をザッと挙げてみましょう(下記)

  • 商品の取引(販売など)を目的としている
  • 商品価値のみならず、(他社を勧誘することにより)利益が入ってくることを含めて勧誘する
  • 加入する際は、特定の負担(商品の購入など)が必要である
  • 合法である

以上が「マルチ商法の特徴」ですが、これに対して、「ネズミ講」は主に赤文字の部分が違っています。

まず「ネズミ講」は、商品の販売が目的ではなく、”金品の受け渡し”が目的となります。

また、「ネズミ講」と「マルチ商法」では、法律的な扱いも違っています。

なんと「ネズミ講」は、法律的に完全に「犯罪(違法)」なのです。

マルチ商法は、「特定商取引法」に則ったものですが、ねずみ講は「無限連鎖防止法」という法律に則ったものになります。

なので、法律の扱いが全然違うんですね(詳しくはこちらでも解説しています→ネズミ講の仕組みとは?ねずみ講は完全に犯罪(違法)で、マルチ商法やMLMとは違うものです

以上です。

まとめると、「マルチ商法」も「ネズミ講」も、ピラミッド型の階層組織を形成し、上の階層にいる者が、下の階層の者から金を吸い上げるという仕組みは共通しているが、目的(商品販売か、金品の受け渡しか)と、法律的な扱いが違っている。ということになります。

MLM(マルチレベルマーケティング)とは・・・商品の購入者を「販売員(ディストリビューター)」として起用し、その販売員は、さらに別の人を販売員として起用することができる。

このように、購入者を構成員として「多階層の販売員組織」を形成しながら、商品の販売活動をおこなっていくことを「MLM(マルチレベルマーケティング)」といいます。

販売員は、商品の売上額が多ければ多いほど報酬をたくさん貰うことができ、さらに下の階層の人(紹介した人)の売上額からも報酬をもらうことができます。

なので、販売員(ディストリビューター)となった人は、必死で勧誘活動をするわけですね。

また、口コミの勧誘によって、ピラミット型の組織が形成され、上位にいる人は、下位の人が増えれば増えるほど、高収入を得れることから、「ネズミ講」や「マルチ商法」と呼ばれることも多々あります。

さらに、「勧誘行為」の執拗さや威迫的な行為が問題となって、「消費生活センター」に相談が相次いでいるといった事もあるようです。

MLM(マルチレベルマーケティング)の法律的な扱い

「MLM」という名前は、あくまで俗称で、法的には「連鎖販売取引」と呼ばれています。

なので、「連鎖販売取引」として定められている規制を破らなければ、違法となることはありません。

要は、「MLM(マルチレベルマーケティング)」自体は、立派なビジネス手法なんですね。

※「連鎖販売取引(れんさはんばいとりひき)」とは・・・特定商取引法(特商法)の第33条で定義される販売形態のことで、俗称では、「MLM(マルチレベルマーケティング)」の他にも、「マルチ商法」や「ネットワークビジネス」といった呼ばれ方もします。

具体的には、以下のような条件(特定商取引法)を全て満たす販売形態が「連鎖販売取引」とされます。

  1. 物品の販売(または役務の提供等)の事業であって
  2. 再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする者を
  3. 特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス等)が得られると誘引し
  4. 特定負担(入会金、商品購入費、研修費等の名目で、何らかの金銭的な負担)を伴う取引をすること

上記のような販売形態を、「連鎖販売取引」といいます。

MLMは、この「連鎖販売取引」に則った販売形態であると言えます。

また、この販売形態は、店舗を持なたくて良いですし、口コミで販売していくスタイルであるため、宣伝広告費も掛けなくて済みます。
なので、販売コストを低く抑えられ、利益が出やすい仕組みになります。

まとめ(ネオヒルズ族の人達とマルチ商法)

「ネオヒルズ族」とは・・・アフィリエイトなどの「インターネットを活用したビジネス」で、年収●●億円といった大金を稼ぎだす人たちのことを指します。

また、六本木ヒルズやミッドタウンといった家賃が数百万のタワーマンションに住み、高級車や高級ブランドを所有しているのが特徴で、TVや週刊誌でも多数紹介されています。

