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【野も山もみな一面に弱気なら、阿呆になりて米を買うべし!!】

野も山もみな一面に弱気、それは相場が下がり続け、先行きも見えずに多くの

投資家がうんざりしてしまう状況です。
この状況で買いに走れるのは、我慢強く下げ相場で仕込んだ投資家、

安くなった株価をみて打診買いができるベテランの投資家、

あとはこの時期に投資を始めた初心者くらいでしょう。

本当の買い時とは、人が誰も買えないこういうときなのでしょう。
この相場訓は、こんなときに阿呆になって投資できるひとが

大きな勝利をおさめることができると言っています。

 

こだわり親父が、資金も無いのに社会勉強の為にチャレンジ致します。

まず証券会社に口座を開き、少ない資金で皆様のお役にたてる情報を探ってみます。

リスクが少なくやるので期待はしないで下さい。ハイリスクハイリターンは、考えておりません。あくまで経済の勉強ですので温かく見守って下されば幸いです。やるからには一生懸命やらせて頂きます。Apex product 代表 柳

 

8月21日(日)、およそ2週間に渡って行われたリオデジャネイロオリンピックが 終わりました。 今回の大会もさまざまな競技で日本人選手の活躍が見られました。 次はリオデジャネイロ・パラリンピックが9月7日(水)(日本時間9月8日(木))より およそ10日間の日程で開催されます。 報道では、今回の「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック」のために 用意されたメダル(金・銀・銅)の合計は、5,120個とされています。 ブラジル造幣局のメダルを制作するチームが大会開催に向けて24時間体制で 作り続けたそうです。 製造チームは金や銀や銅などの貴金属を調達して製造したわけですが、 その製造コストはいくらくらいなのでしょうか? 8月9日の金プラチナ取引の「積立価格」を元に試算した金メダルの 製造コスト(税抜)は以下のとおりとなります。 ※重さは金メダル1個あたり500グラムとのことです。 金メダル1個あたり・・・およそ60,000円 500グラムなのになぜ60,000円?(200万円以上するのではないか?)と 思われた方もいらっしゃると思いますが、その答えは金メダルに用いられている 金・銀・銅の割合にあります。 金・・・1.34% (およそ6グラム) 銀・・・92.5% (およそ462.5グラム) 銅・・・6.16% (およそ30.8グラム) ※各種報道を元に作成。 金メダルは“銀ベースのメダル”であることがわかります。およそ6グラムの金は、 メダルの表面部分(メッキとして)使用されているとのことです。 上記の数量に8月9日の金・プラチナ取引の積立価格(金4,469円/グラム、銀67.0円/グラム) と掛け合わせると、金と銀それぞれおよそ30,000円となり、それらの合計はおよそ 60,000円ということになります。(銅は30グラムでおよそ20円程度) 次の夏の大会はいよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックですね。 リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックのメダルの重さ(500グラム)は 夏のオリンピックでは過去最高の重さとのことでしたが、 東京オリンピック・パラリンピックのメダルはどのような規格になるのでしょうか? そしてその時の製造コストを左右する貴金属の価格はいくらくらいなのでしょうか? 4年後の話になりますが、東京オリンピック・パラリンピックの金メダルについて、 獲得数はもちろんですが、具体的な重さなどの規格・貴金属の価格にも関心を 寄せてみても面白いかもしれませんね。

LINEが米国で上場初値42ドル、公開価格上回る

【ニューヨーク共同】無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は14日、ニューヨーク証券取引所に株式を上場した。初値は42.00ドル(約4440円)と公開価格(32.84ドル)を約28%上回り、順調な滑り出しとなった。15日には東京証券取引所でも上場し、日米同時上場する初の企業となる。上場に伴い約1200億円の資金を調達。米国上場で知名度も向上させ、海外市場の開拓を加速する。英国の欧州連合(EU)離脱問題などで金融市場が一時混乱したものの、LINE株に対する投資家の関心は高く、米国での公開価格は事前の仮条件をやや上回る水準に設定された。

LINE7月15日に上場日米同時、時価総額5879億円

東京証券取引所は10日、無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)の上場を承認した。上場日は7月15日。上場先は東証1部になるとみられる。米ニューヨーク証券取引所へ同時に上場する予定。想定発行価格の1株2800円で試算すると、時価総額は5879億円になる。今年の新規上場としては最大となる見込みだ。日本では爆発的に普及したが、世界では米フェイスブックや中国の騰訊(テンセント)などのサービスが利用者数で大きく先行している。公募増資により約1千億円を調達し、海外展開の強化や新サービスの開発などに充てる計画だ。

「CO2排出権の取引で儲かる」 悪質な勧誘で訪販業者3社を業務停止

高齢者宅を訪れ、二酸化炭素(Co2)排出量や金の取引に投資すれば「必ずもうかる」とうそを言ってしつこく勧誘したとして、消費者庁は、大阪や名古屋の訪問販売業者3社に対し、「特定商取引法違反(不実告知など)」で9カ月間の業務停止を命じた。

 

 特定商取引法違反で業務停止命令を受けた訪問販売業者は、大阪市でCo2排出権の売買取引を行う「あおぞら」と、同じ事務所内にありゴールドバーなどの金投資を扱う「みらい」、両社の経営に関わる名古屋市の「マークホールディングス」の3社。

 

 消費者庁によると、「あおぞら」は70代以上の高齢者を中心に、「福島の原発事故以来、Co2の排出権を持っていると必ずもうかる」」など言って勧誘。なかには、判断力の欠けた認知症の高齢者に投資を勧めていたケースもあった。また、「みらい」も同様の手口で、高齢者にゴールドバーなどの購入を持ちかけていたという。

 

 こういった勧誘行為に対し、消費者庁は3社すべてに11日から来年8月までの9カ月間、新規勧誘などの業務を停止するよう命じた。消費者庁によると、3社が投資契約を結んだのは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に415件、合わせて20億円以上に上るという。

CO2(二酸化炭素)排出権取引に関する儲け話のトラブル!-一般の消費者は手を出さないで-

実施の理由

 2011年1月から、「電話の後自宅を訪問され、『元本は必ず戻る。すぐ倍になる』などと勧誘を受け、CO2排出権取引の契約をした。その後『追証が必要になった』と連絡があり、支払ったお金が全てなくなった。投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかった」などといったCO2(二酸化炭素)排出権取引に関する儲(もう)け話のトラブルが急増している。

 業者の交付する資料を見ると、消費者はCO2排出権そのものではなく、欧州の市場で取引のある「CO2を排出できる権利」の価格相場を参照するCFD取引(CO2排出権のCFD取引)を行っているものと考えられる。CO2排出権のCFD取引は、ロコ・ロンドン金取引と同様、ハイリスクで複雑なデリバティブ取引である。以前トラブルが目立っていたロコ・ロンドン金取引の分野は2011年1月の商品先物取引法の施行に伴って規制強化がされたことから、業者がCO2排出権のCFD取引の分野に対象商品をシフトさせていることが推測される。CO2排出権は取引業として商品先物取引法上無許可・金融商品取引法上無登録業者であっても直ちに違法な販売勧誘といえず、法律の隙間をついた取引といえよう。

 相談の特徴としては、高齢者が訪問を受け、リスクなどについて説明がないまま契約し、多額の損失を被ってトラブルになるケースが多いほか、業者に親切にされ、断れなくなって契約してしまう事例が目立つ。

 そこで、(1)CO2排出権のCFD取引の仕組みがわからず、投資経験もない一般の消費者は決して契約しないこと、(2)電話や訪問を受けてもはっきりと勧誘を断るよう、とくに高齢者に向けて注意喚起を行う。



PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる相談の概要

 CO2(二酸化炭素)排出権取引に関する相談は、2010年度以降総件数が230件に及んでいる。直近の推移をみると、2010年10-12月期が2件、2011年1-3月期には55件と急増している。また、2011年4-6月期には115件になり、さらに倍増している。また、2011年7-9月期は58件となっている。

 一方、同時期のロコ・ロンドン金取引に関する相談件数についてみると、2011年1-3月期には148件であったが、2011年度以降、4-6月期には34件と急激に減少しており、CO2排出権取引の相談件数の増加と入れ替わるような推移をたどっていることがわかる。



主な相談事例

「元本は必ず戻る」と勧誘を受けて契約したが、支払ったお金が全てなくなった
 突然「今値上がりしているよい商品がある」と電話があり、後日自宅を訪問され、CO2排出権取引の勧誘を受けた。その際「元本は必ず戻る」「すぐ倍になる」などと言われ、「利益換算表」という書面を見せられたため、信用してしまった。3回に分けて200万円を現金で手渡したが、その後すぐに「値段が下がったから追証が必要になった」と連絡があったので、支払ったお金が全てなくなってしまったことがわかった。
 投資の経験は全くなく、こんなことになるとは思わなかった。「重要事項説明書」という書面には漫然とチェックした記憶はあるが、仕組みやリスクについて口頭での説明はなかった。
(2011年8月受付 契約者:60歳代 無職 女性 埼玉県)



問題点

取引の仕組みに関する問題

  1. (1)消費者自らが市場の状況を確認することはほぼ不可能である
  2. (2)取引金額が高額であり、支払ったお金が全てなくなるケースもみられる

業者に関する問題

  1. (1)過去にロコ・ロンドン金取引を行っていた業者が勧誘している
  2. (2)業者の実体を確認することが極めて難しい
  3. (3)連絡不能になったケースもみられる

販売勧誘に関する問題

  1. (1)「元本は必ず戻る」などと事実と異なる説明が行われている
  2. (2)良いことばかりを告げ、ハイリスクで複雑な取引であることを説明していない
  3. (3)投資経験がない、あるいは契約を理解していない高齢者に勧誘が行われている



消費者へのアドバイス

取引の仕組みがわからなければ、契約をしないこと

 CO2排出権のCFD取引はハイリスクで複雑な取引であるので、仕組みが理解できなければ絶対に契約しないこと。知識や経験のない一般の消費者は絶対に手を出さないこと。

電話や訪問を受けてもはっきりと勧誘を断ること

 電話や訪問を受けても、取引をするつもりがなければはっきりと断ること。とくに、業者の話をいったん聞いてしまうと、やりとりをしていくうちに親切にされるなどして業者のペースに飲まれてしまい、結果的に不本意な高額取引をさせられてしまうケースも多いので、十分に注意すること。

できるだけ早く消費生活センターに相談すること

 CO2排出権のCFD取引の勧誘を受けて少しでもおかしいと感じたら消費生活センターに相談すること。また、不本意な契約をしてしまったら、特定商取引法によるクーリング・オフが可能な場合もあるので、できるだけ早く相談すること。



情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課
  • 消費者委員会事務局
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官
  • 警察庁 刑事局 捜査第二課
  • 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
  • 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室




本件連絡先 相談情報部 情報提供課
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。 

排出取引

『ウィキペディア(Wikipedia)』より転載

排出取引(はいしゅつとりひき、英語:Carbon emission trading)とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガス排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度である。排出権取引排出量取引ともいう。京都議定書第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。

排出取引の方式は主に2種類ある。キャップアンドトレード (Cap & Trade) と、ベースラインアンドクレジット (Baseline & Credit) であるが、多くの排出取引で前者が用いられている。

経緯

硫黄酸化物から温室効果ガスへ

1990年代前半から、アメリカ合衆国硫黄酸化物の排出証取引が行われた(国内排出証取引制度)。大気汚染酸性雨の原因となる硫黄酸化物 (SOx) に排出枠を定めたうえで、排出枠を下回った者がその削減分に付加価値をつけて排出枠を上回った者と取引するもので、硫黄酸化物の排出量の削減に大きく貢献したと見られている。

アメリカはこうした経験を踏まえ、京都議定書の策定交渉時においても排出取引制度の導入を強く求めた経緯がある。同国はその後に京都議定書から離脱したが、排出取引制度は京都メカニズムとして組み入れられた。これは排出枠の対象を温室効果ガスに変え、対象を国単位に変えたものである。

京都メカニズムにおける排出取引

京都議定書第17条やマラケシュ合意では、附属書I締約国(京都議定書#署名・締約国数の署名及び締結を行った国のうち、*が付いている国)同士の間で、炭素クレジット (Carbon Credit) を取引することを認めている。

炭素クレジットは4種類あり、各国が持つ排出枠に対する削減量である初期割当量 (Assigned Amount Unit, AAU)、各国が吸収源活動で得た吸収量 (Removal Unit, RMU)、クリーン開発メカニズム事業で得られた認証排出削減量 (Certified Emission Reductions, CER)、共同実施事業によって得られた排出削減ユニット (Emission Reduction Units, ERU) に分けられる。

カーボンオフセットなどに使われている、認証排出削減量 (Certified Emission Reductions, CER) は、京都議定書で規定された、途上国への地球温暖化対策のための技術・資金援助スキームであるクリーン開発メカニズム (CDM) のルールに則って温室効果ガスを削減し、その排出削減量に基づき発行される国連認証のクレジットのこと。認証は第三者の認証機関が行うことになる。

附属書I締約国やその国内企業などは排出枠の配分を受ける。炭素クレジットを加味した最終的な排出量が配分された排出枠を下回っている(あるいは下回る見込みの)国や企業と、炭素クレジットを加味した最終的な排出量が配分された排出枠を上回っている(あるいは上回る見込みの)国や企業との間で、排出枠を売買することができる。

国内排出取引への応用

この考え方は国内(域内)排出取引としても活用されている。EU 域内ではデンマークイギリスドイツなどが国内排出取引制度を設けているが、2005年 1月に EU 域内で共通の取引市場として機能する EU ETS(The EU Emissions Trading Scheme)が創設された。

また、連邦政府が京都議定書から離脱した米国においても、州単位で京都議定書を批准するなど、気候変動対策に向き合う州も少なくないが、その一環として排出取引を導入する動きが見られ、北東部11州(コネティカット、メイン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモント、デラウエア、ニュージャージー、ペンシルベニア、メリーランドおよびニューヨーク州)や西部 5州(カリフェルニア、オレゴン、ワシントン、アリゾナ、ニューメキシコ)などでは実際に検討ないし決定されている。 これに加え、州毎の対応が先行することに危機感を募らせた産業界からも独自の取り組みに乗り出すようになり、2007年に企業団体 (USCAP, United States Climate Action Partnership) を設立し、連邦全体に適用される排出取引制度の制定に主導権を取れるよう働きかけを行っている(第3部「世界の動き」)。

目的と効果

排出取引制度が導入された背景には、温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用が、国や産業種別によって違いがあることが挙げられる。例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている開発途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用で済む。一方で、これまでに環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに温室効果ガスを削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資や労力が必要となる。

排出取引の制度を導入すると、削減しやすい国や企業は炭素クレジットを売ることで利益を得られるので、削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減しようとする。このように市場原理を生かして環境負荷を低減する手法を経済的手法という。これによって、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されている。

課題と問題点

ただしその一方で、先進国がより少ない投資や労力で済む排出取引を積極的に利用してしまうと、温室効果ガスを削減するための新たな技術やシステムの開発の必要性が薄れ、技術やシステムが広く普及してしまえば削減が難しくなり、結果的に温室効果ガスの削減が停滞することも考えられる。

また、もともと排出枠に余裕がある国・企業や、経済が後退している国・企業の余剰排出枠(=持て余している排出枠、ホットエア)を買い取って現在以上に排出することにより、本来減少するはずの地球全体の排出量が逆に増える可能性もある。そのため、単なる数字合わせのためだけの排出取引に頼ることは問題であり、削減努力を阻害しないように、それぞれの国や企業に対して排出取引量の上限値が定められることとなっている。

排出取引の有効性を左右する最も重要な要素は排出枠の設定である。排出枠を緩く設定した場合、その国は少ない労力と費用で排出量を排出枠以下に減らした上に、削減した排出量を他国に売却することによりさらに利益を得ることになる。また、排出枠の買い手より売り手の方が多くなると市場原理に従って排出量の市場価格が下がるため、削減努力をしない方が得になってしまうことにもなる。一方で排出枠を厳しく設定した場合、多くの労力と費用で排出量を減らさなければいけない上に、排出量が排出枠を上回った場合にはさらに排出量を購入する費用がかかってしまう。これは国内排出取引制度における企業や団体も同じである。

このように、排出枠の設定の度合い次第で労力や費用に大きな差があるため、国家間、団体・企業間で排出枠設定の厳しさに差があればあるほど不公平が増す。排出枠を緩く設定させるために政治的・経済的な圧力がかかる可能性や、排出枠を少しでも緩く設定しようとする国家(企業・団体)によって排出枠の設定やそれに関連した議論が停滞する恐れもあり、公平な排出枠の設定が求められている。一見前年度の排出量を基準に排出量を設定すれば良さそうであるが、それをすると、これまで排出量削減に取り組んできた努力してきた企業が、損をする恐れがある。一方で、将来の経済成長の不確実性をなくすことはできないことなどから、ある程度の不公平は免れないという指摘もなされている。

グリーン投資スキーム

グリーン投資スキーム(Green Investment Scheme, GIS)とは、排出取引によって排出量を売却した国が得る売却益の使途を環境問題対策(グリーン投資)に限定するという仕組みのことである。

この場合のグリーン投資は、温室効果ガス排出量の削減を目的とした事業への投資が中心となる。ただ、後述のように詳細な規定は各国に委ねられているため、排出枠を購入した国の企業が関わって利権を生む投資となる恐れがあり、「ひも付き」の投資だという批判がある。

排出量の削減に多くの費用や労力が掛かった国は、GISによって今後の排出量削減にかかる負担を低減することができる。一方、排出量の削減に費用や労力が余り掛からなかった国は、GISで売却益の使途を限定することで、容易な排出削減と排出取引により楽に利益が得られる状況が改善されるとともに、更なる排出量の削減を促進する。

京都議定書に規定されていない仕組みであり、その詳細な規定は、各国の判断に委ねられている。

排出取引の方式

キャップアンドトレード

この方式は、まず具体的な削減目標を決め、その達成のために排出量に上限(キャップ)を定める。この上限をもとに各企業などに排出枠を配分し、実際の排出量との差分を取引(トレード)するものである。

上限(キャップ)を定める方式には複数ある。

  • 国や行政単位ごとに排出量の総量を定め、次に産業別、企業別と次第に細かく定めていく方式。
  • それぞれの企業・産業ごとに理想的な排出量を定め、次に国・行政単位の排出量の総量を定める方式。(セクター別アプローチ

排出枠の配分には大きく分けて3つの方式がある。

  • グランドファザリング - 削減を行わない場合の排出量あるいは過去の排出量を基準とし、無償で配分する方式。
  • オークション - オークションによって有償で配分する方式。
  • ベンチマーク - 理想的な標準の排出量を定め、それをもとに無償で配分する方式。

ベースラインアンドクレジット

この方式は、温室効果ガスの削減事業を何も行わない場合、あるいは事業前の段階の排出量(ベースライン)を基準とし、それを削減した分だけクレジットを発行し、これを温室効果ガス削減の対価とするものである。

この方式では、排出枠を超えて温室効果ガスを排出してしまいクレジットを購入しなければならないような企業が発生しない。そのため、政府などが一律にクレジットの対価を支払う必要がある。

排出取引の流れ

国際

炭素クレジットの発行までの流れについては、クリーン開発メカニズム共同実施吸収源活動排出枠の各項目を参照。

各国が活動や事業によって得た炭素クレジットは、国別登録簿(日本の地球温暖化対策推進法では「割当量口座簿」と呼ばれている)と呼ばれる電子システムにより管理されている。国際的な排出取引はすべて、各国の国別登録簿とそれらを統括する国際取引ログ (International Transaction Log, ITL) を通して行われる。国別登録簿は、炭素クレジットの発行・管理・取引・換金などの業務を担い、国際取引ログはその監視・チェック機能の役割を担っている。

京都議定書が定めた排出取引は、第1約束期間である2008年1月1日(日本は2008年4月1日)から正式に開始された。これは取り決め上の期間であり、実際にはこの数年前から排出取引の国際協定が結ばれていた。


排出取引に関する細かい規定が定まり、京都議定書の発効が近づいてきたことなどを受けて、2002年4月に世界で初めての国内排出取引市場がイギリスに誕生した。これに続けて各附属書I締約国で国内の排出取引市場の設置が始まった。各国の主な国内排出取引制度・市場は以下のとおり。

イギリス
英国排出取引制度 (United Kingdom Emissions Trading Scheme, UK ETS)
アメリカ合衆国カナダ
企業・業界・自治体などが協力して自主的に創設した Regional Greenhouse Gas Initiative (RGGI)、Midwestern Greenhouse Gas Reduction Accord (MGA)、Western Climate Initiative (WCI)、The Climate Registry などがある。
シンガポール
アジア初の排出取引企業としてAsia Carbon Exchange Pte. Ltd.、ACX社が設立された。

ウェブサイト上でクリーン開発メカニズム由来の排出権のオンラインオークション取引を専門に行う世界唯一の企業である。

オーストラリア
独自の制度 (New South Wales Greenhouse Gas Reduction Scheme, NSW-GGAS) を導入、Australian Carbon Trading Scheme の計画がある。

欧州連合 (EU) では、2005年1月から欧州連合域内排出取引制度 (EU ETS) を開始した。欧州連合は、京都議定書に規定されている共同達成を適用しており、京都議定書の排出枠とは別に域内各国で排出枠を再配分し、欧州連合排出枠 (European Union Allowance, EUA) というクレジットの取引単位を定めて、独自の排出取引市場を創設している。 特にEU ETSは早期に制度の整備が進んだため、最も排出取引が容易な枠組みの1つとされている。

国内

国内での排出取引については、京都議定書などには規定が無い。ただ、国内で各企業や団体に排出枠を定めている、または定める予定のところなどでは、排出取引の必要性が増してきている。