昨今では、この「ネオヒルズ族」の人達にたいして、

■「高額塾に入会したが、全く稼ぐことができない。詐欺だ!、、、金返せ!」
■「なにが高額塾だ!ただのネズミ講じゃねーか!」

といった声が相次いでいるようです。

「ネオヒルズ族 被害」・「ネオヒルズ族 詐欺」とググってみたら、このような声が山ほどヒットするでしょう。

ネオヒルズ族のビジネスを簡単にまとめると、

  1. 情報商材を、販売サイトやブログ・オークションなどで売りつける
  2. 情報商材を購入した人に対して、さらに「自身が運営してる会費制の塾」へ入会を勧めていく

※「情報商材」とは・・・主に、「インターネット」を介して売買される情報(ノウハウ)のことを指し、情報自体が商品となります。
その内容としては、「アフィリエイトのノウハウ」や「FXなどの投資関連」から「ギャンブルの必勝法」まで、”稼ぎ系” のものがほとんどですが、「ダイエット法」や「異性にモテるノウハウ」なども存在します。

ここで、特に問題になっているのが「塾の運営内容」です。

表向きには、ネオヒルズ族の人々が講師となって、アフィリエイトや情報商材を使って稼ぐための講義や、生徒一人一人に対してのコンサルティングなどが主な内容になっています。

ですが、実際には入会金として「何十万」といったお金を徴収するだけしといて、入会者に対しては、さらに別の人を勧誘するように指示するそうです。

もし仮に、入会金の金額に対して、塾の価値が著しく低かったり、コンサルティングと謳っていたにも関わらず、実際にはコンサルなど全くされていない、、、という事であれば、

完全に悪徳商法で、「特定商取引法」からも逸脱しているため、「犯罪(違法)」となります。

※ネオヒルズ族の「影の部分」に関しては、下記でも詳しく解説してます。

ネオヒルズ族とは?ネオヒルズ族の稼ぎ方で問題になっている点や逮捕事例についてまとめてみた

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「秒速で1億円稼ぐ条件」の与沢会長、専属運転手殴り送検 「触っただけ」否認

専属運転手だった男性(43)を殴って軽傷を負わせたとして、警視庁麻布署は22日、傷害容疑で、インターネット関連会社「フリーエージェントスタイルホールディングス」の与沢翼会長(31)=東京都港区=を書類送検した。同署によると、「右ほほを触っただけ」と容疑を否認している。

 送検容疑は9月26日午前2時45分ごろ、港区西麻布の路上で、専属運転手だった男性が指示された駐車場所を通り過ぎたことに激高し、男性の顔を平手で殴り、全治2週間の軽傷を負わせたとしている。

 与沢会長は飲食店で酒を飲んだ後、別の飲食店に向かう途中だった。男性は同月30日に同署に被害届を提出しており、「駐車場所を修正しようとしたら『ここで降りる』と言われ、ドアを開けたら『寝ぼけてるのか』と言われて殴られた」と説明しているという。

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28歳CEOはマイバッハを駆り、みずほ銀を欺いた…融資詐欺に粉飾も「ベンチャーの旗手」の“化けの皮”

 「これからは太陽光、絶対来るから」。長い前髪を左右になでつけたホスト風の男の肩書は太陽光発電システム販売会社の代表取締役CEO。創業4年あまりで業界のトップにのし上がり、「ベンチャーの旗手」と評された。だが、その驚異的な業績は虚飾にまみれていたことが大阪府警の捜査で明らかになる。みずほ銀行から約2億円の融資金をだまし取ったとして10月に逮捕され、決算の粉飾も判明。市場の信用を失った会社は経営危機に陥った。超高級車の「マイバッハ」を駆り、夜ごと美女と豪遊した酒とバラ色の日々は、もう帰らない。

 

「4億→135億円」…セレブ経営者

 

 ビジネスマンが行き交う大阪市中央区のオフィス街。その一角にそびえる54階建てのタワーマンションが、秋田新太郎被告(28)=詐欺罪で起訴=の生活拠点だった。高層階の分譲価格は1億円を超え、賃貸なら月額家賃は30万円以上。大阪の街を眼下に見下ろす眺望は、そこに暮らす人の地位を示しているかのようにも見える。

 23歳で脱サラし、平成21年、大阪市内に「エステート24ホールディングス」を設立した。扱う商品は大手メーカーの太陽光発電システム。「初期投資ゼロ円」をうたい、信販会社とローン契約させるビジネスモデル。目新しいところは何一つなかった。

 代わりに力を入れたのがイメージ戦略だ。エ社のイベントに元横綱やボクシングの世界チャンピオンを招いたり、タレント出身の衆院議員に社員研修を依頼したりして、その様子をホームページ(HP)で大々的に紹介。信頼できる企業だと、PRした。その甲斐あってか、設立初年に約4億円だった売上高は昨年12月期には約135億円を数えるまでになった。

【無限連鎖講の防止に関する法律】

無限連鎖講の防止に関する法律(むげんれんさこうのぼうしにかんするほうりつ、昭和53年11月11日法律第101号)は、1978年11月11日に公布された無限連鎖講(いわゆるねずみ講)を禁止する日本法律である。一般にはねずみ講防止法と呼ばれている。1979年5月に施行された。

この法律は全7条で構成されている。

第1条で無限連鎖講を「終局において破綻すべき性質のもの」と位置付け、この法律の目的として「これに関与する行為を禁止するとともに」「無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止する」としている。

第2条で無限連鎖講を定義し、第5条から第7条までは、罰則となっている。第5条は無限連鎖講の開設・運営を、第6条は業として行う無限連鎖講への加入勧誘を、第7条は無限連鎖講への加入勧誘を、それぞれ処罰の対象としている。

1970年代に入り内村健一による天下一家の会事件によって無限連鎖講で配当が得られない人や勧誘を巡るトラブルが続出し、社会問題となった。内村は所得税法違反で起訴され、「懲役3年執行猶予3年・罰金7億円」の判決が確定し、罰金を全額払えないために収監されて事件は終わった。つまり、事件当時はねずみ講を禁止する法律はなく、熊本地方検察庁は所得税法違反で起訴するしかなかった。

こうしたことから議員立法で法案が提出され、1978年に「無限連鎖講の防止に関する法律」が成立し、公布された。

しかし罰則対象が「金銭の授受」のみであることから、「国債の授受」を行った国利民福の会などを取り締まることができなかった。このため、1988年に「金銭の授受」という文言が「金品の授受」に改正され、国債なども対象とすることになった。

【特定商取引に関する法律】

特定商取引に関する法律(とくていしょうとりひきにかんするほうりつ、昭和51年6月4日法律第57号)は、訪問販売等、業者と消費者の間における紛争が生じやすい取引について、勧誘行為の規制等、紛争を回避するための規制及びクーリング・オフ制度等の紛争解決手続を設けることによって、取引の公正性と消費者被害の防止を図る、日本法律である[1]も参照。略称「特定商取引法」「特商法」。

本法1条は、「この法律は、特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」が同法の目的であるとしている。

本法は、業者と消費者との間における紛争が生じやすい取引を「特定商取引」と定義し、特定商取引に関する不公正な勧誘等を規制している。 また、同規制を実効的なものにするため、監督官庁に対して調査権限を与え、同規制に反した業者に対する行政処分(業務停止命令等)及び刑事罰についての規定も設けている。 これらに加えて、クーリング・オフ等、契約解除に関する特別な規定も設けている。

970年代の日本においては、消費者需要の量的増大及び質的多様化が急速に進展するとともに、情報伝達及び交通輸送の手段が整備されたことによって販売業者間の競争が激化し、多くの販売業者が、店舗外での販売による顧客獲得を目指して活動した。 しかし、訪問販売及び通信販売という新しい販売方法に関して、業界内での倫理が確立されておらず、消費者も、そうした販売方法に不慣れである上、販売業者と消費者との接触がその場限りにとどまることが多く事後的な紛争解決が困難であるという事情が重なり、販売業者と消費者との間における紛争が増加していた。