経済産業省環境省農林水産省が運用する自主参加型国内排出取引制度(J-クレジット制度)が試用中で、本格的な国内市場の創設が検討されている。

国内での排出取引は、国際的なものに比べて手続きが簡素化されているものが多い。

排出量市場

価格と市場規模

排出量の売買に際しては、その価格が取引量を左右し、温室効果ガスの削減量を左右することになる。

排出量(炭素クレジット)の価格は、シカゴ気候取引所 (Chicago Climate Exchange, CCX)、欧州気候取引所 (European Climate Exchange, ECX) のほか、Nord PoolPowernextなどの市場価格に左右される。

世界全体での排出取引の市場規模は、2007年時点で約400億ユーロ(約6兆円)前後であるが、急激な拡大を見せており、今後も拡大は続くと予想されている。取引総量は2007年時点で27億トンで、これも急激に増加している。

商品化

国内排出取引や域内排出取引において、企業や団体などが保有する排出量をさまざまな形で取引しようという動きがある。

大量の認証排出削減量を持つ企業が認証排出削減量信託銀行信託することや、認証排出削減量の購入を希望する企業が信託銀行に金銭を信託(特定金銭信託)することで、小口の取引を活発化させようとするものがある。

銀行や証券会社が、金融商品として排出量を株式債権と同じように取引する試みもある。また、取引によって生じた利益の一定分を環境対策に用いたり、環境保護団体に寄付したりといった、グリーン投資スキームに類似した仕組みも一部で用いられている。

 

取引に伴う排出量価格の上昇は、排出量売却による利益の増大を意味するため、排出削減を促進する働きがある。ただし、過度な上昇は排出削減の難しい企業にとっては負担が増えることになる。また、排出量が投資対象となることによる、さまざまな弊害も指摘されている。

 

【 吉田哲 氏 ご紹介 】

週刊コモディティマーケット

コモディティ(商品)をお取引いただく上でのコメント・アイディアを提供するレポートです。

これからコモディティ(商品)の取引を始めてみようとご検討になられている方にも、

すでにお取引をされている方にもお役立ていただけましたら幸いです。 

 

楽天証券株式会社 コモディティ事業部
1977年生まれ。大学卒業後、2000年からコモディティ業界に入る。

2007年からコモディティアナリストとして商品の個別銘柄分析や情報配信を担当する。

2014年7月に楽天証券に入社。2015年2月より楽天証券経済研究所の

コモディティアナリストとしてコモディティ情報の配信を担当。

週1回、ホームページ上に「週刊コモディティマーケット」を配信している。

コモディティとは

 

コモディティ(commodity)とは、商品先物取引所などで取引される

商品」のこと。商品といっても「goods(製品)」ではなく、

原油やガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・

とうもろこしなどの穀物、銅・アルミといった非鉄金属などのことを指す。

これらは世界の商品取引所で先物取引が行われている。

また、ETFやETNなどとしても投資商品が開発されている。

こうした実物資産に対して投資をすることを「コモディティ投資」と

呼んだり、こうしたものに投資をしている投資信託を

「コモディティ投信(コモディティファンド)」と呼んだりする。

投資商品としての特徴はインフレに強いという面が挙げられる。

従来は先物取引やオプション取引でしか個人投資家は

コモディティ市場に参加することができず、ハイリスク商品と

捉えられているが、最近では小額でも取引可能なETF(上場投信)

としてもこうしたコモディティ投資商品が存在しており、

個人投資家にも身近な存在となりつつある。
たとえば、日本でもニューヨーク原油(WTI)に連動する

ETFが09年8月に大証(大阪証券取引所)で上場している。

また、同月に東証(東京証券取引所)では、金・銀・プラチナ・

パラジウムなどの先物価格と連動するETFが上場している。
こうした流れから、近年ではコモディティに対する個人投資家の

投資意欲も向上している。なお、投資する場合は株式などと同様に

証券会社を通じて取引するのが一般的である。

また、実物への投資が必要となるETFではコモディティの中でも

農作物などへの投資ができなかったが、ETNを通じて投資が可能となる。

「コモディティ」別の用例
ちなみに、別の用例として商品や製品などの「普遍化」「一般化」

という意味でも使われることがある。ビジネス用語としては

こちらの方の意味で使われることが多い。
例)○○のコモディティ化

株式投資の基本

株に対する心構え - 株でどうしたいのか

内容に入る前に知っていただきたい大切なことがあります。さて、この『株式投資の基本』では、「株に対する心構え」から「実際の株の売買まで」を扱っていきます。ではさっそく内容に入ります!

「みなさんは株でどうしたいのでしょうか? そして、その目的は何でしょうか?」

それはわざわざ私がいうまでもなく、株でもうけて自分の資産を増やすことですね。その基本姿勢はわかっています(笑)。そういう意味で質問したわけではなく、『あなたが株に取り組む上で、目標とするビジョンはどうなっていますか?』ということです。それは 「単にお金を増やしたい」のでしょうか?「預貯金では物足りないから、少しでもいい金利で運用をしたい」のでしょうか?それとも「大きく稼いで住宅資金の確保」でしょうか? …少し考えてみてください。その答えは十人十色で人によってぜんぜん違います。どんな理由で始められてもいいと思います。ここで言いたいことは、その人その人の目的(ビジョン)にあった 投資方法 があり、その目的達成にあわない投資方法はするべきではないということです。必要以上にリスクをとることはないのです。今までに投資経験が少なく貯金しか経験がないような方は、できるだけローリスクで安全な投資方法(具体的には後ほど扱います)を選ぶべきです。無理にハイリターンを狙ってはいけません。それは余裕資金が少ない方にも同じようなことが言えると思います。☆自分の投資目的をはっきりと持ちましょう。

<投資スタイルを決める>

この項目は大きなテーマであるため、1ページではとても書ききれません。 ここでは主に概要のみで、詳しくは後半の『株式投資の応用』で取り扱います。ここでむりやり早く登場させたのには、理由があります。 それは、今はやりのデイトレードをけん制するためです。 しかし、これはデイトレードを完全否定するという意味ではありません。デイトレードで稼いでいらっしゃる方もいます。株式投資は結果を出すこと(利益を出すこと)がまず大事ですから、利益が出ていれば間違った方法とはいえないのかもしれません。 ですが、私が目指している基本的な投資方法は 中長期投資というものです。 デイトレードと中長期投資では考え方が大きく異なります。

デイトレードというのはテクニカルな面と瞬時の判断、 それにトレードのスピードが重要になってきます。 常にパソコンの画面と相場に張り付いていなければならないので、一般的な投資家には不向きです。それにその道のプロに、まんまとはめられてしまう可能性もあります。 さらに言うと、株の上げ下げが非常に大きい銘柄を選びますので、ハイリスク・ハイリターンといえます。

一方の中長期投資は一日の株価の動きだけでは影響を受けにくく、 比較的長い目で見た投資を対象とするものです。 具体的には、成長している企業の株(グロース株)や現状の株価から見て割安と思われる株(バリュー株)、 安定的に高配当を出している株(高配当株)などさまざまな観点から投資をすることができます。 この方法であれば、相場に張り付く必要はありませんので、もちろん仕事をしていても差し支えありません。 私がまさに今やっている投資方法です。

 

株は中長期投資のスタンスではじめましょう!

<株とは何でしょうか?>

おおざっぱに一言で言ってしまえば「会社の一部である」といえます。会社が株券を発行する主な目的は、資金調達ですから、その資金調達の一端をになうということは、実質的に会社のオーナーの一人となると いうことです。2005年に、ライブドアとフジテレビの一件がありましたが、株の力のすごさを実感させられました。当時、ライブドアはニッポン放送の株を 過半数取得したので、ニッポン放送はライブドアのものとなりました。このように株主になることは、その会社の経営まで影響を与えることができます。しかし私たち一般の個人投資家は、そんなにたくさんのお金を持っていません。ですので、今お話したことはあまり意味がないかもしれません(笑)。私たちが株を買う目的は、株券を買って株主となり、個人オーナーとしての権利を手に入れることです。これに関する詳細は長くなりますので、後から出てきます「株のかせぎ方を知る」で扱うことにします。

その前に、株売買の場である株式市場についてみていきたいと思います。

 

株を買って会社のオーナーになりましょう!

<株式市場を知る>

株式の取引は主に各地の証券取引所で行われています。東京、大阪をはじめとして、名古屋、札幌、福岡などがあります。中でも東京にある東京証券取引所(東証)が一番有名です。みなさんも新聞などで、「おかげさまで、わが社は東証一部上場を果たしました!」という見出しを見かけているかもしれません。東証の後につく、一部二部というのは、野球でいうところの一軍、二軍です。二部にいても業績がよいと、一部に格上げされることもあります。

そこで「東証一部」というのは、ひとつのステータスになっています。企業がそこを目指すのは東証一部というだけで企業の認知度、信頼度が大きく上がるからです。わかりやすくたとえると、東大に受験して合格するみたいなものですね(笑)。もちろん、東証だけでなく他の証券取引所でも優秀な企業はたくさんあ りますが、東証一部は上場するための審査基準が非常に厳しいので、審査に通ることが非常にむずかしいのです。裏を返して考えれば、東証一部に上場していれ ば、優秀でつぶれにくい会社であることが多いともいえますね。

またこれらとは別に、「東証マザーズ」や「東証ジャスダック」のような新興市場があります。ベンチャー企業や中小企業などを中心に構成されています。会社の規模が小さいため、比較的値動きの激しい銘柄が多いので、株に慣れるまではおすすめできません。慣れるまでは東証一部の中から銘柄を選んだほうがよいと思います。

次は、株式市場の中で株取引できる時間帯についてみていきます。

 

最初は東証一部の中から会社をチェックしてみましょう!

<株取引できる時間帯を知る>

私たちが直接株取引をできる時間帯は、平日の朝9時から11時30分まで(前場)と12時30分から15時まで(後場)となっています。(前場は「11時まで」となっていましたが、2011年11月21日より取引時間の延長で「11時30分まで」となりました。)
この時間帯に東京証券取引所などの株式市場が開いていますので、株価が動きます。平日の上記時間以外や土・日・祝日、年末年始などは取引所はお休みですので、取引ができません。

取引できる時間帯

実際に取引ができる時間は上記のとおりですが、株を売買する注文自体は、ネット証券を使えば24時間365日好きな時に出すことができます(証券会社がシステムのメンテナンスをしている時はできませんが…)。

たとえば、【月曜日の19時】に買い注文を出したとします。19時とは、取引所が閉まっている時間です。ですから、その“買い”注文は【翌日(火曜日)の朝9時】に回されます。そこで、誰かが出した“売り”注文とぶつかることにより、買い注文は取り引きが成立することになります。(これに関しましては、後ほど出てくる『株を実際に買ってみる』で詳しく書いてありますので、そちらをご参考ください)

 

株の注文はいつでも出すことができますので、ご安心ください。

<株を取引している参加者を知る>

株式の取引は大きく分けて「個人投資家、機関投資家、外国人投資家」の三者でおこなわれています。この三者の動向が株価の変動に影響を与えるので、それぞれの特徴を知っておく必要があります。

個人投資家」というのは、みなさんや私のような一般的な投資家のことを指します。売買単位が小さい為、株価に与える影響が最も少ないです。

機関投資家」というのは、国内にあるプロの投資機関です。主に銀行などの金融機関や一般企業の投資部、投資信託会社などを指します。売買単位が非常に大きい為、株価に与える影響はかなり大きいです。

外国人投資家」というのは、その名のとおり外国人の投資家です。外国人投資家は国外の資金を使って日本株を買います。為替差益も関わってくるので、円高になると株が売られる傾向にあります。外国人投資家は、外国の機関投資家という意味も含んでいますので、売買単位が大きく、株価に大きく影響を与えます。それぞれの銘柄にある株主欄に外国投資家の比率が載っています。

このように、私たち個人投資家は影響力が小さく、主な株価変動要因は、機関投資家と外国人投資家の売買です。この二者の売買が最も影響を及ぼしますので、動向には注意する必要があります。ニュースで「機関投資家の売りが…、外国人投資家のオイルマネーが流れ込んで…」など、話題に取り上げられることが多いので、その動きには注目しましょう。

 

機関投資家、外国人投資家の動きに注意しましょう!

<株のリスクを知る>

株のリスクは大きく分けると「値下がりリスク流動性リスク倒産リスク」の3つに分けられます。リスクを管理することで知っておく必要があります。

値下がりリスク」というのは、株価(株の価値)が下がるリスクをいいます。株は時価で取引されますから、上がることも下がることもあります。株価が変動する要因については、応用編の「株価変動要因を考える」で詳しく解説しています。

流動性リスク」というのは、株を現金に換金するまでのリスクす。売ることができなければ、株券は現金化されません。あまり取引が活発でない銘柄では注意が必要です。取引が少ない場合には思いがけない安値で売るしかない場合もあります。また、実際に現金になるまでには売ってから4営業日必要です。

倒産リスク」というのは、会社が倒産してなくなるリスクです。倒産してしまったら、株券は紙くずとなります。絶対に会社が倒産しないということはありませんが、銘柄選びを慎重に行えば、倒産リスクはかなり減らすことができます。

一番身近で特に気をつけなければならないのは、「値下がりリスク」です。株は値下がりしなければ損はしません。値下がりしにくい銘柄を選ぶのは、負けにくいことを意味しますから、結果的に勝ちにつながりやすいのです。

 

株のリスクを正しく理解しましょう!

<株式投資で得られるもの>

株式投資で得られるものは、たくさんあります。まず経済の情報に詳しくなり、敏感になります。敏感になるというよりも、むしろ、敏感にならざるを得ません(笑)。私の場合もそうでした。それまで政治・経済には、まったく興味がなかったのですが、株主になることで自分の方から「経済の情報を知りたい!」と思うようになりました。…そりゃもう私も必死でしたから(笑)。
情報というのは、株式投資において大きな武器にも防具にもなりますから、できるかぎり知っておいたほうが有利です。

…といいましたが、株をはじめることで実際に欲しいのは、知識ではなく、お金ですよね(笑)。かせぐ方法の根本の部分をみていきます。
株でお金をかせぐ方法は、「値上がり益(キャピタルゲイン)配当金(インカムゲイン)株主優待貸株サービス」の4つがあります。それぞれを個別にみていきます。

値上がり益」というのは、株価が上がったときの利益をいいます。単純に株が安いときに買って、高いときに売ればもうかります。このもうけが一番大事です。基本的に株が上がる条件を知っておく必要があります。

配当金」というのは、会社が株主にもうけを還元することです。会社に資金を出してくれてありがとう!というものです。もらえる配当も出した資金の0%から(なし)で、多いところでは5%近くなど、会社によって大きく異なります(配当性向)。年1回のところもあれば、年2回に分ける(中間配当)ところもあります。

また、業績が悪い会社は配当を実施しません(無配)。逆に業績がいい会社であれば、配当を増やすことがあります(増配)。もちろん業績が悪くなった場合は、配当を減らすこともあります(減配)。株主が配当をもらうためには、権利確定日に株を持っていなければなりません。配当は預貯金とは異なり、権利確定日に株を持っていれば権利が発生します。株の保有期間はまったく関係ありません!

極端に言えば、権利確定日だけ株を持っていればいいのですから、残りの364日間持っていなくてもよいわけです。権利確定日に株を買って、次の日に売ってもよいのです!1日だけで、数%の配当金をもらえるわけですからお得ですよね(注:次の日に株価が下がることもあります)。

株主優待」というのは、会社が株主に対して「株主になってくれてありがとう!」という意味をこめたものです。株主優待の内容は、その会社の商品を3,000円分もらえたり、施設の無料利用券がもらえたりと、会社によってまちまちです。これは実施していない会社もあります。配当金のおまけ的存在と考えて問題ないと思います。

貸株(かしかぶ)サービス」というのは、購入した株を証券会社に貸し出すことで証券会社から金利をいただくしくみです。(注:通常は株券を持っているだけで金利がつくことはありません)貸株サービスを利用すると、現在の状況では年0.5%程度の金利が手に入ります。例えば、100万円の株を購入して貸株を利用した場合には、なんと5,000円もの金利が手に入るんです!

しかし、この貸株サービスは、残念ながら取り扱っている証券会社は少ない状態で、マネックス証券がネット証券界で一番手になっています。貸株サービスは『投資家にとってすごくうれしいシステム』だと思っていますので、もちろん利用しています♪

 

株式投資で得られるものは想像以上に大きいです!

<株を買うまでの流れ>

ここでは、やさしい株のはじめ方の1つとして、「株を買うまでの流れ(購入方法)」をざっと紹介します。このあとを見ていただければわかりますが、株を買うことは決してむずかしいことではありません。それでは順を追ってみていきますね。

【1】 証券会社に口座を開く

株を買うには、まず証券会社に自分の証券口座が必要です。この口座は、銀行口座のようなもので、証券口座がないと株取引ができません(お金がなくても口座を開くことができます)。

最近は「ネット証券」が主流なので、株の売買手数料も大きく下がり、口座管理料も無料の証券会社が増えています。

【2】 自分の口座にお金を振り込む

これは、銀行間の一般的な振込みと全く同じです。銀行や郵便局から証券会社で開設したご自分の口座にお金を振り込んでください。証券会社や振り込む銀行によっては、手数料無料のところもあります。

【3】 買う株を選ぶ

自分が買いたい株を選びます。株を選ぶときは、今後値上がりする株を選ばなければなりません。株取引に慣れるまでは、よく知っているような身近な株がいいかもしれません。

【4】 注文を出す(株の購入方法)

買う株が決まったら、証券会社に注文を出します。これは、レストランなどの注文と同じです。どの株(銘柄)を何株(株数)買うのかの注文を出します。注文方法は2種類あり、株価がいくらでもいいから買う(成り行き注文)と自分で買う価格を決める(指値注文)があります。 

【5】 取引成立する(約定)

出した注文が取引成立することを約定(やくじょう)といいます。約定した場合、その株は晴れてあなたのものになります。ネット証券では株券は発行されませんが、パソコン上で確認することができます。もし取引が成立しなかった場合は、もちろんお金は戻ってきます。どうしても欲しい株の場合には、買い値を上げるか改めて成り行き注文を出してください。

 

株式投資へはじめの一歩を踏み出しましょう!

<証券会社に口座を作る>

ここでは、証券会社での口座の作り方を紹介します。

【1】 証券会社を選ぶ

日本には、銀行がたくさんあるように、証券会社もたくさんあります。みなさんが銀行を選んだときはどのような基準で選びましたか?おそらくは、「家に近くて便利だから、金利が高いから、信頼がおけるから、粗品がいいから(笑)」など自分にとって何らかのメリットがあったはずです。証券会社選びも同じです!自分にとって有利になるサービスがたくさんあります。

 例えば「手数料が安い、機能が充実している、キャンペーンが魅力的」などです。これらのメリットは証券会社によってさまざまです。まとめておきましたので、証券会社選びの参考にしてください。

【2】 証券会社の資料請求をする

“証券会社を選ぶ”でお好みの証券会社が決まりましたら、次に資料請求をしてください。その資料で証券会社の特長がさらに詳しく見えてきます。資料請求をすると、口座開設するためにに必要な口座開設申込書が同封されます。これがないと口座開設をすることができません。

【3】 口座開設に必要なもの

口座開設に必要なものは、「口座開設申込書(資料請求で送られてきます)、筆記用具、印鑑、身分証明書のコピー(運転免許証のコピーなど)」です。口座開設申込書には必要事項を記入してください。

…しかしここで、少し迷うことがあるかもしれません。それは「口座を特定口座にしますか?一般口座にしますか?税金の払い方はどうしますか?」というものです。税金の払い方をかんたんにするには「特定口座で、源泉徴収あり」にすればよいです。これは、「証券会社に税金の計算をお願いして、税金も正しく納めてもらう」という宣言です。これをおこなっておけば、証券会社が代行してくれるので、税金等の心配はしなくてすみます。

【4】 口座開設完了

口座開設申込書をポストに入れた後、1週間前後で口座の開設が完了します!完了した場合は、証券会社から口座開設完了の通知が送られてきます。

 

まずは証券会社に口座を作ることがスタートです!

 

<買う株を選んでみましょう>

このページでは、買う株の選び方を紹介します。買う株を決める根拠となる要素はいろいろとありますが、これを買えば絶対もうかる!という株はありません。株の探し方の例として、3つ挙げましたので参考程度に読んでください。

【1】 身の回りのモノをチェックしてみる

私たちが生活している中で、身の回りにはモノがあふれています。モノには時代の流れがあり、「はやりすたり」があります。今からはやっていくものは、その会社の業績を伸ばしていく要因となり、結果的に株価にも反映されます。ですから時代背景を読んでこれからはやっていくモノを予想したり、現状のはやり具合をチェックしたりするのもひとつの手です。

これは昔の出来事になりますが、1980年代にファミリーコンピューター(ファミコン)がはやりました。この製品は任天堂が作っています。当時は全くの無名で、花札などの家庭用おもちゃ(?)を作っていました。株価も低迷していましたが、ファミコンの爆発的ヒットでどんどん上がりました。結局言いたいことはその時代に株を買っていれば…、ということですね(笑)。株に「~たら、~れば」は禁句ですが…。時代は流れていますので、そういったチャンスはまた訪れるかもしれませんね。

【2】 配当金の多い株を買う

配当金に関しては「株のかせぎ方を知る」でも紹介しましたが、配当金の多い株を買うという考え方もありですね。特に、預貯金より少しでも金利がいい運用を目指している方にはおすすめできるかもしれません。株は持っているだけで、毎年配当をもらえますから、安定的に資産を得られます。仮に毎年3%の配当をもらえば、今の金利と比較してもずいぶんお得ですね。ただ注意しなければならないのは、会社の配当金はその年ごとに増減する可能性があることです(もちろん据え置きもありますが)。業績のよくない会社の株を持っていると減配(配当金が減ってしまう)のおそれがあります。
 また、業績がよくないのに無理に配当を出す(タコ配)会社もありますので気をつける必要があります。配当に関しては応用編でもくわしく扱います。

【3】 使える余裕資金の範囲内で株を選ぶ

株と一口に言っても、多種多様です。中には1万円ぐらいのものから300万円ぐらいのものまで、株によって大きく違います(もっと安い株もあります)。余裕資金の少ない方は、買える株の種類が限られてきます。そういう方はミニ株(1株から買える)に挑戦されてもいいと思います。

以上3パターン紹介しましたが、実は買う株の選び方はまだまだたくさんあります。最初はどれを買おうか迷われると思いますが、それは仕方がありません。株に慣れるにつれて、株に対する考え方にも余裕が出てくると思います。そこで、新たな切り口で株を選んでいけばよいと思います。株は一度買ったら終わりというわけではありませんからね。それに、はじめはみんな初心者です。「いきなり大もうけしてやろう!」と意識せずに、リラックスをしてはじめましょう!

 

はじめから株のプロの人はいませんので、ご安心ください!

<買い注文の出し方>

これまでの流れで、

「1.ネット証券に口座を開く → 2.自分の口座にお金を振り込む → 3.買う株を選ぶ」

というところまでの準備を終えました。次はいよいよ買い注文を出します! …とは言っても、全然むずかしいことではありません!買い注文の時には、『どの株(銘柄)を、どれだけ(株数)、どんな注文方法で(成り行き注文、指値注文)、いつまでに買うか(注文の有効期間)』を決めるだけなんです。

買う株の銘柄は前のページの段階で、すでに選んであるということにして、その後の「株数」、「注文方法」、「注文期間」についてみていきます。

【1】 株数を決める

欲しい株数を注文に出します。仮に、1万円持っていれば、株価100円の株を100株買うこと(100円×100株=1万円)ができますし、10万円を持っていれば、1000円の株を100株買うこと(1000円×100株=10万円)ができます〔ここでは手数料を考慮していません〕。

株価と売買単位について

  (↑ヤフーの株価は470円で100株単位のため、47,000円で買える。マネックス証券の画面を使用。)

…ここで忘れてはいけないことがあります。それは、「単位株制度」です。これは何かといいますと、銘柄によって株を買える単位がまちまちということです(100株と1,000株の単位があります)。

通常取引とミニ株取引

例えば、上の表にあるように、株価が1,000円で『単元株が100株』の銘柄があるとします。この場合、最低の1単位(100株)で購入しても1,000円×100株なので、少なくとも10万円は必要になります。1,000円しか持ってないから1株で注文する!ということは“通常は”できません。

…でもがっかりしないでください。1,000円でも買う方法はあるんです♪それは先ほども出てきた「ミニ株(株式ミニ投資)」という方法です。ミニ株であれば、1株(単元未満株)から買うこともできます。もし1万円持っているなら、10株買うこともできます。ただし、ミニ株を取り扱っていない証券会社もあるので、利用する際はご確認ください。

【株式ミニ投資(単元未満株)を取り扱っている証券会社】

→ マネックス証券

【2】 注文方法、注文の有効期間を決める

まず注文方法ですが、「成り行き注文」と「指値注文」があります。

成り行き注文」というのは、その名のとおりで、買う銘柄だけをあらかじめ決めておき、買い値は相場の成り行きにまかせる注文です。「この株買いたいから誰か株を売ってくださ~い!」という状態です。成り行き注文をすると、あまりにも取引がない銘柄は、とんでもない買い値になってしまうことがありますが、有名どころの銘柄は適正価格で取引されます。
成り行き注文での注文の有効期間についてですが、成り行きの場合は決める必要がありません。その理由は、売り手がいれば、取引が成立する可能性が高いからです。普通であれば成り行き注文を出せば、すぐに成立します。簡単な注文方法です。

指値注文」というのは、その名のとおりで、買い値を自由に設定できます。そのかわり、設定した買い値以下での売り注文がなければ、いつまでたってもその株は買えません。そのため、指値注文は成立するのに時間がかかることが多いです。時間がかかるかもしれないということは、いつまでその注文を出し続けるかを決めなければなりません。注文の有効期間の設定をしない場合で、注文が成立しなかった時は、当日限りでの失効(注文の取り消し)となります。前のページでも触れましたが、失効した場合は改めて成り行き注文をするか、買い値をあげて指値注文するかを検討する必要があります。また、注文をしても取引が成立していなければ、注文の訂正取り消しをすることもできます。

 

このように、2つの注文方法には良い面と悪い面がありますので、その場に応じた判断で使い分けが必要です。

 

はじめのうちは簡単な成り行き注文から始めましょう!

<板を使いこなす>

株の売買は、『株を買いたい人の注文』と『株を売りたい人の注文』が一致したときに初めて成立します。…ということは、株を売りたい人がいないと株を買うことはできません。こちらが注文を出す前に、【買いたい人はいくらの株価で買いたいのか?売りたい人はいくらの株価で売りたいのか?】という情報を知らないと、株の売買はできないこともあります。

その情報を得るためには、板を見る必要があります。買いたい人の集合体を買い板、売りたい人の集合体を売り板と呼びます。この説明だけでは不十分でピンとこないと思いますので、実際に板の見方について具体的にご説明します。

まず下の表を見てください。これが板と呼ばれるものです(マネックス証券のマーケットボードプロという無料サービスから引用しています)。上段の青い数字部分が売り板、下段の赤い数字部分が買い板です。

例を上げて説明しますと、売り板1,376円のところを見ると、売りたい人が12,000株を指値で注文を出しています。(これは、1人の人が12,000株の売り注文を出しているのか、2人の人が「10,000株」と「2,000株」の売り注文を出しているのかはわかりません。) 同様に買い板で見てみると、1,375円では、11,000株の買い注文を出していることがわかります。

■それでは、あなたが『この株を今すぐ欲しい場合』は、どうすればいいでしょうか?

…答えは、成り行き注文を出すです。すぐに買い注文の出せば、売り板の一番安い値段、すなわち1,376円で買うことができます。“売り注文1,376円の12,000株に自分の買い注文をぶつける』というイメージがわかりやすいかもしれません。(この場合、指値買い注文で1,376円を指定しても同じ結果になります。)

■次に、『この株は欲しいけど、1,376円で買うのは高いからイヤだ!今すぐでなくていいから、できればもっと安く買いたい!』と思った場合は、どうすればいいでしょうか?

…答えは、買ってもよいと思う値段で指値買い注文を出すです。例えば、1,360円で1,000株欲しい場合は、【指値買い注文・1,360円・1,000株】という注文を出してください。そうすると、買い板の1,360円1,000株という表示が1,360円“2,000株”という表示に変わると思います。これは自分で出した注文が買い板の上にのったということです。

現在の株価(1,376円)よりも低い株価で注文を出していますから、注文した1360円より高い買い注文がすべて成立した場合のみ、この株を買う順番がまわってきます。指値を下げるということは、株を安く買える代わりに、買える順番が遅くなるということです。

 

板を見ずに成り行き注文で買ってしまうと、とんでもなく高い株価で買うおそれがあるので、注文する前にあらかじめ板を確認しておくと安心です。

<株の買い方を考える>

これまでの説明で“株の買い方の手順”については、なんとかできるようになったかなと思います。(よくわからなかった方は、こちらからもう一度復習してみてください。実際の取引画像を使った実践レポートもご用意しました!)

ここでは、はじめて株を買うときの注意事項として、「1単元だけ保有するのではなく、2単元以上の複数単元で株を保有すること」をおすすめします。

1、株価が上がった時に迷う判断

例えば、1株10万円の株を1株買ったとします(10万円分購入)。ここで株価が一気に15万円まで上がったとします(15万~10万=+5万

あなたならどうしますか??

おそらく、『株を売って利益確定したい』という気持ちと『もっと上がるかもしれないから売らないでおこう』という気持ちが交錯すると思います。人間は欲張りなので、おそらく後者の方が多いのではないでしょうか?

ここでもし複数単元(ここでは2株とします)持っていたら、と考えてみてください。2株持っていることで、もう1つの選択肢が生まれます!それは、『1株は売って利益確定して、もう1株は売らないで保有する。』ことです。こうすることにより、確実に利益を得ながら、もう1株で、まだ上がるかもしれない局面に挑戦できるわけです!

2、株価が下がった時に迷う判断

さきほどと逆になりますが、今度は株価が下がったときの判断です。株価は同じように10万円とします。

1株だけ保有している場合に、9万円になったとします(-1万円)。株価に影響を与えるような悪い材料が出たわけでもないのに下がっています。

あなたなら損切り(売り)しますか??

この場合、あらかじめ購入時に損切りラインを設定して、9万円になったら自動的に売るという手法もよいと思いますが、もし2株持っていたらどうでしょうか?悪い材料が出ているわけではないので、反発する可能性も十分あります。複数株持っていることにより、『1株は、やむを得ず損切りして、もう1株は反発を期待して保有しておく。』という選択もできます。

株価が上がるにせよ、下がるにせよ、選択の幅が広がります。最低単元株だけの保有は、身動きがとりにくいので、できるだけ2単元以上保有しておくことが望ましいと思います。

…ただ注意していただきたいことは、複数単元といっても、持っている資金をいきなり全額投資することはいけません! 株価が下がった場合なんともなりません(ナンピン買いもできない)し、分散投資ができないので、リスクが非常に高いです。

 

複数単元の株を持っていると動きやすくなりますよ!

<株を売ることについて>

「株式投資は買い時よりも売り時のほうがむずかしい!」とよく言われます。買ったときよりも株が上がっていたとしても、それは含み益の段階であって、まだ利益は確定していません。売ることによって(利食い)はじめて利益が確定します!

売り時のほうが難しいと言われるゆえん、それは人間心理が絡んでくるということです。株式投資は人間が行なうものです。当然感情が入りこんできます。そうするとどうなるか…、もうかりはじめたら、まだもう少しいけるんじゃないかと思います。損をし始めたら、もうちょっと持っておけばそのうち上がるんじゃないかと思います。人間は自分の考え方に都合がいいものです。しかしそれは考えものです。実際にそんなことをしていたら、いつまでたっても売れませんからずーっと勝てません!

それでは、どうしたらいいでしょうか?

…こういう方法はどうでしょうか?あらかじめ買うときに売り値をシミュレーションしておきます。買ったときの株価が1,000円としたら、「1割アップの1,100円になったら売ろう。」もしくは、「1割ダウンの900円になったら売ろう(損切り)。」といった感じです。もちろん状況に応じた判断は必要ですが、最初から自分なりのルールを持っていれば売り時に迷う心配がなくなりますね。

これは一つの例でしたが、自分で売り時ルールを作っていけばよいと思います。「利食い千人力」という格言もありますから、積極的に売ることも必要だと考えてください。

 

株は売り時が一番むずかしいです!

<売り注文の出し方>

「売り注文の出し方」は買い注文の出し方と基本的にほとんど同じです。買い注文の出し方の「買う」という部分を「売る」に変えればよいだけです。株を売るときには、「売る銘柄、売る株数、注文方法、注文の有効期間」を決めてください。

まずはじめに、今は株を売ろうとしているわけですから、おそらく売る銘柄は決まっていると思います。次に売る株数ですが、いきなり持っている株をすべて売ってしまう必要はありません。(もちろん、1単元=100株で100株しか持っていなければ、すべて売るしかないですが…)。「まだ上がりそうだけど、売ろうかどうしようかなぁ?」と迷っているときは、半分だけ売ってもよいのです。ここでもその場に応じての判断が必要ですね。

次に注文方法ですが、売るときは成り行き注文をおすすめします。初めて売ろうと考えるときは、たいてい株価が下がっていることが多いものです。少しでも高く売ろうとして指値注文で高く構えていると、株価が下がっていき、結果的にさらに低い株価で売ってしまうことになるからです。慣れるまでは、成り行き売り注文で行きましょう!成り行き売り注文であれば、注文の有効期間は考える必要もありません。

 

売り注文は成り行きで行きましょう!

<株にかかる税金について>

株でもうけたときには、利益に対して『税金』がかかります(課税)。納税は国民の義務ですからしかたありませんね…。税金がかかるのは、特に株に限ったことではなく、所得にはたいてい課税されます。例えば、身近な貯金の場合では利息がついたときに、利息に対して20%課税されます。税金で20%取られますから、もらえる分が本来の80%に減ってしまうわけです。株もこれと似たようなことになっています

株の値上がり益に対して「20%」課税されますし、株の配当にも同じく、「20%」課税されます。2013年までは軽減税率があったので、税金の支払いは「10%」で済んでいたのですが、期限が切れたため、通常の20%に戻りました。

その代わりに、NISA(ニーサ)という制度が始まりました。通常の証券口座に加えて、NISA口座を作っておくと、年間120万円までの取引に対して、儲かった利益はすべて無税(0%)となります。証券口座を作った後に、NISA口座も準備しておくと便利です!(松井証券やSBI証券などはNISA口座での売買手数料が永久に無料です)

 こういう話をしてから言うのもおかしいですが、払う税金のことはしっかり儲かってから考えればいいことですね…(笑)。儲かってないときは、税金を払う必要はありませんので。

<2014年1月追記>

◎東日本大震災の復興増税(復興特別所得税)が所得税に適応されるため、2013年1月から「株の値上がり益」、「配当金」ともに細かく増税となります。(所得税分に対して2.1%の上乗せ)
2013年1月~ 10.147%  2014年1月~ 20.315%

 

やっぱり、払う税金はできるだけ少ない方がいいですよね!

<税金の払い方>

さて、ここでは株によって得た所得に対しての税金の払い方を見ていきます。 『税金を払う』と聞くと、何かめんどくさいような感じがしますが、実は簡単なんです! なんと、税金関係(株の売買益)は証券会社が代行してくれるのです!!(特定口座&源泉徴収ありを選択した場合)

ただ、代行してもらうためには、少しだけ手続きが必要です。それは、証券会社に口座を作るとき、特定口座を選択するのです(『証券会社に口座開設』の項目でも触れました)。さらに、源泉徴収アリ(天引きして納税)を選べば万全です。本来ならば、3月に確定申告をおこなわなければなりませんが、特定口座&源泉徴収アリを選択することにより、自動的に納税がおこなわれますので手間が省けます。

もし、源泉徴収ナシを選んだ場合どうなるか?ということですが、その場合は、証券会社から送られてくる年間の取引報告書を使って、自分で税務署に行って確定申告をすることになります。

それでは、「なぜ手間がかかるような“源泉徴収ナシ”という選択肢があるのか?」という疑問ですが、なんと、サラリーマンの方は給料以外の所得が20万円未満の場合は非課税なのです。つまり、『株売買益(譲渡所得といいます)が1年で20万円以上利益確定をしない見込みの方(予測不能…笑)』は、売買益に税金がかかりませんので、源泉徴収ナシを選んだ方が賢いことになるのです…(汗”)。(源泉徴収ナシで20万円以上儲かった場合は、必ず税務署に行ってください)

 

面倒な手続きをしたくない方は、特定口座&源泉徴収アリを選択!

株にかかる税金

最新ニュース

 2016年1月から、税制変更により『株式・投資信託等』と『債券・公社債投信』との損益通算ができるようになり、3年間の繰越控除が適用されるようになりました!

<損益通算と譲渡損失の繰越控除>

なんだか難しそうなタイトルになってしまいました…(汗”)。このページを簡単に言うと、株で無駄な税金を払わないようにしよう!ということです。

あまり考えたくないことですが、株式投資をするにあたって損失が発生することがあります。100%利益を出し続けるのは無理に近いですので…。「いやな出来事はすぐに忘れてしまいたい!」というのが人間の心理なのですが、ちょっと待ってください!

株で出てしまった損失を有効活用する方法があります。それは損益通算と譲渡損失の繰越控除です。損益通算とは、『1月~12月までにおこなわれた売買を計算し、その利益と損失を合計して、最終的に利益がでたか損失になったかを算出すること』です。これにより、次のようなケースの場合、税金が返ってきて節税できます。

<複数の証券会社を利用し、利益と損失が出ている時>
特定口座を開いていて、源泉徴収ありを選択している場合、一方の証券会社で取り扱った株で損失が出ていても、他方の証券会社で利益がでた株を売却した時には自動的に税金が引かれてしまいます(同一の証券会社内では、自動処理してくれます)。

…というしくみですので、一方の口座で利益が出て、他方の口座で損失が出ている時には、この方法が有効に使えることになります。年度末の確定申告期間中に確定申告することで、利益と損失を相殺することができ節税効果があります。もし確定申告をしないと、本来払わなくてもよい税金を利益が出ている口座から取られてしまいます

損益通算をしても、まだ損失分のマイナスが残っている場合は、さらに譲渡損失の繰越控除という方法が使えます(株の売買損益は、“譲渡所得”という分類です)。これは、『その年のマイナス分を向こう3年の利益と相殺できる』という制度です。年間ベースでマイナスが確定した時、翌年の3月15日までに税務署に確定申告する必要があります。これをやっておけば、そのあと3年は、利益が出ても損失の範囲内であれば税金を取られません(注:確定申告は毎年必要です)。

…ここで紹介した方法はすべて自分で手続き(確定申告)を取らないとダメです。証券会社は年間の報告書は出してくれますが、税金の還付手続きまではやってくれません。少々面倒ではありますが、確実に節税効果があるので、年間ベースで損失が確定してしまった場合にはぜひおこなってみてください(詳細は、お近くの税務署にお問い合わせください)。

 

損益通算と譲渡損失の繰越控除を有効活用しましょう!

<応用編に入る前に>

 『株式投資の基本』をすべてお読みになられた方、大変お疲れ様でした! 基本編をばっちり理解された方は、株の買い方、売り方にはもう不自由はないと思います。自信を持って株をはじめてください。

 

 …と言いたいのですが、基本の知識だけでは安定した勝率は上げられません。なぜなら、株に関わっている人の大半は今まで紹介した「株式投資の基本」は当たり前のように知っているからです。一般的な投資家より有利な立場に立たなくてはなりませんが、それは、新しい知識や正しい情報を取り入れて、うまく活用することで可能となります。次の応用編からは、より実戦的な内容を扱っていきますが、今までどおりのわかりやすいスタンスで行きますのでご安心ください。それではさっそく内容に入りますね♪

 
 

<日経平均株価とTOPIX>

 さて最初は、「日経平均株価TOPIXトピックス)」です。みなさんも、ニュースなどでこの言葉を一度は耳にしたこともあるかと思います。しかし、TOPIXと聞くと、何かむずかしいものが出てきたような感じもしますね。

 

 …でもこれは簡単なんです(笑)。日経平均株価とTOPIXは相場全体の流れを読み取る指標と覚えておいてください。むずかしく考える必要は全くありません。『数字が上がれば相場の調子がいい!数字が下がれば相場の調子が悪い!』。ただそれだけなのです。

 

 日経平均株価とTOPIXは数字の意味が少しだけ違います。「日経平均株価」は、東証1部上場の銘柄から選んだ225銘柄の平均株価のことをいいます。トヨタやNTTなどの日本を代表するような株が選ばれています。日経平均株価の特徴は株価が高い銘柄(値がさ株)が多いので、その影響を受ける特徴があります。

 

 「TOPIX」は、東証株価指数をアルファベット表記したものです。東証1部上場の全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で割って出した数字です。時価総額というのは、会社を丸ごと買ったときの値段を表し、計算式は「株価×発行済み株式数」となります。株価が上がると必然的に時価総額も上がります。TOPIXは、時価総額の高い銘柄(規模が大きな会社)の影響を受けます。1968年の4月1日を“100”という基準にして算出されます。

<証券コードと業種の関係>

 「証券コード(銘柄コード)」というのは、すべての銘柄についています。銘柄の横についているアレです(これのことです→ 2811カゴメ食品〕)。実は、いいかげんについているわけではありません。業種との関係で番号がついてます。以下は目安ですから、特に覚えておく必要はありません。

 

  • 1300~ 農林水産 | 1500~1699  鉱業 | 1700~1999 建設
  • 2000~2999 食品
  • 3000~3599 繊維製品 | 3700~3999 パルプ・紙
  • 4000~4999 化学・医薬品
  • 5000~ 石油・石炭 | 5100~ ゴム | 5200~5399 窯業     5400~5699 鉄鋼 | 5700~5800 非鉄金属 | 5900~ 金属製品 
  • 6000~6499 機械 | 6500~6999 電気 
  • 7000~7499 輸送用機械 | 7700~7799 精密機械 | 7800~7999 その他製品
  • 8000~8299 商業 | 8300~8599 銀行・ノンバンク | 8600~ 証券・証券先物 | 8700~ 保険 | 8800~ 不動産
  • 9000~ 陸運 | 9100~ 海運 | 9200~ 空運 | 9300~ 倉庫・運輸 | 9400~ 情報通信 | 9500~ 電気ガス | 9600~9999 サービス

 

…このように業種別に振り分けられています。会社四季報などは、あいうえお順ではなく証券コード順に並んでいます。

<株価チャートを学習する>

 「株価チャートを学習する」ということで、はじめにローソク足について紹介します。ローソク足は、そのあらわす期間の始値(はじめね)・終値(おわりね)・高値(たかね)・安値(やすね)と上ひげ下ひげで構成されています。 

 

  • 始値…その日の最初についた株価(寄り付き)
  • 終値…その日の最後についた株価(大引け)
  • 高値…その日についた最も高い株価
  • 安値…その日についた最も安い株価

 

 慣れてくるとパッと見ただけで、株価の状態が把握できるようになります。ローソク足の一定期間分を横に並べると、株価の全体の流れもつかみ取れます。覚えておくと大変便利です。

 

 ローソク足は簡単に分けると2種類になります。株価が始値よりも終値の方が高かった場合を陽線(四角の中が白い)、逆に終値の方が低かった場合を陰線(四角の中が黒い)といいます。

 

   <陽線>             <陰線>

     

 …陽線と陰線では、図のように始値終値の位置が逆になります。もし、陽線が何日も続くようであれば、始値より終値が常に上に来ますから、右肩上がりのチャートを形成します。これは相場に勢いがあり、買い手が多いことになります。逆に陰線が続くようであれば、終値が下に来ますから、右肩下がりのチャートを形成して、相場の勢いがなく売り手が多いことになります。

 

 単純にいってしまえば、株を買った後に陽線が続けば利益が出るということです。イメージで考えると「天使のような陽線」、「悪魔のような陰線」という見方がわかりやすいと思います。

 

 ☆ローソク足を使うと株価を視覚的にとらえることができます。

<株価チャートを学習する②>

 「株価チャートを学習する」の続きです。
 前ページでは、ローソク足の基本的な性質をお話しました。さきほどの説明で陽線、陰線のイメージはある程度はつかめたかな?と思います。しかしローソク足は、前ページのようなオーソドックスな形のものばかりではありません。ここでは、株価の数字(始値終値高値安値)を具体的に当てはめてみて、それにより変化するローソク足の状態を見ていきたいと思います。(わかりやすく表現するために、ローソク足は少々極端に書かれています)。 

 

 ①始値:100円 終値:110円 高値:130円 安値:100円の場合

 この場合は、「始値=安値」ですから、左の図のように下ひげがなくなります。陽線ではありますが、高値(130円)を抑えられて終わっている(110円)ため、売り圧力がかかっていると思われます。別の言い方で「トンカチ」といわれることがあります。

 

 ②始値:100円 終値:130円 高値:130円 安値:100円の場合

 この場合は、「始値=安値」、「終値=高値」ですから、左の図のように上ひげ下ひげもなくなります。一本調子で上がっているため、買い圧力が強いと思われます。別の言い方で「日の丸坊主」といわれることがあります。


 ③始値:100円 終値:130円 高値:130円 安値:80円の場合

 この場合は、「終値=高値」ですから、左の図のように上ひげがなくなります。いったん下がって、再び上げているので買い圧力が強いと思われます。


 ④始値:100円 終値:100円 高値:130円 安値:100円の場合

 この場合は、「始値=終値=安値」、ですから、左の図のように下ひげがなくなります。一時、高値をつけたのですが、最終的に終値は始値に戻った状態です。株価の転換期となる可能性があります。別の言い方で「塔婆(とうば)」といわれることがあります。    


 ⑤始値:100円 終値:100円 高値:100円 安値:80円の場合

 この場合は、「始値=終値=高値」ですから、左の図のように上ひげがなくなります。「④のローソク足」とはまったくの逆で、一時、安値をつけたのですが、最終的に終値は始値に戻った状態です。株価の転換期となる可能性があります。 別の言い方で「トンボ」といわれることがあります。   

 

 このように、ローソク足にはいろいろなパターンがあります。今回は陽線を中心に考えましたが、陰線でも同じように考えることができます。はじめのうち慣れるまでは、どうしてもとっつきにくいローソク足ですが、左の図のように実際に当てはめてみれば簡単にわかります。始値・終値・高値・安値の4種類の数字だけで構成されていますから、面倒くさがらずにチャレンジしてみてください!