また、日本においては、1960年代後半から、悪質なマルチ商法が社会問題化していた。

本法は、上記紛争及び社会問題に対処するため、1976年、「訪問販売等に関する法律」(略称「訪問販売法」)として、第77回国会において、制定された。

制定時の内容

制定時における本法の主な内容は、以下のとおりである。

  • 訪問販売及び通信販売は、政令で指定された物品(指定商品)を販売する場合にのみ、本法の規制対象となる。
  • 役務(サービス)の提供に関する契約は、本法の対象とならない。
  • 訪問販売業者は、勧誘をする際、顧客に対し、事業者の氏名等を明示し、契約に関する書面を交付しなければならない。
  • 通信販売の広告規制
  • 連鎖販売取引における不適正な勧誘は禁止され、広告規制が課される。また業者は、顧客に対し、契約に関する書面を交付しなければならない。
  • クーリング・オフ制度(クーリング・オフできる期間は、訪問販売については契約をした日から4日間、連鎖販売取引については契約をした日から14日間)
  • ネガティブ・オプション(勝手に商品を送りつける方法)について、物品を送付した日から3ヶ月を経過した場合、業者は、当該物品の返還を請求することができなくなる。物品を送りつけられた者が、業者に対して引取りを請求した場合には、その期間が1ヶ月に短縮される。

平成20年改正

改正の背景及び経緯

高齢化社会及び核家族化の進展により、独居生活を送る高齢者に対する悪質な訪問販売が社会問題化した。 例えば、2005年には、埼玉県富士見市に居住する認知症を患った高齢者宅に、住宅リフォーム工事業者計17社が次々と訪問販売を行い、クレジット契約を利用して、総額約5000万円に及ぶリフォーム契約を締結させた結果、当該高齢者は支払い不能に陥り、クレジット業者が、当該高齢者の自宅について強制執行の申立てを行い、これが競売に付されるという事件が発生している。

こうした事件は、割賦販売法によるクレジット契約に対する規制強化のみならず、本法における過量販売規制を創設することにも影響した。

改正の内容

平成20年改正は、指定商品制の廃止など、大改正となリ、改正法は、2009年12月1日に施行された。改正の主な内容は、以下のとおりである。 なお、本法の改正と同時に、割賦販売法についても大きな改正がされた。

  • 特定の物品(指定商品)又は役務(指定役務)についてのみ本法が適用される、との規制方法を改め、原則として、全ての取引に本法が適用されることとなった。
  • 行政機関の権限強化及び罰則の強化
  • 訪問販売について、再勧誘禁止及び過量販売規制(本法9条の2)を導入した。
    • 通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約をした場合(過量販売)、契約後1年間は契約を解除できる。ただし、消費者にその契約を結ぶ特別の事情があった場合は例外。
  • クーリング・オフをした場合の使用利益の扱いを明確化した。
    • 訪問販売におけるクーリング・オフがあった場合、仮に商品を使用していた場合でも、事業者はその対価を原則請求できない。
  • 電子メール広告におけるオプトイン規制(事前承諾のない顧客に対する電子メール広告の送信禁止)への転換
  • 通信販売において、返品の可否及び条件について広告に記載がない場合には、8日間、契約の解除ができることとされた(本法15条の2)
  • 訪問販売協会による会員除名規定及び被害者救済基金制度の創設

法律の内容

本法においては、次の6形態が「特定商取引」として定義され、規制の対象とされている。

また、特定商取引には含まれないが、売買契約に基づかないで一方的に商品を送りつけてくる商法(「送りつけ商法」又は「ネガティブ・オプション」という。)についても規定されている。

政令指定商品、権利、役務

平成20年に本法が改正されるまで、本法の規制対象となる取引は、特定商取引に関する法律施行令(政令)の別表第一から第六に記載された指定商品、指定権利及び指定役務を取扱うもののみであったが、同改正により、原則として、取引の対象を問わず、本法が適用されることとなった。

ただし、権利の販売については、改正前同様、政令で定める指定権利を取扱う取引のみが、本法の適用対象となる。

【あなたは、一人じゃない。一人で悩まないで!!】命のメール受付 代表 柳より。

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