 

ローソク足の動きで株価の流れをつかみましょう。

<株価チャートを学習する③>

 再び「株価チャートを学習する」の続きです。
 これまでは、ローソク足単体についてみてきました。株価チャートはむずかしいなぁと感じていた方も、一つ一つローソク足に分解して考えるとわかりやすくなったかな?と思います。
 今度は、実際にローソク足をいくつか並べてみて、形成するトレンド(動向)についてみていきます。トレンドについてはいろいろありますが、ここでは、①上昇トレンド、②下降トレンド、③ボックス相場、④三角持ち合いの4種類を見ていきます (ローソク足のひげは便宜上省略しています)。

 

 ①上昇トレンドの場合

 上昇トレンドは、陽線が出やすく右肩上がりのトレンドラインになります。好業績であったり、よい材料が出ていたりと、買い意欲が断続的に続いている状態です。下値が支えられているため、はじめて買う株は上昇トレンドのものがよいかもしれません。

上昇トレンド

 ②下降トレンドの場合

 下降トレンドは、陰線が出やすく右肩下がりのトレンドラインになります。悪い業績であったり、悪い材料が出ていたりと、売り意欲が断続的に続いている状態です。下値が更新されているため、売り時がむずかしくなります。あまり手を出さない方がよいかもしれません。

 

下降トレンド

 ③ボックス相場の場合

 ボックス相場は、ある一定の値幅で株価が上下し続けることをいいます。買い材料や売り材料が出ないなど株主もどっちつかずの状態です。上か下か、どちらか一方に抜けた時、その後の動いた方向に値が大きく動くことがあります。

ボックス相場

 ④三角持ち合いの場合

 三角持ち合いは、ボックス相場の先細り状態のことをいいます。先細り後の動いた方向に値が大きく動くことがあります。    

 

三角持ち合い

 このように、トレンドにはいろいろなパターンがあります。世間では、このような株価チャートを使った分析をテクニカル分析といいます。
 ここまで株価チャートについての紹介をいろいろとしてきましたが、これは相場の経験則にもとづいたものであって、今後必ずそのとおりに動くというものではありません。なぜなら相場が終わった後のことを言っているわけですから、どんなことでも言えるのです。みなさんが考えなくてはならないことは、過去のことではなく、未来を予想することなのです。

 

 テクニカル分析を用いて稼いでいる方もたくさんいますので、あながち間違っているとはいえません。しかし私個人の意見としては、テクニカル分析は心理戦的な面が強いため、株に慣れていない方には不向きだと思います。チャートによる分析は参考程度にとどめておくべきだと考えています。
 一方、後に紹介するファンダメンタルズ分析は、会社の内面(業績・材料・情報など)に重きを置いた投資方法です。私はそちらの方を重視したいと思っています。

 

チャートによる分析は目安程度にしておきましょう

<株価が上がるときは?>

 株でかせぐ基本は、安く買って高く売ることです。このため、株式投資をはじめていく上では、どういう理由で株価が動いていくのかを知っておかなければなりません。はじめに上がる理由をみていきます。基本的に株が上がって行く状態というのは、買い手が多い、つまりはその株は人気が高い状態にあります。 

 

 1.業績が好調である
 業績が好調であるということは、利益を生みやすい状態にあるわけです。投資家から人気が集まるのは当然のことですね。

 

 2.業績の見通しを上方修正した
 当初の会社の予想より、見通しを上方修正したときです。会社側の思っていたよりも利益が出そうですよという報告です。これも好感されます。

 

 3.復配・増配をする
 今期は配当金を出します、または前回より配当金を増やしますと発表したときです。復配(配当が復活する)や増配は、業績が好調のあかしですから、投資家から好感されることがあります。

 

 4.新製品の発表・新しい工場の建設など
 新しいことを始めることは、リスクももちろんありますが、利益を増やすために行なうものです。これにより利益が増えるという判断された場合には、株価が上がります。

 

 5.合併・買収
 企業の合併・買収(M&A)により、企業間の相乗効果が出て、企業価値が上がると判断された場合には、株価が上がります。

 

 6.割安株の修正
 割安に放置されていた株が、とある出来事をきっかけに株価上昇が起きることがあります。とある出来事というのは、上の1~5の理由もそうですし、東証2部から東証1部へ移動(鞍替え)することを発表して、たくさんの投資家の目に触れた時にも株価が上がることがあります。これまでマイナーだった株がメジャーデビューするといった感じです。

 

 …株価上昇要因の例をいくつか挙げてみました。株価の上昇につながる要因はこの他にもたくさんあると思います。株で勝つためには株価が上がらなければむずかしいです。株選びの時は株価が上がりそうな株を見つけてください。そのためにも自分で買った株の情報チェックは非常に大切です。上がったときは何かしら材料が出ていることが多いからです。買ったまま放置をせず、株価の動き起きた出来事を確認するようにしましょう。

 

☆株価の上昇要因が多そうな株を探しましょう!

<株価が下がるときは?>

 株価が下がるときは、株価が上がるときの要因の逆のことがおきたときです。基本的に株が下がって行く状態というのは、売り手が多い、つまりはその株は人気が低い状態にあります。 

 

 1.業績が不調である
 業績が不調であるということは、利益を生みにくい状態にあるわけです。投資家から人気が落ちるのは当然のことですね。

 

 2.業績の見通しを下方修正をした
 当初の会社の予想より、見通しを下方修正したときです。会社側が思っていたよりも利益が少なそうですという報告です。これも嫌気されます。

 

 3 無配・減配にする
 今まで出していましたが今期は配当金を出しません、または前回より配当金を減らしますと発表したときです。無配や減配は、業績が不調のあかしですから、投資家から嫌われます。

 

 4.問題が起きる
 経営のトップの不祥事、工場の環境汚染、法律違反などの悪い材料が明るみに出た場合。

 

 5.為替レート
 円高・円安の影響を受ける企業がこれに当てはまります。特に輸出産業に関しては円高になると、製品(輸出品)の値段が実質的に上がってしまうので、利益が減るという意味で嫌気されます。

 

 6.同業他社の不振・倒産
 同業他社が倒産をすると、その業界自体が冷え込んでいる可能性があります。そういった思惑売りが出るようです。逆にその会社だけに問題がある場合は、売り上げアップのチャンスとなりますから好感されることもあります。

 

 …以上のように株価下降要因の例をいくつか挙げてみました。株価の下降につながる要因はこの他にもたくさんあると思います。

 

 株で100%勝ち続けることはむずかしいですが、負け額を損切りという形で減らすことはできます。株価が下がり始めたら売ることも検討するべきです。株価が下がったときに、もう少ししたら上がるんじゃないか?と持ち続けるのはよくありません。そのまま塩漬けになる可能性があるからです。塩漬けしていては、せっかくの資産が働いていない状態ですから、いったん損切りをしてニュートラルの状態に戻しましょう。それから、もう一度参戦すればよいのです!

 

☆株価が下がり始めたら損切りも考えましょう!

 

<情報収集の進め方> 

近年では、インターネットの普及もあり、世の中をみわたすとものすごい数の情報であふれかえっています。正しい情報、間違った情報、早い情報、遅い情報、使える情報、使えない情報…、さまざまです。

情報の集め方をみても、人それぞれであり多種多様です。しかし、やり方は違っていても共通する部分はあると思います。それは、正確で使える情報を、いかにすばやく、いかに効率よく手に入れるかです。当たり前のことかもしれませんが、当たり前に大事なのです!

ここからは、身の回りにある情報源から情報を手に入れる方法を探っていきます。考えられる情報源は、「テレビ、書籍、インターネット、ラジオ、新聞、くちコミ…」といったところでしょうか? この中の媒体で、実際に情報収集に使っているものをピックアップして紹介します。

  • テレビ
  • 書籍(会社四季報・日経会社情報、マネージャパン等雑誌)
  • インターネット (ヤフーファイナンス、証券会社のサービス)
  • 日本経済新聞 

簡単に分類すると速報性の観点からでは、

インターネット > テレビ・ラジオ > 新聞 > 書籍

ではないかと思います。ですが、速報性がすべてではありません。それぞれが独自の強みを持っています。それでは、取り組みやすいテレビからみていきます。 

 

テレビについて>

テレビは、受け身的な媒体なので情報の種類を自分で選べません。非効率的な部分もありますが、気分的に楽に取り組めるので、なるべく見るようにしています。株式個別の動きを見るというよりは、市場全体の動きをつかむことができると思います。
(番組名・テレビ局・放送曜日・放送時間・放送内容の順に紹介します。)により利益が増えるという判断された場合には、株価が上がります。

■ Mナビ、Mプラス11、MプラスExpress〔テレビ東京系〕
(月~金) 9:21~9:28、11:13~11:35、15:35~16:00
その日の相場の動き・重要経済指標の解説・今後の市場の動向などアナリストの方が解説してくれます。初心者でもわかりやすい話題が中心です。

■ ワールド・ビジネス・サテライト(WBS)〔テレビ東京系〕
(月~金、土〈特別版〉) 23:00~24:00
経済ニュースがメインです。「トレンドたまご」というコーナーでは、今後ヒットしそうな新商品や新サービス、まだ開発途中の製品の紹介などをしています。

注)テレビ東京系列ばかりの紹介ですが、私は何のかかわりもありません(笑)。経済番組が多いので、他にも役に立つ番組があります。

 

<書籍から収集する>          書籍

 ここでは、書籍を使った情報収集の方法を紹介します。書籍から得られる情報は、テレビインターネットに比べると速報性は劣りますが、作成に時間をかけているため体系的にわかりやすくまとめられていたりくり返し読み返すことができるので何かと重宝します。主に使う書籍として会社四季報日経会社情報マネー雑誌を紹介します。

 

 会社四季報(←アマゾンへ)は、年に4回(3月、6月、9月、12月)出版され、主に会社個別の情報が掲載されています。証券コード順に並べられ、2000ページにも及ぶため「会社版の辞書」のような存在です。これを読むことで、会社の特徴、株主構成、財務諸表、最近の業績、今後の見通しなど、投資をする上で欠かせないさまざまな情報を知ることができます。また会社四季報と同類の存在で、「日経会社情報」という書籍も出版されています。

 

<こっそりお得情報>
 SBI証券に口座開設をすると会社四季報無料で閲覧できます
ライブスター証券に口座開設をすると、私の著書「はじめての株1年生」をプレゼント!(~6月30日まで)

 

 マネー雑誌は、数多く出版されています。本屋さんに行っていただければわかりますが、日経マネー、ネットマネー、ダイヤモンドZAiなどが並んでいます。これらのマネー雑誌は初心者向けの特集も多く、初めてでも比較的読みやすいと思います。中でも「ダイヤモンドZAi」はおすすめで、株の基礎的な情報や具体的な投資の始め方など、欲しい情報がしっかりつまっています。

 

 ただマネー雑誌全般を読んでいく上で気をつけていただきたいことがあります。雑誌の中には、推奨銘柄や注目銘柄が必ず掲載されていますが、それを買えば必ずもうかるということではありません。そこから学んでいただきたいことは、推薦人がどうしてその銘柄を推薦しているのか?という点です。それを推薦する根拠があるはずです。その根拠(考え方)を応用して、ご自分がこれから買っていく株の選び方につなげていってください。

 

 慣れないうちに、いきなり会社四季報を読むのは、かなり負担になると思います。はじめはマネー雑誌などで慣れてから、必要に応じて四季報を読んでいくのがよいと思います。

 

☆会社四季報は投資家のバイブルです!

<インターネットで収集する>      インターネット

 ここでは、インターネットを使った株情報の収集方法を紹介します。
 ネットから得られる情報で、一番の強みは速報性です。ネットの情報が一番早いことは間違いありません。デイトレードや個人投資家が増えたことも、ネットの恩恵を大きく受けていると思います。

 

 ネット情報は速報性を追及するので、記事をつくるときにあまり吟味する時間をかけることができないデメリットもあります (速報性を重視したネットの記事では特集などを組みにくい)。そういった部分は他のメディア(新聞や書籍など)で補う必要があります。

 

 またインターネットを使った他の収集方法として、ブログや掲示板(BBS)、SNS(ミクシィなど)がありますが、情報の出し手が都合のいいようにウソを混ぜ込んだり、大げさな表現になっていることがありますから、信用性を考慮するなど、情報の選択には気をつかう必要があります。

 

 それでは、具体的にどういったサイトが使えるのでしょうか?

 

 最初に推薦したいサイトはヤフーファイナンスです。ヤフーファイナンスの情報は、ほとんどが無料でつかえます。yahoo IDさえとっておけば、誰でも利用できます。

 

 ヤフーファイナンスを使えば、基本的な情報は手に入りますが、株価情報がリアルタイムでなかったり(20分遅れる…)、表示される指標などが古かったりと100%完璧というわけではありません。yahoo掲示板の機能もありますが、信用できない広告投稿や情報が多いので、気をつけなければなりません。ヤフーファイナンスは、ざっくりした情報を得るのに適していると思います。

 

 一方、正確な情報を手に入れるのであれば、やはり証券会社のサイトです。口座さえ開いておけば基本的に無料で使えますから(特殊なページは有料です)、使える限りはどんどん使うべきです。

 

 私がよく利用しているのはマネックス証券の自動株価更新ツール“マネックスボード”やSBI証券分析ツールです。どちらも今では欠かせない存在となっています。証券会社の詳しい情報は「証券会社の選び方」に載せておきましたので、よろしければ参考にしてください。

 

 この他にも使っているサイトを載せておきますね。

  • TOKYO IPO … IPO(新規公開株)銘柄を知るには最適です。
  • 東京証券取引所 … ご存知、東証のホームページです。
  • EDINET … 会社の資料(有価証券報告書)を読むときに使います。
  • JETRO … 主に海外の情報を仕入れるときに使います。

 

  ☆インターネットは便利ですが、使い方次第で落とし穴もあります。うまく使いこなしましょう!

<株日記をつける>         株日記

 ここまで、情報収集の手段として、書籍やテレビ、インターネットなど紹介してきましたが、実はもっと身近に最良な教科書があります。それは、株式投資におけるご自身の生の体験です!(特に失敗体験です)。 これは、書籍などの媒体からは決して得られないものです。 どんなことでも当てはまることなのですが、ご自身で体験して、実感してみないことには、株についてもどういうものかわかりません。

 

 おそらく、株式投資に慣れないうちは、少なからず失敗すると思います(慣れてからでも失敗しますが…笑)。100戦100勝なんていう人はいません。いま、プロと呼ばれている人も、初心者のときは必ず失敗しているはずです。

 

 しかし、タダで失敗していてはもったいないのです。失敗を放置しておいたら、また同じ過ちを繰り返すことになります。失敗したことは、授業料と考えて、失敗から大切な何かを学びとることが大切です。人間は失敗からは目をそむけたいものですが、そこには成功のモトがつまっています。

 

 失敗したな~!と思ったときは、逆にチャンスと思って、失敗と向き合ってみてください。自分の体験を何らかのモノに書きとめて、「どこがいけなかったのか?」、「どういう判断をしていればよかったのか?」を反省し、今後の学習材料にしましょう。理由がわからないときは、投資仲間に助言を聞くというのもよいと思います。失敗の反省を繰り返していくうちに、勝てるコツのようなものをつかむことができるはずです。

 

 私がいいと思っていることは、株式ノート株日記(ブログなど)を書くことです。私は、どちらもほぼ毎日実践しています。

 

 株式ノートには、『保有株の動き・相場の動き・気になる銘柄』など、その日に気になったことをメモ程度に書きとめます。

 

 ブログには、『株式ノートで書いたこと』をまとめて、ウェブ上にアップしています。ブログを書くよいところは、自分の考えをネット上に載せることにより、第三者の方(株の先輩方)にも意見をもらえますし、うまく活用すればブログでの広告収入も得られます。

 

 ブログまで書かないにしても、“株ノートを作ること”はぜひ挑戦してみてください。自分自身を振り返ることで、ご自身の成長も見えてくると思いますよ。


☆日々の体験の積み重ねで確実に成長していきましょう!

 

<企業分析する時の情報・指標の使い方>

 ここでは実際の投資において、自ら集めた情報を使えるようにするために、情報分析の仕方、指標の見方などを紹介していきます。これを理解することで、その時の株の状態を把握できるようになります。

 

 例えば、PERやPBRを用いると「今の株価が割安であるか、割高であるかを判断する」目安になります。これを知ることにより、株の売り時買い時の目標を立てることができます。また、財務諸表は「会社の通信簿、もしくは健康状態を表す」ので、読み取る力を身につけると、「会社が今後も元気に頑張っていけるか? すでに病気になってしまっているか?」の判断をより正確にできるようになります。

 

 ところが、こういったアルファベットや難しそうな言葉が出てくると、「いやだな~、めんどくさいな~」と思う方が多くいらっしゃると思います(笑)。
 …確かに面倒です! ですが、そこがチャンスでもあります!もし他のみなさんがやっていないとすれば、自分だけが知ってるわけですから、これは大きな武器(有利)になると思いますよ。情報分析は、株をやっていく上でかなり大事な部分ですから、力を入れてしっかり理解したいところです。

 

 …しかしながら、情報の分析には理解するのには少々時間がかかります。分析についてじっくり勉強するのは、このサイトを一通りチェック(サイトマップ)してからで結構ですので、まとまったお時間が許す時に挑戦してみてください!

 

☆これをやるかやらないかで一番差が出る部分だと思います。 

<PERを知る>

 PER(株価収益率)というのは、“会社の利益と株価の関係”を表していて割安性を測ることができます。一般的に、『PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である』といえます。具体的な計算式は次のようになります(具体的な数字を入れると…yahooファイナンスより)。


PER(株価収益率)=時価総額÷純利益
               (=株価÷1株あたりの利益)
※時価総額とは、“株価×発行済み株式数”を指します。会社丸ごとの値段を表します。
 

  

 PERは、時価総額÷純利益で求めることができます。(1株あたりで考えると、株価が1株当たりの純利益の何倍まで買われているかを示すことになります)上の図のようにPERが“10倍”であれば、純利益の10倍まで買われていることになり、投資した資金の回収までに“10年”かかると言う見方にもなります。

 

 PERの変化としては、株価が下がればPERも下がります。逆に、株価が上がれば、PERも上がります
 純利益の視点から見ると、純利益が前年より増えれば、PERを下げる要因となり、純利益が前年より減れば、PERを上げる要因になります。

 

 このPERという指標を投資にどう生かしていくのか?ということですが、『その会社における、過去のPERや将来の予想PERと比較すること』もありますし、『同業他社とPERを比較すること』もあります。前者の場合は、PERの変化によりその会社内での割安性を読み取ることができますし、後者の場合は、その業界平均のPERから見て割安か、割高かを比較することもあります。  

 

 補足説明として、業界によって平均PERは異なります。これは業界によって成長力や安定力などに違いがあるからです。特にIT関連の銘柄は成長力期待が強く、PERがとんでもなく高いです(100倍以上のところもあります)。PERが高すぎる銘柄は成長がついてこないことがわかった時に、急落する恐れがあるので個人的には避けて買わないようにしています。ちなみに、東証一部の平均PERは約15倍くらいになっています。

 

 最後に、PERを使う上で気をつけたいことは、「PERが低いからこの株は割安だ!とPERだけで投資判断するのではなく、後に紹介する他の指標も参考にして総合判断をすること」です。

 

 このレベルの解説では、なかなかPERについては理解していただけていないと思います。スペースの都合もありますので、深く掘り下げて勉強されたい方は、『PERの基礎を学ぶ!』のページにお進みください。ただ、PERを理解しないと株式投資ができないというわけではございませんので、初心者の方は、まず軽くこのサイトを1周していただくのがよろしいかと思います。

 

☆PERは株価の割安感を測る一つの目安になります。 

<PCFRを知る>

 PCFR(株価キャッシュフロー倍率)は、あまり聞きなれない指標かもしれません。株価が1株当たりのキャッシュフローの何倍に当たるかを見る指標で、PERやPBRと同様に株価の割安感を測るものです。

 

 このPCFRという指標は、PERの欠点を補う指標といえます。例えば、企業の業績がよく、設備投資を積極的に行なった企業は減価償却費が増えます。その結果、設備投資の増加は直近の利益を押し下げることになります。

 

 PERは前ページで紹介したとおり、『時価総額と純利益(1株あたりの利益)の関係』を示す指標ですので、設備投資の増加によって利益が減ると、本業で利益が出ている企業でもPERが上がってしまいます。このねじれを修正する指標がPCFRです。

 

 業種によって設備投資の額も大きく違ってきますから、PCFRは同業他社との比較に用いられます。PCFRが低いほど『株価が割安である』といえます。具体的な計算式は次のようになります。

PCFR(株価キャッシュフロー倍率) =株価÷1株あたりのキャッシュフロー
1株あたりのキャッシュフロー   =営業キャッシュフロー÷発行済み株式数

 

 PCFRの見方ですが、上の式を見ていただくと株価を分子に、一株あたりのキャッシュフローを分母に取っています。株価が分子ですから、株価が下がればPCFRも下がります。 また、分母である1株あたりのキャッシュフローが上がればPCFRは下がります

 

 このように株価が下がったり、一株あたりのキャッシュフローが上がることにより、PCFRが下がり、割安になります。

 

☆PCFRはPERを補完する指標になります。 

 

<PBRを知る>

 PBR(株価純資産倍率)というのは、“会社の純資産と株価の関係”を表していて、PERと同様に株価の割安性を測ることができます。 これを使うと、企業の持っている株主資本(純資産)から見た株価の割安度がわかります。

 

 特徴としては、PBRが低ければ低いほど『株価が割安である』といえます。仮に会社が仕事をやめて解散するとしたら、総資産から支払い義務のある費用を全て支払い、従業員に所定の給与や退職金を払って、それでも資金が残った場合はそれらは全て株主の物となります。PBRの具体的な計算式は次のようになります。

 

  • PBR(株価純資産倍率)=株価÷1株あたり株主資本(BPS)
  • 1株あたりの株主資本(BPS)=株主資本÷発行済み株式数

 

 上の式を見ていただくと、株価を分子に、一株あたりの株主資本を分母に取っています。株価が分子ですから、株価が下がればPBRも下がります。 また、分母である1株あたりの株主資本(BPS)が上がればPBRは下がります

 

 このように株価が下がったり、一株あたりの株主資本が上がることにより、PBRが下がり割安になります。

 

 このPBRという指標は 『PBR=1倍』というのが評価基準になります。理論上は、PBRは1倍を下回らないと考えられるので、「PBRが1以下」の会社は割安性が極めて高いといえます。

 

 もし仮に、PBRが1以下の株式会社が解散した場合には、(持ち株数に応じて株主資本を受け取る権利がありますから)株主が儲かる計算になります。ですから、業績が良いのにPBRがあまりにも低い場合は、解散価値(PBRはどうなのか?)が意識されて、株価の下支えの要因になることもあります。

 

 株価というのは、必ずしもあるべき価格で存在するわけではありません。そのために割安株、割高株が生まれてきます。割安株投資は、こういった割安の状態の株を発見して投資するため、市場のスキをついた投資であるともいえます。


☆PBRも株価の割安感を測る一つの目安になります。 

<ROEを知る>

 ROE(株主資本利益率)というのは、企業の収益性を測る指標です。株主資本(株主による資金=自己資本)が、企業の利益(収益)にどれだけつながったのかを示します。
 具体的な計算式は次のようになります。

 

ROE(株主資本利益率)=1株あたりの利益(EPS)÷1株あたりの株主資本(BPS)
1株あたりの利益(EPS)=当期純利益÷発行済み株式数
1株あたりの株主資本(BPS)=株主資本÷発行済み株式数

 

 よって、計算式より、ROEが高いほど株主資本を効率よく使い、利益を上げて能力の高い経営がなされていることがわかります。逆に、ROEがあまりにも低い企業は、資金をうまく使えていないわけですから、経営が下手ということで、会社の存在価値が疑われてしまいます。

 

 実はおもしろいことに、ROEPERPBRとも密接な関係があります。次のような式が成り立つのです。

 

ROE×PER=PBR

 

 これを具体的にみていきますと、それぞれの計算式は、ROE(EPS/BPS)、PER(株価/EPS)、PBR(株価/BPS)で表すことができますから、実際に上の式に当てはめると、公式が成り立つことがわかります。
(下の式では、分子と分母のEPSが互いに打ち消します)

 

ROE(EPS/BPS) × PER(株価/EPS)
EPS/BPS × 株価/EPS = 株価/BPS = PBR
ROE×PER=PBR

 

 ここからいえることは、PBRは「ROE×PER」で表されますから、PBRが低い企業というのは、ROEやPERも低い可能性が大きいのです。すなわち、PBRが低いということは、即座に『割安』と判断されがちですが、株主資本による企業の収益性ROE)も低くなっていることがあるので、その点は注意が必要です。

 

☆『PER・PBR・ROE』の指標は、まとめて覚えましょう! 

<ROICを知る>  上級です!

 ROIC(投下資本利益率)というのは、“企業が事業活動のために投じた資本(IC)に対して、本業でどれだけの利益を出せたか”を測る指標です。言うまでもないことですが、数字は高い方がよいです。具体的な計算式は次のようになります。(NOPLATとは、税金〔主は法人税〕を引いたあとの営業利益を指します)

 

  • ROIC(投下資本利益率)=NOPLAT÷投下資本(IC)
  • NOPLAT=営業利益×(1-税率)     ※税率は40%前後
  • 投下資本(IC)=株主資本(純資産)+有利子負債



 ROICNOPLAT投下資本で割ることにより算出されますが、ここで出てくるNOPLATとは、営業利益から税金(約40%)を引いたものです。当期純利益からではなく、営業利益からの数字を引っ張ってきているため、本業で稼ぐ力をよりよく表している指標であるといえます。

 

 そしてもう一方の数字、投下資本(IC)は“株主資本+有利子負債”で表されます。ここで、もう少し細かく見てみることにします。


資産ベースで投下資本を考えると、『固定資産+運転資金(売上債権+在庫-支払債権)』で表すことができます。

負債ベースで考えた場合は、『株主資本+流動負債の有利子分+固定負債の有利子分+少数株主持分』です。


 なんだかむずかしいですね~(苦笑)。しかも、これらの数字を拾ってくるには、EDINET(金融庁)にある有価証券報告書からデータを引っ張ってこなくてはなりません(汗”)。さらに、実はこれ以外にも投下資本については人それぞれでいろいろな説を持っているので、計算する人によってブレてしまう指標なんです(汗”)。


 …ですので、株主資本や有利子負債の数字は、簡易的に四季報に載っている数字を利用してもよろしいかと思います。


もっとわかりやすくなるように、ここで一つ例をあげて考えてみます。次のような条件で、具体的に数字を入れていきますね。
(営業利益:1億円 税率:40% 株主資本:5億円 有利子負債:1億円)  

NOPLAT=営業利益×(1-税率)=1億円×60%=6000万円
投下資本=株主資本+有利子負債=5億円+1億円=6億円
ROIC=NOPLAT÷投下資本(IC)=6000万円÷6億円=0.1=10%

 

もう一度確認になりますが、ROIC(投下資本利益率)というのは、企業が事業活動のために投じた資本(IC)に対して、本業でどれだけの利益を出せたかを測る指標です。個人的には、ROICは15%以上ある企業が魅力的です。

 

★上場企業のROICの変化を時間の経過とともに見たいときは、「経営分析ツール」がおすすめです。GMOクリック証券に口座開設しておくと、無料で使えます。

ROICの変化を経営分析ツールで見る

 

☆ROICは少しむずかしいので、サイト読破後に戻ってきてください! 

<財務諸表とは?>

 財務諸表とは、企業の状態を知るための健康診断書のようなものです。企業が決算期になると、開示情報として発行します。この財務諸表を読み解くことにより、企業が病気(不調)なのか?健康(好調)なのか?をチェックすることができます。投資対象にできるのかどうかを判断する大きな材料となるので、ぜひ知っておきたい内容です。

 財務諸表というのは、大きく分けて3つの決算書からなります。『貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書』がそれです。この3つの財務諸表を総称して、財務三表と言われています。

…なんだか、少しむずかしそうに感じますが、一度理解してしまえば意外と簡単です! それでは個別に見ていきます。



 【貸借対照表】 (たいしゃく たいしょうひょう)

 貸借対照表というのは、「会社が事業資金をどうやって集めて、どのような形で保有をしているかを表すもの」です。バランスシート(B/S)とも呼ばれていて、“資産” “負債(借金)” “資本(自己資金)”の3つに分けられます。事業資金をどうやって集めたかを、負債資本で表し、どのような形で保有しているかを資産で表します。 よって、『資産=負債+資本』の関係が成り立っています。

                            


 【損益計算書】 (そんえき けいさんしょ)

 損益計算書というのは、「期間ごとの経営成績(もうけ具合)を表すもの」です。プロフィット・アンド・ロス(P/L)とも呼ばれていて、売上高と5つの利益から成り立っています。5つの利益とは、“売上総利益” “営業利益” “経常利益” “税引き前当期利益” “当期利益”であり、最終的に当期利益が会社の純利益となります。ここがマイナスであれば、赤字です。

                              


 【キャッシュフロー計算書】

 キャッシュフロー計算書というのは、『現金や預金などのお金の流れで会社の実態を表すもの』です。CF(キャッシュフロー)と表すこともあります。営業活動・投資活動・財務活動の3つの部分から成り立っています。
 それぞれを簡単に説明すると、営業活動は、販売や仕入れなど、本業に関わる活動を、投資活動は、工場や機械などの固定資産の購入・売却などの活動を、財務活動は、借入や株式発行など、資金調達・返済の活動のことを言います。

                       

<自分の方針を決める>

 中長期投資についての概要は「投資スタイルを決める」で少し触れました。ここでは、運用方針について具体的にどういう手法で進めていくかを考えます。

 

 まず、一番最初に考えなければならないことは、株式投資をする理由(投資目的)です。…さきほど頭の方の株でどうしたいのか~の部分で触れましたが、ご自身の投資目的は決まったでしょうか? そこからがスタートです!

 大きく2つに分けて、投資方法を見ていきます。みなさんの運用方針は、どちら側でしょうか?

 
 

1、預貯金の代わり程度に株式投資をしたい、老後の資金を運用したい、退職金を投資したいなど、あまりリスクはとりたくない方。

 ここに分類にされる方は、値動きが比較的少なく、配当金や株主優待が充実している株をおすすめします。株式投資に“リスクゼロ”というものは絶対にありませんが、リスクのコントロールはできます。基本姿勢としては、「長期保有をして資産株にする」という気持ちで望んでください。

 

【投資例】 電力株 ガス株など (値動きが少なく、高配当のため“ディフェンシブ株”〔守り〕と言われることがあります。東日本大震災のようなことがあるので、もはや安全とは言いにくくなってますね…) 高配当株、株主優待

 
 

2、株で家を建てたい、一財産を築きたい、株式投資の配当金で暮らせるようになりたいなど、リスクをとって大きく増やしたい方。

 ここに分類される方は、割安な株、成長しそうな株、その時のテーマとなっている話題株(例:新型インフルエンザ・環境系・ハイテク関連など)をおすすめします。ある程度の値動きが必要なので、その分リスクも伴います。値下がりリスクも十分に考えられるので、銘柄をしっかりと見極める必要があります。

 

【投資例】 割安株、成長株、話題株など

新規公開株IPO)の魅力>

 このページでは、新規公開株(IPO)の魅力について迫っていきます!
新規公開株(IPO)というのは、おおざっぱに言えば今まで上場していなかった会社が証券取引所に上場することをいいます。投資家から見ると、新しく投資先が増えることになるわけです。…そんなIPOが今、注目を浴びています!

 なんと、IPOはかなりの高確率で、公募価格(投資家が新規に買う値段)より初値が高くなっているのです!!【初値 - 公募価格】が初値売りの利益になりますから、例えば、公募価格が50万円で初値が80万円なら、差し引き30万円(=80万-50万)がIPOの利益となります。 
※初値というのは、初めて株価がついたときの価格のことです

 これはどういうことか…といいますと、あらかじめIPO株を買っておいて、上場日に成り行き売り注文を出すだけで、かなりの高確率でもうかるという構図です。それだけ、IPOには人気があるということなんです。

 実際に今までのIPOに当選した一例を見てみましょう。

 

  • サイバーダイン 公募価格 37万円 初値 85.1万円↑48.1万円
  • 比較.com  公募価格 45万円 初値 270万円 ↑225万円
  • リプロセル 公募価格 32万円 初値 178万円 ↑146万円

 

 びっくりされるかも知れませんが、これは日常的に何回も起きています。初値が公開価格の2倍(↑100%)くらいになることもめずらしくありません。「こんなの信じられないよ~!」という方は、グループサイトのやさしいIPO株のはじめ方で「公募価格」と「初値」の関係をご自身でチェックしてみてください。(2013年6月に上場した“リプロセル”も初値が5倍以上になっています♪)

 私自身、何度もIPOの当選を経験していて、IPOの当選成績は、なんと累計で、+1,546万円にもなりました(IPO投資成績)。何か特別なことをしているわけではなく、淡々とネット証券から申し込みを続けた結果です。
 その中でも大きかったのが、上の文章でも紹介した、マネックス証券で抽選を受けた『比較.comの当選』です。この頃は、IPOの人気が異常なくらい高く、公募価格45万円だったものが上場してみると、なんと初値で270万円にもなりました…(汗”)。あっという間に225万円のプラスでした…強烈ですね。

 それでは、最近はどうなのかと言いますと…

 

 ↑2015年のIPOの全成績です。 2015年は92社が新規上場して、公開価格 vs 初値で見ると84勝11敗2分でした。見ての通りで、当たったらかなりの確率で利益が出る状態です。もし、「すべての株で1単元ずつ当選して、初値で売る」と仮定すると…。 なんと、合計で+14,906,300円にもなったんですね~!(1千万以上!) 2015年もIPO強かったです♪

 このように、IPOは大きなチャンスがあります。リターンが大きい割に、リスクがかなり低いので初心者の方にもおすすめできます!次のページでは新規公開株(IPO)の買い方・抽選の受け方をみていきます。

IPO株申し込みにおすすめのネット証券

証券会社
(公式サイトへ)
取扱い数
(2014年)
ライバル
(口座数)
総合評価 ネット証券
詳細情報へ
マネックス証券
(39社)

(92万)
マネックス証券の詳細情報
SBI証券
(65社)

(350万)
SBI証券の詳細情報
カブドットコム証券
3,000円プレゼント

(12社)

(90万)
カブドットコム証券の詳細情報

 

 

☆IPO投資が盛り上がってきました!一気に稼ぐチャンスですよ!

<新規公開株(IPO)の買い方>

 さきほどは、IPOの魅力について触れました。ここでは、実際のIPOの買い方を紹介していきます。証券会社に口座を開く(基本編)部分までは終えているものとします。
 さて、さっそくIPOの買い方にうつりますが、その前に知っていただきたいことがあります。

 

 実は、IPO株は、どの証券会社からでも買うことができるというわけではないのです。わかりやすく例をあげて説明します。
 ある会社がIPO株を10,000株発行したとします。その10,000株をいきなりみんなで奪い合うのではなく、まず証券会社ごとに株を割り当てられるのです。ということは、割り当てのない証券会社も出てきます。たくさんのIPOに挑戦したい場合は、証券会社の口座は多めに開いておいたほうがよいと思います。



    IPO証券会社振り分け図

 話を戻しまして、その10,000株ですが、例えばA証券会社に5,000株、B証券会社に3,000株、C証券会社に2,000株といった形で割り当てられます。ここから、投資家に抽選で分けられます。ですから、上の表のA、B、Cの全ての証券会社に口座を開設をしておけば、A、B、Cそれぞれの証券会社でIPO抽選が受けられるため、その分抽選回数も増えます。これでIPOの当選確率がぐっと上がります!

 

 さて、その抽選方法ですが、総合証券では、大口の投資家やお得意様に優先的に割り当てられる(コネの部分が大きい)ようです。それに対して、インターネット証券では、コンピューターによる完全抽選で当選者の割り当てを決めているところもあるので、チャンスは平等にあるのです!
 →2014年までの証券会社IPO取り扱い実績をチェック♪ 1位はどこ?

 

 …実際のIPOの買い方ですが、ブックビルディング方式が主流です。

 ブックビルディング方式とは、
1.まずIPOの仮条件の価格が「1000円~1500円」などと提示されます。
2.投資家がその仮条件の価格を見て、仮条件の範囲内で希望価格を提示します(今の風潮では最高値〔ここでは1500円〕を提示しないと買えません)。
3.その後、発行株式数より注文株式数が多ければ抽選となります。(たいてい多いです…笑)
4抽選を通れば、晴れて当選となります♪


実践レポート
マネックス証券を例に、実際の画像を使ってIPO申し込みまでの手順を作成しました。

 

 このような流れを経てIPOを買うことができます。IPOに挑戦すること自体には、費用は一切かからない(買えたときも、売買手数料すらかからない)ので、余裕資金でどんどん挑戦すべきだと思います!

 また、IPOの抽選を受けるために、証券会社間で資金移動が必要ですので、ネット銀行を作っておくと便利です。 ネット銀行の中でも、ジャパンネット銀行は手数料無料で資金移動できるところが多いので、作っておくと便利ですね。

 

☆今のIPOはお金がかからない宝くじのような状態です!

新規公開株IPO)の攻略法を検証する>

 ここでは、新規公開株(IPO)の攻略法を検証します! …とは言っても、残念ですがIPOに絶対当選する方法なんて存在しません。 もしあるのなら私が教えて欲しいくらいです(笑)。ですから、ここで考える攻略法では、『できるだけ効率よく当選を狙い、できれば初値が上がるIPOを狙い撃ちすること』を考えていきます! 

 まず最初に、これは言うまでもないことなのですが、IPOを攻略する上で、IPOに当選しなければ何も始まりません。というわけで、IPOに当選する方法を考えます。

 私がIPO投資で気をつけていることは次のとおりです。

 

 ■ネット証券で公平な抽選を受ける
…公平な抽選を受けるためには、機械で当選者を選ぶネット証券の申し込みが必要です。総合証券の場合、取引額が大きい“お得意様”に、割り当ての多くがいってしまうです。

 

 ■資金の多さがIPOへの抽選権になる証券会社とそうでないのがある
…資金量によって、IPO投資は有利・不利が生まれてくる証券会社もあります。

 

 ■主幹事となる証券会社を狙い打つ
…IPOを仕切る証券会社を“主幹事”といいますが、主幹事で割当の多い証券会社は、その分当選株数も多くなります。SMBC日興証券などの大手は、主幹事になったり、割り当てが多くなることが多いので、ネット抽選をうけられるように準備しておきたいところです。

 

 ■主幹事となる証券会社のグループ会社も狙い打つ
…カブドットコム証券(三菱UFJグループ)は、三菱UFJモルガンスタンレー証券が主幹事のときに、IPOの割当が増えるので大チャンスです。

 

 ■証券会社間の資金移動をめんどくさがらずマメに行う
…手持ちの資金を効率よく、少しでも有利な条件でIPO投資するためには、多少の手間がかかります。大金持ちではないので、やむを得ないです。

 

 ■口座開設数の少ないマニアックな証券会社を狙い打つ
…ライバルが少なければ、それだけ当たりやすくなるのは当然です。IPOの取り扱いが意外とあるのに、口座開設数が少なめの証券会社は狙い目です。(岡三オンライン証券、GMOクリック証券・松井証券など)

 

 『こんなの当たり前だよ~!』というご意見も頂きそうですが、これはIPO投資の基本です。これら項目に少し注意するだけでも、適当にやった場合と当選率は大きく違ってくると思います。次のページでは、証券会社の事例をあげて、具体的にどうすればよいのかをわかりやすく紹介します。

 

☆効果的かつ地道に申し込むのことがIPO当選への近道です!

<証券会社別に攻略法を検証する> 

証券会社によって、新規公開株(IPO)への向き合い方が異なります。ここでは、前ぺージの注意事項を踏まえた上で、証券会社別に効果的なIPO投資を考えていきます。ここで紹介する証券会社は、はじめにおさえておきたいところです。もちろん、私と家族はすべての口座を作って、IPOに備えています。

 SBI証券  ハズレてもIPOチャレンジポイント獲得で当選率アップ!無駄なし。

 SBI証券は、ネット証券の中では口座開設数トップの証券会社です!幹事を請け負う数も多いです。SBI証券は、ユニークな抽選方式で、IPOの抽選にハズレてもIPOチャレンジポイント獲得(1ポイント)で、無駄のないIPO投資ができます。ポイントを貯めるごとに、当選率がアップするという画期的な抽選方法です!

追記:70%は「申し込み数量」においての抽選、30%は「IPOチャレンジポイント」の数による抽選と変更になりました。

 地道に貯めておいたIPOチャレンジポイントを、ここぞというところで使用して当選を狙ってください!! (抽選で外れた場合も使用した
IPOチャレンジポイントは減りません!)このサービスをフル活用して当選しました。
(2005年6月にアドバンストメディアに当選しました!IPOデータ : 公募価格16万円 初値70万円 利益
54万円

 

 

 カブドットコム証券  抽選権利は1人で1票! 万人に平等な三菱UFJ系の証券会社です。

 カブドットコム証券は、抽選権利が1人1票制で、それまでの取引実績は考慮されません。IPO特有の「お金持ちが当たりやすい」ということがないため、万人に平等です。受けられる抽選は1人1票ですから、家族名義でもう一つ口座を作り、2人分で申し込めば、当選確率は純粋に2倍になります。

 お得な情報としては、カブドットコム証券は三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の一員なので、三菱UFJ証券が主幹事となっている銘柄では、幹事証券になっていなくても、IPOの取扱いがあります。つまり、見かけ以上にIPO当選のチャンスが多い証券会社なのです。

 当サイトとのタイアップキャンペーンとして、口座開設者全員にもれなく1,000円プレゼント中です♪ 

 

 

 マネックス証券   抽選権利は1人で1票! 万人に平等な証券会社です。

 マネックス証券の抽選方式は、『資金がたくさんあっても、少なくても関係ありません』。つまり、マネックス証券の方針では抽選権利は1人1票です。ある意味平等ですし、資金が少ない方にも大いにチャンスがありということです!

 裏を返して考えると、受けられる抽選は1人1票ですから、家族名義でもう一つ口座を作り、2人分で申し込めば、当選確率は純粋に
2倍になります。抽選権の多いお金持ちばかり当選するのは悔しいので、万人に平等なマネックス証券で一矢報いたいところです!!(このタイプの抽選方式は、他にカブドットコム証券があります)
(2006年3月に比較.comに当選しました! IPOデータ : 公募価格45万円 初値270万円 利益
225万円


 マネックス証券の実際の画像を使ってIPO申し込みまでの手順を作成しました。IPO初心者の方はご利用ください。

 

 

 SMBC日興証券  IPO取扱ランキング上位の証券会社。信用取引の手数料も完全無料!

 SMBC日興証券(旧 日興コーディアル証券)は、毎年IPOの取り扱いが多い証券会社です(IPO取り扱い実績ランキングを参照)。それにもかかわらず、抽選権利が1人1票制のため、万人に平等な抽選機会が与えられます。具体的な抽選方法は、機械によって乱数で当選者を決めるそうです。
 ☆抽選が受けられるIPO一覧表をご確認ください。2014年もIPO取り扱い数が非常に多いです!

 

 

 松井証券   IPO抽選日時のズレでWチャンス!

 松井証券は、IPOの抽選が他社よりも3日程度遅いです。これが何を意味するかというと、他社で抽選を受けた後、資金移動をすれば、松井証券でもう一度抽選を受けられるチャンスがあります。当選するためには、たくさん抽選を受けた方がいいに決まっていますから、ぜひ挑戦して抽選回数を増やしてください。

 

 

 楽天証券   取引状況に応じて、IPOの当選率が変わる(最高5倍)証券会社です。

 楽天証券は、取引状況に応じてIPOの当選率が向上するしくみです! 普通の方(IPOレギュラー)の当選率を1倍とすると、「過去6か月間における月間平均手数料が1万5千円以上の方(IPOシルバー)」は2倍になり、 「過去6か月間における月間平均手数料が10万円以上の方(IPOゴールド)」は5倍の当選率になります。デイトレなど頻繁に株式取引をされて、手数料が多くかかってしまう方には、とくに有利な証券会社です。
 ただし、IPOの申し込み株数に比例して当選率がアップするしくみも持っているので、楽天証券での取引が少ない方でも、十分に太刀打ちできます。

 

 

 GMOクリック証券  急成長中のGMOグループ、意外なところで取り扱いがありチャンスです。

  GMOクリック証券は、このところ取り扱いがなかったので、IPO投資家の間でも、ほぼノーマークの証券会社でした。ところが、2014年にGMOグループ会社の「GMOリサーチ」が上場して、グループ会社ということもあり、割り当てが意外にも多くあったようです(公募価格:2100円、初値:4900円、初値売りで+28万円)。ネット上でも話題となり、意外にも穴場的なネット証券となりました!今後の取扱いにも期待されます。

 【当サイト限定】 GMOクリック証券で1回取引するだけで、もれなく4,000円分のアマゾンギフト券もらえます!

 

 

 大和証券  IPO主幹事を請け負うことが多く、完全抽選分を原則として、15%以上確保!ハズレてもチャンス抽選あり。

 大和証券は、最大手の総合証券です。IPO主幹事・幹事を請け負うことが多く、2015年は主幹事だけで「16」社もありました。完全抽選も原則として、15%以上確保していますので、他社よりも高い確率で挑戦できます。また、その15%に入れなかった場合も、「チャンス抽選」という枠で再度チャレンジできます。最大10回までチャンス回数が設けられており、大和証券のポイント(取引実績に応じて付与)やプレミアムサービスのステージによって回数が変化します。ポイントの取得方法は、取引実績の他に「大和証券グループ本社(8601)の株主優待」でも手に入れられますので要チェックです!

 

 

 東海東京証券  IPOの幹事となることが多く、主幹事も請け負う証券会社です。

  東海東京証券は、名古屋地盤の中堅証券会社です。2014年は「23社」もIPOの幹事会社となっていて、数多くの抽選を受けられます。その割には、口座開設数が少なめなので、ライバルが少なく、当選にも期待できます。もちろん、主幹事を請け負うこともあるので、何かとあなどれない証券会社です。※完全抽選の本数は、平均的な10%となっています。

 

 

 岡三オンライン証券  2013年からIPO取り扱いスタート!割り当ての多い岡三グループに期待。

 岡三オンライン証券は、岡三証券グループのネット証券です。証券口座数は約9万口座と、まだまだライバルが少ない状況なので狙い目です。IPOの取り扱いは、基本的には岡三証券にIPO配分がある場合に、岡三オンライン証券にも流れてきます(※岡三証券が幹事でない場合も取り扱いはあります)。100%完全平等抽選なので、資金の少ない方にも十分当選のチャンスがあります!

 【当サイト限定】 岡三オンライン証券に口座開設をして、1回取引するだけで、もれなく 3,000円もらえます!

 

 

 次のページでは、具体的にどういう銘柄がIPO投資の狙い目となるのか?を検証していきます。

 

新規公開株IPO)の攻略法を検証する>

 これまでのIPOの経験からわかった、初値が上昇しやすい銘柄の条件を検証していきます。大きくとらえて、5つくらいの要因があると思います。 

 

 ■競合する会社が少ない
…上場する企業がオンリーワンに近い企業(競合他社がいない)の方が、今後の成長力などの期待感により買われやすくなります。また、聞いたことのあるような有名な企業(漠然としてますが)は、上がりやすいです。

 

 ■ロックアップされている
…『ロックアップ』というのは、新規公開前の会社の株主(役員・大株主・ベンチャーキャピタルなど)が、その株式が公開された後に、一定の期間、市場で自分の持ち株を売却することができないように、公開前に契約を交わす制度のことを言います。その結果、株式市場に流れる株数が増えないため、供給が減り、株価が上昇しやすくなります。

 

 ■公募が少ない
…IPOは需要と供給の関係が特に大きく左右します。『公募』というのは、“新しく発行する株式”を投資家に勧誘することです。公募数が少ない場合は、投資家の間で取り合いになるわけですから、初値が上がりやすくなります。当然のことですが、その分競争率も上がることになります。

 

 ■売出しが少ない
売出しが多すぎると、嫌気されることがあります。『売出し』というのは、大株主などが持っている“すでに発行されている株式”を投資家に買い取らせることです。結果として、株主が増えることになりますが、それと同時に大株主の私腹を肥やすことにもなります。

 

 ■地合いがよい
…IPOは、『人気化する時期』と『そうでない時期』があるようです。IPOが少ない時期は、堅調に推移するようですが、たくさん出てくる時期は資金の分散につながるため、過熱感が薄れる傾向があるようです。直近のIPOの初値をチェックして、地合いの好調さを確認してください。

 

  

☆初値が跳ね上がったときのあの興奮…、たまりません!

 

<ネット証券がIPO主幹事になった時の結果を検証する>

 これまでにもお話しましたが、大手証券会社が軸となる時のIPO配分は、主にお得意さま(資産家、取引が活発なお客など)へ流れていってしまいます。(これを裁量配分といいます) これは、値上がり益が期待できるIPOを証券会社のお得意様に配分することにより、さらによい関係を築くために行われます。

 

 …ということは、(資産家でない…)私たちがIPOに当選しやすくなるのは、完全抽選(人の思惑が入っていない公平な抽選)がメインのネット証券が主幹事になった場合、もしくは、主幹事とまで行かないにしても割り当てが多い場合になってきます。

 

 そこで、このページでは、2015年、2012年…2007年、2006年にネット証券がIPO主幹事で上場したものをまとめて、その傾向と対策を考えてみました。今後のIPO投資の参考になればと思います。

 
 
<2015年 ネット証券主幹事IPOのまとめ>

上場日 銘柄名 公募価格 初値 利益 主幹事
12/24 ソーシャルワイヤー 当選! 16万円 25.11万円 9.11万円 SBI
12/15 ダブルスタンダード 21.9万円 50.1万円 28.2万円 SBI
12/3 インベスターズクラウド 当選! 18.7万円 36.15万円 17.45万円 SBI
11/19 あんしん保証 当選! 14.6万円 57.3万円 42.7万円 SBI
4/24 レントラックス 当選! 17.5万円 26.8万円 9.3万円 SBI
3/26 モバイルファクトリー 当選! 14.1万円 28.12万円 14.02万円 SBI
3/24 RS Technologies  当選! 27.5万円 21万円 -6.5万円 SBI
2/19 ALBERT  当選! 28万円 60.4万円 32.4万円 SBI

  ※ ここで言う“利益”とは、IPO当選時に初値で売った時の利益を指します。 (利益=初値-公募価格)
  ←芽が出ているのは、まだこれから応募できるチャンス銘柄です!





<2012年 ネット証券主幹事IPOのまとめ>

上場日 銘柄名 公募価格 初値 利益 主幹事
12/21 グランディーズ 3.6万円 3.68万円 0.08万円 エイチエス
11/21 エストラスト 当選! 13.5万円 25.13万円 11.63万円 SBI
11/2 メディアフラッグ 当選! 9万円 21.2万円 11.2万円 SBI
7/13 アクトコール 17万円 25万円 8万円 SBI
6/2 大泉製作所 3.5万円 4万円 0.5万円 SBI
3/27 ベクトル 当選! 10万円 11.6万円 1.6万円 SBI






<2007年 ネット証券主幹事IPOのまとめ>

上場日 銘柄名 公募価格 初値 利益 主幹事
10/19 ナチュラム 22万円 35万円 13万円 SBI
6/21 マネーパートナーズ 祝!!当選 16万円 37万円 21万円 楽天(副)
3/15 エーアイティー 12万円 26.1万円 14.1万円 マネックス証券
(オリックス)
3/6 ダイヤモンドダイニング 80万円 136万円 56万円 SBI
2/6 光ハイツ・ヴェラス 27万円 28.2万円 1.2万円 エイチエス

 
 
<2006年 ネット証券主幹事IPOのまとめ>

上場日 銘柄名 公募価格 初値 利益 主幹事
12/26 マルマエ 47万円 101万円 54万円 マネックス
証券
11/16 アイレップ 40万円 54.7万円 14.7万円 SBI
11/2 メンバーズ 29万円 17.5万円 -11.5万円 楽天
10/26 オプトロム 15万円 12.5万円 -2.5万円 楽天
10/2 スターマイカ 15万円 25万円 10万円 マネックス
証券
9/12 三栄建築設計 31万円 32.5万円 1.5万円 エイチエス
9/5 オービス 19.3万円 19.9万円 0.6万円 コスモ
8/30 ネットエイジグループ 60万円 120万円 60万円 SBI
8/22 メディカルケアサービス 27.5万円 30.1万円 2.6万円 エイチエス
6/29 バリオセキュアネットワークス 38万円 83万円 45万円 楽天
6/20 オウケイウェイブ 15.5万円 19万円 3.5万円 エイチエス
4/27 システムディ 14.5万円 29万円 14.5万円 コスモ
4/6 ゴルフドゥ 17万円 40.7万円 23.3万円 エイチエス
3/15 比較.com 大金星!! 45万円 270万円 225万円 マネックス
証券
2/10 エスプール 25万円 61万円 36万円 マネックス
証券



 …見てのとおりで、公募価格に対する初値の値上がり率は相当高いです(笑)。中でも、SBI証券が主幹事として頑張っていることがよくわかります。まず口座開設して、押さえておきたい証券会社ですね。

 

 しかし、ネット証券が主幹事を取る割合は、2012年では、IPO上場企業31社中の6社(約20%)と、全体から見るとやや少数ないですから、ネット証券が主幹事でない場合は、松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券などのIPO取り扱い数が多い証券会社でフォローする必要があります。
 コツコツ応募して当選を目指しましょう!

 

やさしいIPO株のはじめ方」という、IPOに特化したグループサイトを開設しました!(2013年11月) IPO初心者向けのサイトで、申し込みの仕方や当選のコツなどを詳しく紹介しています。やり方がわからない方、なかなか当選しない方へ、ちょっとしたヒントになればいいなと思います!

 

<個人投資家に人気の株>

 このページでは、『個人投資家に人気のある株』についてみていきます。
 個人投資家に人気がある株というのは、個人投資家にとってお得感が強く、魅力的な株であるといえます。株主になることで生活に役立つような株は人気になります。具体的に挙げると、配当(金)が多い株株主優待が充実している株がそれに当たります。

 

 配当金が多いか少ないかは、配当利回りで計ることができます。配当利回りは、貯金の年率と考え方は似ています。配当利回りの出し方は、次のとおりでとても簡単です。

 

    ■ 配当利回り=1株当たりの配当÷今の株価×100

 

 例を挙げて考えると、まず株価1000円の銘柄で1株当たりの配当が20円であるとします。上の式に当てはめますと、

 

     配当利回り=20円÷1000円×100=2%     

 

ということは、配当利回り2%の株100万円分を権利確定日に持っていれば、

 

     100万円×2%=2万円  

 

となり、2万円入ってくるわけです。もし配当利回りが5%であれば5万円になるわけですね!銘柄によって配当は大きく違ってきます。


 次に株主優待についてですが、これも銘柄によって特色があります。基本編 『株のかせぎ方』 でもチラッと紹介しましたが、どういう優待があるのかを実際に見ていただいたほうが早いので、一例を株主優待一覧表にまとめておきました。 

 

 このようにいろいろと特典はありますが、高配当や株主優待ばかりに目がいってしまい肝心の株価が下がってしまっては元も子もないので注意する必要があります。

 

☆配当金と株主優待は株の楽しみの1つですね!

 高配当株の一覧表です(約2%以上の配当利回り)。高配当株のよいところは、権利日にもらえる配当が多いのは当然ですが、株価が下がった場合に配当利回りが上がることです。これは株価の下支えの要因にもなることがあります。

 解説をしますと、例えば、株価が1000円1株当たり50円の配当を出す銘柄は、配当利回りが5%という計算になりますが、もし株価が500円まで下がるようなら、配当利回りは10%まで上がります。配当利回りが10%なんておいしい銘柄を市場が見逃すはずが無いので、株価は回復しやすいのでは?という考え方です。このような理由でも高配当株は持っている価値があります。ただし、配当の金額に支えられている株価は、業績の不調などで配当を下げられた時に、大きく株価が崩れてしまう可能性がありますので注意が必要です。

 また会社が配当を出すという行為は、これまで貯めてきた会社の中にあるお金を株主に分配することになるので、資金が社外に流出します。ということは、配当を出した分だけ企業全体の価値としては下がることになります。(下の表の銘柄名をクリックしていただくと、リアルタイムの株価がご覧いただけます。)

 株価の変動や会社の業績により、配当利回りは常に変化しているので、以下の表の値は参考程度にお使いください)

最終更新日:2016年5月6日 

<高配当株の一例>
 コード  銘柄名(今の株価) 株価 1株配当  配当利回り  会社概要
2131 アコーディアゴルフ 1,019円 36円 3.82% ゴルフ場所有、運営で最大手。
2730 エディオン 878円 20円 2.27% 家電量販上位。中部、西日本で高シェア。デオデオ、エイデン、ミドリ、イシマルと看板統一。
3646 駅探 728円 20円 2.74% ネット使った電車、バス等の経路検索サービス『駅探』運営、携帯会員課金が収益源。
5012 東燃ゼネラル石油 1,007円 38円 3.77% 石油精製の大手。
東レと合弁でリチウム電池フィルム製造
4327 日本エス・エイチ・エル 2,690円 98円 3.64% 採用や人事評価の診断ツール販売と人事コンサルティングの2本柱。
6412 平和 2,248円 80円 3.56% パチンコ機・パチスロ機の大手です。
オリンピアを完全子会社化しています。
2651 ローソン 8,460円 250円 2.96% 三菱商事傘下で業界2位。
全国展開で西日本に強いのが特徴
9832 オートバックスセブン 1,897円 60円 3.16% 自動車用品店国内最大手。
欧州、アジアにも展開しています。
注)配当金は金額が変更されることがございますので、企業のホームページにてご確認ください。

☆配当に興味をお持ちの方は、グループサイトの『楽しい株主優待&配当』の高配当利回りランキングもご参考ください。1月から12月まで、配当がもらえる月別にランキングをまとめているので、配当狙いのときに便利です。

 

 管理人“ひっきー”のオススメする株主優待の一覧表です。 配当も重要な要素ではありますが、株主優待もバカにできません。株主優待のよいところは、自分の生活にあった優待であれば現金をもらっているも同然ということです。必要ない株主優待であれば、オークションなどで現金化することもできます。しかも株主優待だけでなく、しっかり配当もいただける銘柄もあります。長期保有に向いている株と言えますね。


 株価の変動や会社の業績により、配当利回りは常に変化しているので、以下の表の値は参考程度にしてください。最新の情報についてはSBI証券を参考にして下さい。なお、銘柄名をクリックすると詳細ページが開きます。)

ページの最終更新日:2016年5月6日

 コード 銘柄名
(権利確定月)
株価 必要資金 優待
利回り
 優待内容
2702 マクドナルド
(6月・12月)
2,692円 269,200円 - マクドナルドで使える食事券(ハンバーガー類、サイドメニュー、ドリンクの無料引換券が6枚ずつ)
7522 ワタミ
(3月・9月)
999円 99,900円 6.01% 6,000円分の飲食優待券。「和民」「和み亭」「ゴハン」「わたみん家」などワタミグループで使用できます。
2811 カゴメ
(6月・12月)
2,363円 236,300円 0.85% 1,000円相当の自社製品が年に2回送られてきます。なんと、管理人はすでに12回ももらっています(笑)。
9861 吉野家
(2月・8月)
1,373円 137,300円 4.37% 吉野家で使える食事券3,000円分が年に2回送られてきます。
9202 ANA
全日本空輸

(3月・9月)
326円 326,400円 - 片道1区間が50%になる優待券およびANAグループ各社・提携ホテルの優待券
7412 アトム
(3月・9月)
668円 66,800円 5.99% 回転寿司『にぎりの徳兵衛』などで使える優待食事券2,000円分のポイントが年2回もらえます。
4661 オリエンタルランド
(ディズニー)
(3月・9月)
7,281円 728,100円 1.02% 「東京ディズニーランド」か「東京ディズニーシー」の1日パスポート券1人分。年に1回もらえます。
2503 キリンHD
(12月)
1,709円 170,950円 0.58% 「酒類商品詰め合わせ」や「清涼飲料商品詰め合わせ」などが選べます。
8267 イオン
(2月・8月)
1,605円 160,550円 - 半年100万円までの買い物総額に対し、株数に応じた返金率でキャッシュバック。100株…3%割引 1,000株…5%割引など

<権利の取り方>

 配当株主優待株式分割などの株主の権利を取るためには、権利確定日(月末が多い)に株主名簿に載っていなくてはなりません。(裏を返して、その日だけ株を持っていれば、権利を獲得できることについては、さきほどの配当金で説明をしました。)

 

 権利の取り方には、株式市場の営業日(土・日・祝祭日は休み)がからんでくるので、少々まぎらわしいことがあるかと思います。ここでは、実際の営業日と照らし合わせて、いつ持っていれば権利を獲得できるのかを具体的に紹介します。

 

 権利確定月は「3月」に決まっている会社が多いので、3月末の決算にあわせての権利取りについて考えます(参考:株主優待3月 - 楽しい株主優待&配当)。3月31日の権利確定日に株を持っているためには、その日に株を買うのではなく3営業日前(権利付き最終売買日)には買っておかなくてはならないのです。それは、株を買ってから実際に株主の名簿に名前が載るのに時間がかかるからで、この日が権利付き最終売買日となります。次の日は権利がなくなるので権利落ち日といいます。

 具体的に曜日を考慮して考えると、次のようになります(土曜:、日曜:

 

1】 3月31日が日曜日の場合

     26 27 28 29 30 31
      水 木 金  

3031日は非営業日ですから、29日が最後の営業日となり、その3営業日前ということは26日(火)が権利つき最終売買日になります。

 

2】 3月31日が月曜日の場合  

     26 27 28 29 30 31
      木 金   月

2930日は非営業日ですから、3営業日前ということは、26日(水)が権利つき最終売買日になります。

 

3】 3月31日が火曜日の場合  

     26 27 28 29 30 31
      金   月 火

2829日は非営業日ですから、3営業日前ということは、26日(木)が権利つき最終売買日になります。

 

4】 3月31日が水曜日の場合  

     26 27 28 29 30 31
        月 火 水

2728日は非営業日ですから、3営業日前ということは、26日(金)が権利つき最終売買日になります。

 

5】 3月31日が木曜日の場合  

     26 27 28 29 30 31
        火 水 木

3営業日前ということは、28日(月)が権利つき最終売買日になります。

 

6】 3月31日が金曜日の場合  

     25 26 27 28 29 30 31
         水 木 金

3営業日前の28日(火)が権利つき最終売買日になります。

 

7】 3月31日が土曜日の場合  

     25 26 27 28 29 30 31
      月  水 木 金 

31日は非営業日ですから、30日が最後の営業日となり、その3営業日前ということは27日(火)が権利つき最終売買日になります。

 

…細かく見るとこういうことになりますが、ギリギリになってから買うと、権利落ち日に株価がガクッと落ちることになりかねません。権利取りのためには2~3ヶ月前には、買っておいたほうがいいと思います。


 権利を取った後は、2~3ヵ月後に通知が送られてきます。配当の場合は、証券口座に直接振り込まれるパターンや、自分で郵便局や銀行で換金するパターンが選択できます。

 

☆配当・株主優待の権利取りの準備は、なるべく早く行いましょう!

<ミニ株・るいとうとは?>

ここで紹介するのは、「株には興味があって始めてみたいと思ってますが、余裕資金があまりないんです…」という方へのおすすめの投資方法です! それはミニ株るいとうです。

 

 ミニ株(単元未満株)とは、単元株1株の単位から株を買うことができます。例えば、株価1000円で単元株が100株の場合なら、最低必要資金は1000円(株価)×100株で10万円も必要です。しかし、ミニ株であれば1株から買えるので、株価と同じ価格、すなわち1000円から買えます。これにより、10万円必要だった株も、たったの1000円で投資できるんです!
 仮に、株価100円の株であれば、100円+手数料で取引ができちゃいます。「まずは株式投資に触れてみたい」という方にはピッタリの制度だと思います(取り扱い証券会社:マネックス証券ワン株

 

 るいとうとは、株式累積投資のことで月々1000円から始められる株のつみたて投資です。同じ銘柄に毎月決まった額を投資できるので、時間の分散投資になり、値下がりリスクを抑えることにつながります。毎月の積み立て方式ですので、長期投資を目指す方におすすめです。

 

 「ミニ株るいとうで株を買う時には、普通に株を買った時のように株主優待や配当がもらえるか?」という点が気になるところですが、株主優待は1単元(1000株単位なら1000株になるまで)まで買えばもらえます。それまではもらうことができない会社がほとんどです。一方、配当の方は保有株数の割合に応じてもらうことができます。 

 

 はじめて株に関わることに、不安はつき物です。このミニ株るいとうを使って「株ってこういうものなんだ!」という感覚をつかむことも大切ではないかと思います。

 

☆「ミニ株」や「るいとう」から投資の世界に入るのも、ひとつの方法ですね。

 

<信用取引について>

 ここでは「信用取引」とは何か?という基本を解説します。信用取引とは、ひとことで言ってしまえば、「自分を信用してもらい、持っている資金以上に株式投資を行うこと」です。自分の資金や株式などを担保(たんぽ)にして、証券会社からお金を借りて投資することになります。信用取引のメリットは大きく分けて3つあります。

 

 1つ目は、「持っているお金以上の取引ができる」ことです。

 例えば、現物取引(一般的な取引)では50万円持っているときは、50万円分までしか取引できませんが、信用取引を使えば、最大で3倍の150万円分の取引ができます(レバレッジ効果)。うまく取引ができれば、利益は3倍となります。

 

 2つ目は、「株価下落時にも利益を出せる(空売り)」ことです。

 普通の株取引では、株価が安いときに買っておいて、のちに株価が上がったところで売ります。この差が利益になるので、安く買って高く売ることが勝利への近道です!
 空売り(信用売り)」は全く逆の発想です。なんと株価が下がればもうかるのです。空売り(からうり)のしくみを見ていきます。

 

1、証券会社に株を借りて、売ります(空売りと言います)(下図のA)。
2、株価が下がったところで買い戻し、株を証券会社に返します(B)。
3、「1」と「2」の差が利益になります。

 もう少し、わかりやすく解説します。
「A社株(株価:100円)」を1000株、証券会社から借ります。それをそのまま空売りしたとします。ここでは10万円(100円×1000株)です。その後、株価が90円まで下がったとします。 ここで1000株を買い戻します。買い戻しにかかるお金は、90円×1000株=9万円です。証券会社には1000株借りてましたから、9万円で買い戻した1000株を証券会社に返します。そうすると、どうなるでしょうか? 

 10万円の価値のものを9万円で買い戻したわけですから、差額の“1万円”が利益となります!

 

手順 株価 注文内容 結果
1 100円 1000株の空売り(信用売り) 10万円分の売り注文
2 90円 1000株の買戻し(決済注文) 9万円分、買い戻す
      1万円の利益

 
 

 3つ目は、「株主優待をお得に手に入れられる」ことです。

 「現物取引の買い注文」と「信用取引の売り注文(空売り)」を組み合わせることで、株の売買手数料と信用取引の金利だけでお得に株主優待を手に入れることができます。買い注文と売り注文が両方入っているので、株価変動は意味がなくなります。手数料1,000円3,000円相当の株主優待を手に入れることもできます。



<信用取引のルール>

(1) 6ヶ月以内に清算の義務があります。 

 「借りたものは返しましょう!」という、借金返済の原理です。6ヶ月以内に返すことが原則ですが、最近は無期限信用取引(一般信用取引)という返済期限なしの信用取引もあります。ただ気をつけたいことは、信用取引はお金を借りているわけですから、毎日金利が発生しています。  

 

(2) 追い証(おいしょう)が発生することがあります。

 追い証というのは、「加で保金(担保)が必要になること」です。たとえば、信用取引で買っていた株が急激に下がったとします。持っている資金や株券を担保にできているうちはいいのですが、株価が下がったことで大きな損失を抱えると持っている資金では足らなくなることがあります。追証に応じることができない場合は、証券会社が自動的に注文を出して決済してしまいます。

 

 かんたんに信用取引について紹介しましたが、ちょっと難しいかもしれません。株にしっかり慣れて、かつ、リスク管理ができるようになってから検討してみてください。

 

☆信用取引は使い方をマスターすれば便利な道具ですが、リスクの管理ができないと思わぬ損を出すことがあります。しっかり学習しましょう!

<投資信託(ファンド)について>

 投資信託というのは、ひとことで言ってしまえば、「投資家が運用資金を委託会社に渡して、投資家の代わりにプロに運用してもらうこと」です。運用のプロ(ファンドマネジャー)がさまざまな商品(株式投資、公社債投資、不動産投資など)で分散投資して、収益を狙います。少額(1万円程度)で分散投資ができるので、リスクの分散にもなります。もちろん、プロと言えども、失敗はありますので、元本保証の対象にはなりません

 次に投資信託の特徴を見ていきます。

 

【1】 投資信託の種類

 
MRF・MMF・公社債投資信託・株式投資信託など様々あり、運用方針も『バランス型(分散投資を目指す)』や『アクティブ型(平均を上回る運用を目指す)』など、たくさんの種類があります。

(MRFは証券会社の口座で安全性の高い運用がなされます)

 

【2】 単位型と追加型

 「単位型(ユニット型)」とは、購入は募集期間だけに限られ、資金の途中追加はできません。信託期間(満期)があらかじめ定められた投資信託のことをいいます。

 「追加型(オープン型)」とは、いつでも購入・換金ができ、基本的に信託期間(満期)が定められていない投資信託をいいます。こちらの方が流動性が高いので、購入しやすいかも知れません。

 

【3】 分配型と無分配型

 「分配型」とは、運用して上がった収益を決められた期間(決算)ごとに、投資家に分配する方式です。グロソブ(グローバル・ソブリン・オープン)が有名です。

 「無分配型」とは、運用して上がった収益を投資家に分配せず、再び投資信託に投資する方式です。

 一見すると、分配型のほうが有利であるように思われますが、分配をうけるたびに税金(20%)がかかるので、分配金を再投資する無分配型のほうが投資効率がよいと言えます。

 

【4】 どこで購入するのか

 証券会社、銀行、生命保険会社、損害保険会社、投資信託会社、信用金庫、信用組合などです。それぞれの会社で取り扱う投資信託は異なります。キャンペーンをやっている証券会社で買うと投資信託の買い付け手数料がお得になります。(私は、マネックス証券のインド株投資信託(HSBCインドオープン)を購入しています。)

 

【5】 投資信託にかかる手数料 

 
投資信託の種類によって異なりますが、手数料がかかることが一般的です。販売することによって発生する「販売手数料」、投資信託を解約するときにかかる「信託財産留保額」、投資のプロにお願いするため、運用実績に伴って報酬を支払う「信託報酬」、などがあります。手数料については、かかるもの、かからないものは投資信託によってさまざまです。目論見書にて、それぞれチェックをしてください。

 

 投資信託に関して我々投資家ができることは、投資信託についている目論見書という説明書をよく読み、『ここなら自分の資金を任せられる』と思えるところで運用することです。

 

☆投資信託は分散投資になるので便利です!

<こつこつ型の投信積立について>

 『投信積立(とうしんつみたて)』とは、自分で選んだ投資信託を毎月決まった金額ずつを自動的に積み立てていくものです。投信積立のイメージは、先ほど出てきた“るいとう(株式累積投資)”の投資信託積み立てバージョンと考えるとわかりやすいかもしれません。るいとうの場合は、毎月コツコツと個別企業の【株式】を積み立てていきますが、投信積立は、【投資信託】を積み立てていきます。

 

さて、投信積立には次に紹介する3つのメリットがあります。

 

毎月500円からという少ない金額から運用を始められるので、大きな資金がなくても大丈夫です。
■いろいろな投資信託を選んで積み立てすれば、分散投資の効果が得られるので安定性も高まります。
■定期的に「一定の金額(例えば1万円ずつ)」で購入することになるので、価格が安いときには多く、逆に高いときには少なく購入することができます。これにより、「一定の数量」を買い付けた時に比べて、平均コスト(購入金額)を低く抑えられる効果が期待できます。(これは“ドルコスト平均法”と呼ばれています)

 

 投信積立の活用方法としては、例えばサラリーマンの方であれば、給料から毎月天引きして“積立貯金の感覚”で始められる点がよいと思います。「いきなり株を買うのはむずかしい!」と感じている方であれば、個別に株を選ぶ投資を始めるためのステップとして、投信積立を始めることで投資に慣れるのもよろしいかと思います。

 

 『興味はあるんだけど、どの証券会社で投信積立を始めればいいんだろう?』と、ちょっと迷ってしまう方にはSBI証券で始めることをおすすめします。それは、投資信託の豊富な品揃え販売手数料の安さなどが際立っているからです。実際に私も使っていますが、満足できるサービスを展開していると思います。

 
<投資信託(ファンド)の商品について> 

 このページでは、投資信託の具体的な商品について見ていきます。下にある表は、『管理人のおすすめ投資信託(マネックス証券)』と『人気のある投資信託(楽天証券)』を紹介しています。投資信託は、証券会社独自のものも多く見られますので、ご購入の際は取り扱い証券会社にご注意ください。

 

投資信託名
サイト外へ飛びます)
商品説明 申込
手数料
信託報酬 取り扱い
証券会社
マネックス
資産設計ファンド
世界の株式・債券・不動産などの6資産により幅広く分散投資します。 0% 0.9975% マネックス
証券のみ
三井住友TAM-SMT新興国株式インデックス・オープン 中国・韓国・インドなどのアジアの新興国を中心とした主要株式で構成されている投資信託です。 0% 0.63% 楽天
マネックス
SBI
カブドットコム
セゾン・バンガード・
グローバル・バランス
・ファンド
世界30カ国以上の株式と10カ国以上の債券で作られた投資信託です。 0% 0.74%
(±0.03%)
セゾン投信
ひふみ投信
(ひふみプラス)
国内・海外の株式で構成された投資信託です。特定の運用手法やスタイルにこだわらず、割安性や成長性に着目して、長期的な投資をしています。 0% 1.029% ひふみ投信
マネックス
SBI
カブドットコム

 
 

<投資信託をうまく使って海外にも分散投資!>

 日本の“円”資産だけで運用すると、どうしてもポートフォリオが偏ってしまいます(日本と沈没できる方はよいかもしれませんが…笑)。理想的なポートフォリオを組むためには、資産の30%程度を海外資産(米ドルやユーロなど)で組み合わせると、うまくバランスが取れると思います。現に私のポートフォリオでも、外国資産を積極的に取り入れています(HSBC インドオープンHSBC BRICsオープンなど…マネックス証券にて購入できます)。外国の株を個別で選ぶことは大変むずかしいので、外国への投資を対象にしている投資信託をうまく利用したいものです。 

 このページでは、投資信託のキャンペーンについて紹介します。気になるキャンペーンの内容ですが、「投資信託にかかる申込手数料(売買手数料)をキャッシュバック(現金還元)する」、「投資信託の購入金額に応じて、現金、または、現金相当のポイントがもらえる」ものが中心となっています。特に、会社からボーナスの出るような時期(夏&冬)は、証券会社も投資家の資金集めにしのぎを削っています。ですので、私たち個人投資家にとって、お得なキャンペーンが盛りだくさんです!

 

 投資信託は普段から証券会社で取り扱っているもので、キャンペーン中は実質的に手数料を下げて販売しています。もちろん、手数料が安くなったからといって、投資信託自体の本質は変わりません(買い付け価格は毎日変動しますが)。ですから、手数料が安い時期に買うに越したことはありません。投資信託にかかるコストは、直接運用成績につながることになりますので、投資信託を買うときには、下の表のようなキャンペーンをうまく活用してください。


 

証券会社 キャンペーン内容 キャンペーン期間
楽天証券 新しく口座開設をして、投資信託を購入すると、10万円買い付けでもれなく500円分のポイントをプレゼント! 購入金額に応じて、最大10,000円分の楽天ポイントをもれなくプレゼント中!
さらに、当サイト限定で入金5万円以上すると3,000円分がもらえます!

6月30日まで
SBI証券 新しく口座開設をして、投資信託を購入すると、最大で4,500円もれなくプレゼント中!(30万円分購入で1,000円、50万円購入で2,000円、100万円購入で4,500円プレゼント)
 
6月30日まで

(ページ最終更新日 2016年5月6日)

 投資信託の種類にもよりますが、投資信託を買うときに証券会社に払う手数料(申込手数料)は、購入金額の3%程度かかるものが一般的でした。しかし、最近はノーロード(申し込み手数料無料)の投資信託が増えてきています。マネックス証券や楽天証券のキャンペーンを使って、ノーロードの投資信託に申し込めば、キャンペーンでもらえる現金が丸々お得になります♪ キャンペーンが投資信託を始める、よい“きっかけ”になるかもしれませんね。

 

☆投資信託はできるだけ手数料を抑えて取り組みたい投資先ですね。 

 

 このページでは、投資信託のキャンペーンについて紹介します。気になるキャンペーンの内容ですが、「投資信託にかかる申込手数料(売買手数料)をキャッシュバック(現金還元)する」、「投資信託の購入金額に応じて、現金、または、現金相当のポイントがもらえる」ものが中心となっています。特に、会社からボーナスの出るような時期(夏&冬)は、証券会社も投資家の資金集めにしのぎを削っています。ですので、私たち個人投資家にとって、お得なキャンペーンが盛りだくさんです!

 

 投資信託は普段から証券会社で取り扱っているもので、キャンペーン中は実質的に手数料を下げて販売しています。もちろん、手数料が安くなったからといって、投資信託自体の本質は変わりません(買い付け価格は毎日変動しますが)。ですから、手数料が安い時期に買うに越したことはありません。投資信託にかかるコストは、直接運用成績につながることになりますので、投資信託を買うときには、下の表のようなキャンペーンをうまく活用してください。


 

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(ページ最終更新日 2016年5月6日)

 投資信託の種類にもよりますが、投資信託を買うときに証券会社に払う手数料(申込手数料)は、購入金額の3%程度かかるものが一般的でした。しかし、最近はノーロード(申し込み手数料無料)の投資信託が増えてきています。マネックス証券や楽天証券のキャンペーンを使って、ノーロードの投資信託に申し込めば、キャンペーンでもらえる現金が丸々お得になります♪ キャンペーンが投資信託を始める、よい“きっかけ”になるかもしれませんね。

 

☆投資信託はできるだけ手数料を抑えて取り組みたい投資先ですね。 

<外貨で分散投資する>

 先ほど、外貨(外国のお金)で分散投資をする必要性について触れました。ここからは意外と知らない外貨の金融商品のメリット、デメリットをみていきます。 まずは、外貨商品の種類とかんたんな説明です。そのあとに個別で見ていきます。

 外貨の金融商品には、外貨預金(普通・定期)外貨MMF外国債券外国為替証拠金取引などがあります。 

 

 外貨預金外国版の普通預金・定期預金と考えてよいと思います。日本の預金と違うところは、金利が日本より高いこと為替手数料(大)がかかることです。実はこれあまりオススメしません。その理由については、後ほど詳しく扱いますが「為替手数料」の後の(大)という部分がミソです。

 

 外貨MMFとは外国版の投資信託です。元本保証はありませんが、利回りもそこそこ高く安全性の高い商品で運用されるため使いやすいです。また外貨定期預金のように、期間の制限もなく、出し入れが自由なので流動性も高いです。為替手数料をみても外貨預金の約半分くらいを提示している銀行が多いのも魅力です。
 外貨預金では為替差益(円安になったときに出る利益)が課税されますが、外貨MMFは為替差益が非課税ですので、その点も魅力です。外貨MMFが一番いい投資方法かな?と思っています。

※外貨MMFの為替差益は、2016年より課税対象になりました。

 

 外国債券とは外国版個人向け国債といったところです(イメージです)。国債とは国の借金のことです。国債の券のこと債券といいます。この債券の利回りは、国の信用度によって変わります。基本的には、信用度が高いほど利回りが下がり、信用度が低いほど、利回りが上がります。
 …これは当たり前ですよね。お金が返ってくるかわからないというリスクをとるのですから、それくらいの見返りはもらって当然です。消費者金融(ア●ム、プロミ●など)が高利貸しをするようなものです。客に踏み倒されたら大損害ですからね。納得できます。

 ですから、わたしたちが選ぶ場合は、利回りだけを基準にして、「この利回りなら買いだ!!」と飛びつくのは危険だということです。投資している国がつぶれてしまい、デフォルト(債務不履行)を起こしたとき困ります。デフォルトすると約束された利率分でお金が返ってこなくなります。向こうの都合で、勝手に支払い分を少なくされたりします…。

 そんな理由もあるのですが、わたしは借金の肩代わりはもともと好きではないので、とりあえず日本の国債は買いません…(笑)。

 

 外国為替証拠金取引(FX)とは、日本の円を“証拠金”という担保にして、持っているお金の何倍もの外貨取引ができる、リスクの高い商品です。金融商品の内容を理解せずに適当に始めてしまうと、失敗の元になることはいうまでもありません。 しかし、FXのメリットを見ていくと、スワップポイント(金利)、為替手数料(小)、などよい点もあります。今現在詳しく調べているところですので、管理人が理解でき次第、追って報告していきたいと思います。

 

 …これまで、「外貨」についてかんたんにお話しました。外貨というとアメリカのドル(米ドル)を考えがちですが、日本円以外のお金はすべて外貨です。米ドルだけでなく、ヨーロッパ(EU)のユーロ、オーストラリアのドル(豪ドル)など、各地にさまざまな通貨がありますから、米ドルだけを保有するのではなく、いくつかの通貨を組み合わせて分散する必要があります。いろんな通貨を分散して保有することで、為替リスクは軽減されることを覚えておいてください。

 

☆リスク分散のために、外貨は組み合わせて持ちましょう!

株以外に投資をする

<外貨預金は得しない!?>

このページでは、外貨預金について詳しく見ていきます。

…はじめに申し上げておきたいことは、私は外貨預金反対派です!しかしこれは、「外貨を持つべきでない!」といいたいわけではありません。私は外貨で分散投資することをすすめている人間ですので、そこの部分は勘違いしないでください。それではまず、メリットからみていきますね。 

■外貨預金のメリット

日本円より金利が高いこと、為替差益が得られることが挙げられます。現在の日本の金利は超低金利ですから、ネット銀行にでも預けておかないと、利子はほとんど期待できません。

外貨預金の金利は、米ドル1年定期で0.5%前後、ユーロ1年定期で0.02%前後と日本に比べるとやや有利といえます(銀行・時期によって利率は異なります)。

為替差益は、日本円が円高の時に外貨に交換し、円安の時に日本円に戻すことで利益が得られます。これは外貨全般に共通することです。当然のことですが、逆に動いた時は損になりますからデメリットになります。

■外貨預金のデメリット

為替手数料が高いこと、為替差損(為替差益の逆です)が起きること、定期預金時に解約すると解約手数料がかかることです。

この為替手数料がかなりのくせ者なんです。大事な部分ですから、じっくり進めていきますね。まずは、下表をご覧ください。

外貨定期預金の「金利」と「為替手数料」の比較

定期預金 楽天銀行 住信SBI
ネット銀行
みずほ銀行
米ドル 0.20%
0.25円
1.00%
0.15円
0.55%
1.00円
ユーロ 0.12%
0.25円
0.001%
0.15円
0.02%
1.50円
豪ドル
(オーストラリア)
1.80%
0.45円
1.50%
0.30円
0.90%
2.50円
NZドル
(ニュージーランド)
2.60%
0.45円
2.00%
0.30円
1.20%
2.55円
英ポンド(イギリス) 0.25%
0.45円
0.46%
0.40円
0.38%
4.0円

上段:定期預金の金利
下段:片道の為替手数料 (2016年6月20日現在)

ここでは、米ドルをその例に挙げて説明します。
まず為替手数料ですが、これは往復で手数料がかかります。往復でかかる理由は簡単です。米ドルに換えたまま、アメリカに行って永住すれば、円に戻す必要はありませんが、日本で暮らす方がほとんどですので(笑)、米ドルに換えてもいずれは円に戻さなければなりません(日本円→米ドル、 米ドル→日本円)。でもこの手数料の考え方がまかり通っていること自体が不思議なんです。

米ドルの為替手数料は片道1円です。往復2円です(大部分の銀行が…です)。これが大きいか小さいか…。

大きいんです!! それもとてつもなく!

わかりやすくするため、実例で考えますね。現在の為替レートを1ドル=100円と仮定します。このレートの時に100万円米ドル定期預金1年したとします(利率1.5%)。とすると、10,000ドル(100万円÷100円)を定期預金していることになります。

1年経ちました。円に戻します(この預金中に為替レートの変化は無かったものとします)。ここで得られるお金を計算してみます。まったく難しくありません。

100万円+利子 - 手数料の計算で出ます。

ここでの利率は1.5%ですから15,000円(100万円×1.5%)の利子です。利子所得には課税されます(20%)から、実質的には12,000円(15,000円×80%)のです。  

…しかし、ここで喜んではいけません!
 -手数料があります。一般的な米ドルの往復の為替手数料2円を追加します。この為替手数料というのは1ドルあたりにかかります。今回は10,000ドルを動かしていますから、……為替手数料はいくらになりますか?考えてみてください。 

答えは…。そうです20,000円(2円×10,000ドル)です。たしか利子が12,000円付いていましたね。改めて計算すると…、

100万円(元本)+12,000円(利子)-20,000円(為替手数料)
=992,000円

…よって、残金は99万2000円です。1年間預けて解約したら-8,000円ですね(笑)。もし、途中解約せざるを得なかったり、円高に振れてしまったら…。もう目も当てられませんね(苦笑)。ここで考えて欲しいのです。この『外貨預金』、誰が一番もうかっているでしょうか…?

(追記)住信SBIネット銀行だけは手数料が段違いに安いので注目に値します。たとえば、米ドルの外貨預金にかかる為替手数料は、みずほ銀行は1円、楽天銀行0.25円に対して、住信SBIネット銀行はなんと0.15円(15銭)です。ちなみに、預金金利もかなり優遇されています(2016年6月20日 更新)。

(追記2) SBIFXトレードの「定期外貨取引」を使えば、さらにお得な0.05円(5銭)で米ドルと交換ができます。積み立て投資のように、毎日、毎週、毎月の3タイプから積み立て回数を選ぶことができ、レバレッジを1倍程度に抑えれば、外貨預金と同様な使い方ができるので便利です。1ドル(約120円)からという少額取引できるのもうれしいですね!(2016年6月20日 更新)

☆あなたは、この検証結果をどう受け止めますか?

 

<外国為替証拠金取引(FX)とは?>

 このページでは、外国為替証拠金取引(別名:外国為替保証金取引FX)について詳しく見ていきます。
最近耳にするようになった外国為替証拠金取引(FX)…。何とも「うさんくさい」響きですねぇ。“外国為替”で、さらに“証拠金取引”ですからねぇ~。証拠金ってところが、やっぱり…(もうしつこいですね … 笑)
 
 …つっこみをいただきそうですので、さっそく外国為替証拠金取引の内容に入ります。 

 

 まずはじめに、『外国為替証拠金取引って何?』というところからです。これは、一言で言えば、一定額の証拠金(保証金)を担保にして外貨を売買することです。 ん?、なんだかわかりにくいですね…。もっとわかりやすく説明します!

 

 最初は証拠金の説明からです! 具体的に例を挙げていきます。ここに10万円があるとします。その10万円を外国為替証拠金取引を取り扱う会社の口座に入れます。まだ、この状態では日本円のままですね。例えばここで米ドル(1ドル=100円)に全額交換してみます。

 

 そうすると本来は、1000ドル(10万円÷100円)になるわけですが、なんと10000ドルも取引ができるようになってしまうのです。これはどういうことでしょうか?お金が増える魔法ではないので、本当に10000ドルになったわけではありません。そうではなくて、「1000ドル(10万円)証拠金(担保)にして10000ドル分(100万円分)の取引ができますよ!」ということです。ここが外貨預金と大きく違うところです。

 

 今回の例では元金の10倍の取引をしていますから、レバレッジ10倍といいます。このレバレッジ(てこの原理)の倍率は、取り扱い会社によって大きく異なります(3倍、5倍、10倍…)。レバレッジが大きいほど、取り扱い金額が上がりますからハイリスク・ハイリターンになります。あまりにレバレッジが効きすぎているのは危険だと思います。

 

 証拠金の説明は理解できましたでしょうか?次は取引内容です。この部分は外貨預金の考え方が使えます。ただし、さきほどのレバレッジも関係してきますのでその点は気をつけてください。これも例を挙げてわかりやすく説明します。 

 さきほどの例と同様に、資金10万円米ドル(1ドル=100円)に全て交換します。そうしますと、本来1000ドルにしかなりませんがレバレッジ10倍かかっていると、10000ドル分の取引できるわけです。

 

 一定期間が経過して、1ドル105円になったとします。ということは、取引上は10000ドルでしたから105万円(10000ドル×105円)になったわけです。もともとあったお金は10万円でしたね。それが取引を行うことで、5万円(105万~100万円)増えたわけです。利回りに直しますと10万円使って5万円増えたのですから、1.5倍!つまり利回り50%(5万円÷10万円×100)です。これは驚異的な数字ですね!!

 

ただ、これは裏返すと大変なことになります! 1ドル100円1ドル95円になってしまったら…。同じように計算すると~5万円です! 10万円が5万円になってしまいます。半分ですね…(苦笑)。こんなバクチみたいなことは、とてもじゃないけどできません!

  …と言ってしまいたいところですが、これで終わってしまったら、ちょっともったいなかったりします。

 

 実は、まだお話していない大事なことがあります。それは、スワップポイント(スワップ金利)です!少々ページが長くなりましたので、次のページで説明しますね♪

 

☆外国為替証拠金取引(FX)は使える金融商品です!

 

<スワップポイントとは?>

 さて、突然出てきたスワップポイントですが、スワップポイントとは一体なんでしょうか?かなり単純化して言えば、FXの金利に関わることです。実は金利の高い通貨を持つことによって、通貨の金利差が手元に入ってくるのです(銀行に預金したときにもらえる金利の感覚です)。

 

 世界の現状は、『日本:超低金利、諸外国:日本より高金利』という構図が成り立っています。スワップポイント諸外国の金利-日本の金利で成り立ちますので、“日本の超低金利”がFX投資において有利に働きます。取り扱い会社やレバレッジなどその状況にもよりますが、為替レートが動かなかった場合、年利で20%以上のスワップポイントを得ることも可能です。日本の金利がなかなか上がってこない今は、高いスワップポイントを受け取るチャンスです。

 

 FXの利点はまだあります!忘れてはいけないものが、外貨預金で散々たたいた為替手数料です!外貨商品に手数料はつきものです。外国為替証拠金取引という商品は為替手数料が高いのか安いのか…。
 ズバリ安いです!どの通貨を取引するかによって手数料は異なりますが、米ドルの往復で20銭ですから外貨預金(2円)と比べるとの約10分の1です。為替手数料はOKですね。

 

 長くなりましたが、外国為替証拠金取引(FX)のしくみをかんたんに説明しました。しかし、頭では内容を理解できたとしても、いきなりの実践するのはコワいですよね…。ここで、FXを練習できるとっておきのものがあるんです。それは外為どっとコムが運営するバーチャルFXです。現実そのものをバーチャル(仮想)取引できます。お金は一切かかりませんから、練習にはもってこいです。

 

 これはバーチャル(仮想)ですから、ほんとうにお金を使うわけではありません。実際、現実的に余裕資金として使えそうな金額でいろんな通貨に分散投資をして、どんな結果になるのかをチェックしてみて下さい。もし興味をお持ちでしたら、バーチャルで一度チャレンジしてみてください

 私もみっちり練習したので、2008年の1月から本格的にFX投資を始めました。ブログに詳細を書いていきますので、よろしければ参考にしてください。

 

 あとは、セミナー関連として外為どっとコムで無料セミナーを開催してますので、外為セミナーに興味をお持ちの方は、一度参加されることをおすすめします。ここでは担当者の方に直接質問することができるので、何かわからないことがあれば詳しく説明してくださると思いますよ!

 

☆FXは練習から入るのも一つの手ですね!

 

 外国為替証拠金取引(FX)を取り扱っている会社を一覧表にしました。 それぞれの会社で、取り扱いの通貨サービス(情報ツール)手数料が大きく違ってきます。インターネット証券会社と同じように、口座管理費はかかりません。

 また今の時期は、キャンペーン(特にキャッシュバックが多い)をやっている会社が非常に多いので、はじめるチャンスでもあります(現金プレゼント一覧表)。まずは、各会社の資料請求などして特徴を比較をしてみるのもよいと思います。

 
サイト名 取り扱い内容
DMM FX
15,000円分の
アマゾンギフト券
 DMM FXは「国内口座数第1位」を誇る、大手のFX会社です。「業界最狭スプレッド」と「取引手数料0円」を兼ね備えているので、手数料の面でも安心です。取引通貨ペアも20ペアあるので、ほとんどの組み合わせをフォローできています。

※2016年2月末時点。ファイナンス・マグネイト社調べ(2016年2月口座数調査報告書)

 キャンペーンとして、DMM FXにお申込み後60日以内に、初回入金5万円以上、1回以上取引をすると、もれなく 15,000円分アマゾンギフト券プレゼント中です!

【取り扱い通貨】
 米ドル・ユーロ・豪ドル・ニュージーランドドルなど、20通貨ペア
楽天FX
証券+FX!!
 2013年にFXサービスがリニューアルされました。1,000通貨からの取引ができるようになり、以前よりも少額からの取引が可能になりました。また、FXの取引手数料にあたるスプレッドが全体的に縮小されています! また、楽天の人気取引ツールのFX版『MarketSpeed FX』、スマートフォン用取引ツール『iSPEED FX』が登場し、以前よりも充実した環境でFX取引が可能になりました。
 
【取り扱い通貨】
 米ドル・ユーロ・豪ドル・ニュージーランドドルなどの主要通貨に加えてシンガポールドル・ノルウェークローネなど
GMOクリック証券
スワップポイント
最高♪
 オリコン顧客満足度ランキング FX部門で総合第1位を獲得しています。スプレッドの低さ取引ツールの使いやすさで支持されています。「GMOクリック証券」の強みの1つが、スワップポイントの高さです。長期で取引をする方にはうれしいポイントです。

 【取り扱い通貨(一部)】
 米ドル・ユーロ・豪ドル・ニュージーランドドル・英ポンド・カナダドル・スイスフラン
など14通貨
SBI FX
TRADE
 「SBI証券」のグループ会社であるSBI FXTRADEは、1万通貨や50万通貨までの少額取引におけるスプレッドが業界最小水準です。また、ドル・ユーロ・ポンドなどでは1通貨単位から取引が始められ、FX取引に必要な証拠金も少額で押さえられます。


 【取り扱い通貨(一部)】
 米ドル・ユーロ・豪ドル・ニュージーランドドル・英ポンド・カナダドル・スイスフラン
など11通貨
マネースクウェア
ジャパン

15,000円分の
楽天スーパー
ポイント
 マネースクウェアジャパンの最大の強みは、「トラリピ」と呼ばれる独自ツールです。トラリピとは、トラップ・リピート・イフダンという注文方法の略称で、「もし、○○円で買えたら、その後××円で売る」という、買い注文と売り注文の予約をいくつも仕掛けられます。これにより、機会損失を防ぐことができるので、いろいろな相場変動にも対応できます。特許を取っているので、マネースクウェアジャパンのみのツールです。

 キャンペーンとして、マネースクウェアジャパンの口座開設後、FX取引を1回以上取引をすると、もれなく15,000円分楽天スーパーポイントをプレゼント中です。

【取り扱い通貨】
 米ドル・ユーロ・豪ドル・ニュージーランドドル、カナダドルなど12通貨ペア

 他にもFXを取り扱っている会社はたくさんあります。詳しい解説は、姉妹サイト「やさしいFXのはじめ方」をご参考ください。

 

注)外国為替証拠金取引のサービス・キャンペーンなどは日々変化しておりますので、それぞれの公式サイトにて詳細をご確認ください。

<純金積立による金投資>

 このページでは、金投資(きんとうし)について詳しく見ていきます。
…金投資と聞くと、みなさんはどんなイメージをお持ちですか?なんとなくあやしいイメージでしょうか?それとも、お金持ちしかできないような投資というイメージでしょうか?ここでは、金投資についてのよしあしを探っていきますね。

 

 金投資メリットから見ていきますと、金はインフレ・有事などに強い資産であるといえます。例えば、通貨(現金)の発行体である国がおかしくなってしまった時には、通貨の価値が下がってしまい、最悪の場合には紙切れにまでなってしまうことが考えられます。これは、国の通貨が国の信用によって成り立っている代替資産だからです。実は、もともと貨幣そのものには価値がないのです。当たり前のように使っている現金ですが、通貨を使用している人同士が自国の貨幣に価値があると認識しているので、自然に流通しているといえます。

 一方、金は現物資産と呼ばれ、『金』という“そのもの自身に価値がある”資産です。希少価値が高い金属なので、全世界でも共通の価値を持っている資産と言えます。ですので、戦争などの有事の時には金のメリットが最大限発揮されます。

 

 金投資デメリットは、利息がつかないことと価格変動することです。
金自体が何かを生み出す資産ではないので、利息がつきません。(預金の場合は、預けたお金を銀行が運用するので利息がつきます) 利息はつかないことはデメリットですが、金自体に価値があるので、守りの資産であるという見方ができます。

 

 次に金の価格変動についてですが、金の価格は需要と供給で決まるので、金がほしい人が多ければ金価格は上がりますし、ほしい人少なければ逆に下がっていきます。近年は、中国・インドをはじめとする新興国の需要が多いので、金価格は上昇の傾向にありますが、もし需要が下がってくれば、金の価格も下がります。

 

一般的なアセットアロケーションとして、金などの現物資産が占める割合は10%程度がよいとされています。私は、あまり多く持ちすぎる必要はないと考えていますが、守りの投資として、適度に金を組み込むことで資産のバランスが良くなると思います。

 

次に、これまでの話から、金投資に興味を持った方におすすめできるのが、使い勝手がよい純金積立による金投資です(楽天証券、マネックス証券、住信SBIネット銀行が取り扱っています)。毎月同額の金を買い付けることになるため、ドルコスト平均法の効果があります。つまり、金の価格が安い時にはより多くの金を買い付けることができ、金の価格が高い時には少ない金を買い付けることになるわけです。これにより、金の平均価格を下げる効果が期待できます。

 

この純金積立ですが、なんと1000円(楽天証券の場合)という少額からも始められるので、ちょっとした貯金感覚でできてしまうところも強みですね。私も月々“1万円”ですが、2008年8月から純金積み立てを始めましたよ♪

 

新しく純金積み立て用に口座を作ることを面倒に感じる方は、ETFを利用するというのも、一つの選択肢だと思います。株を買うような感覚で金に投資ができるのが金ETFです。SPDRゴールド・シェア(1326)が人気で、証券会社で1万円前後で購入できます。株と同じ要領で、株式市場が開いている時間帯に売買できます。

 

☆金投資は大切な資産を守るため、組み入れたい投資の一つです。

 

<金の価格は上昇傾向>

 「金の価格が高騰中」、「最高値更新」なんてニュースは皆さんも耳にしたことがあると思います。石油やガスの価格が日々変わるのと同じように、金・銀・プラチナ・・・いわゆる貴金属の価格も日々変動を続けています。下の表は、過去30年間の金の価格を表したグラフです。2013年の時点で1gでだいたい4,500円以上、金の価格が下落していた2000年頃の約4倍の値段を付けています。ここまで高値になってくると、金を売りたい気持ちも出てきます。

過去30年間の金の価格

 
 

<買取ってもらえる貴金属は意外と身近にある?>

 貴金属が高い価値を持っていることは分かったけど、『金?テレビで見るような延べ棒なんて持っていないよ~』と、思われた方がほとんどではないでしょうか? 純金積立などではなく、実物として金を持っているのは珍しいと思われるかもしれませんが、皆さんも意外な形で金・貴金属を持っている可能性があります。

 

 例えば、指輪ネックレス時計などのアクセサリーにも貴金属が使われています。また記念コインとして金貨などもあります。これらのものには金本来の価値にプレミアが上乗せされる場合もあり、より高い価値を持っている場合もあります。

 

 また、指輪やネックレスなどの宝飾品は壊れていても貴金属そのものの価値は持っているので、プレミアはつきませんが、そのまま買取ってくれるところもあります。「腐っても鯛」ではありませんが、まさに「腐っても金」なのです。

 

 ここでは金を大きく取り上げましたが、金以外に高い価値を持つものにプラチナなどの貴金属もあります。これも金と同様、またはそれ以上の価格で買い取りをしてくれる場合もあります。

 
 

<金・プラチナなど貴金属を買取ってもらう方法>

金の買い取り 貴金属を売る場合、貴金属店や質屋に品物を持ち込むのが一般的です。ただ、忙しいくて店頭に行く時間がない場合や、身近に買い取りをしてくれる場所がないこともあります。

 

 そんな時には、インターネット経由で買い取り査定をしている業者におまかせするのも手です。その業者の1つにBrandear(ブランディア)があります。ここで買取査定の申し込みをすると、無料で「運送業者による商品の引き取り」や「買取査定」をしてくれます。そして、買い取り価格が納得できるものであれば、そのまま売却できますし、買い取りをキャンセルする場合も、送料無料で商品を返却してもらえます。

 

金・貴金属買い取りのブランディア
↑ネットで買取査定ができて便利な「ブランディア」

 

 「高価そうな商品は持っているけれども、店頭に持ち込める商品なのか心配」、「まずはどれくらいの値段になるか知りたい」。そうした場合にBrandear(ブランディア)で、まず査定をしてみるのも良いと思います。

 

 

実戦投資法を考える



<はじめに>

 株式投資の実戦では、これまでの『株式投資の基本』、『株式投資の応用』よりも、さらに一歩進んだ内容にしたいと思います。
 具体的な内容としては、「実際にどういう銘柄を買ったらよいか?」、「買い時や売り時はいつがよいか?」、「使える投資法はないか?」など、株をはじめる上で起こりうる、実戦的な問題を解決しようとするページです(中長期投資を軸とします)。 

 

 ただし、投資経験の少ない株式投資の初心者が考えていることなので、結果的に間違った方法なのかもしれませんし、うまく行かない方法かもしれません。
 これは、当たり前のことなのですが、100%成功する投資法など現実に存在しないのも事実です。株式投資の実戦は、『私が考えたこと、体験したこと』など私の主観で考えていきますので、「こういう投資法もアリなのかな?」というぐらいの軽い気持ちで読み進めてください。

 

注) このサイトでは、口がすっぱくなるくらいにしつこく言っていますが、損をしたときの責任は負うことはできません。投資判断はご自身で慎重に行ない、自己責任にてお願いいたします。

 それでは、次のページから具体的な投資法について考察していきます。

 

自分にあった投資法を見つけ出すことは重要です

 ここでは、私が行なっている実戦投資法について紹介します! 

 『実戦投資法』と銘打つのは、少し大げさすぎますね…(笑)。単純に、私が実践している投資方法と思ってください。これが正解かどうかはわかりませんが、結果が出れば、それはよい投資法と言えると思います。そのためにも、まず私が結果を出さなければいけませんね…。頑張ります!(余談になりますが、本当は“実践”と表記すべきところを、あえて“実戦”にしているのは、『株式市場は戦場だ!』と思っている気持ちからです。)

右肩上がり投資法> おすすめ度 

 右肩上がり投資法とは、『株価チャートが右肩上がり(上昇トレンド)を示している銘柄を狙っていく投資法』です。 まず、次の株価チャートを見てください。

ヤフーファイナンス

(ヤフーファイナンスから引用)

 ↑赤まるで囲ってありますが、2年という少々長いスパンでチャートを見てみました。このチャートを見てどう感じますか?

 なだらかできれいな右肩上がりのチャートですね。それでいて、大きく凹んでいるところがありません。 「これは何を意味しているのか?」といいますと、おそらく、『これまで投資家の期待に継続的に応えて続けてきた』と予想できます。もし、業績悪化などで期待を裏切ってきたなら、どこかで大きく値下がりしているはずです。

 

 …かと言って「今が右肩上がりだから、今後も右肩上がりが続く」という保証はありません。過去と未来は違うものです。しかし、少なくともこれまでは期待に応えてきたことはこのチャートからわかります。
 というわけで、右肩上がり投資法を実践するにあたっては、「どうして右肩上がりが続いてきたのか?」というチェックをして、「これからも上昇を続けていくのか?」を慎重に吟味するといいと思います。そのチェックをクリアした銘柄は、投資する価値があるのかもしれません。

 次に、右肩上がり投資法の買い時売り時をみていきます。


 【買い時チェック】
 右肩上がり投資法の買い時は、いつでもいいと思います。 もちろん、押し目で買う方がいいですが、長期保有のスタンスで望むのであれば、どこで買っても問題ありません。最終的に、株価は上がる見込みですからね…(笑)。目先の上げ下げには反応せず、どっしり構えるのがいいと思います。

 

 【売り時チェック】
 売り時は、2つあると思います。まず1つは、思わぬ急騰(きゅうとう)をしたときです。急に上がった株は、急に下がることもありますから、いったん売却して利益確定するのもいいと思います。
 もう一つは、チャートが下に崩れたときです。これは、右肩上がり投資法に反します。右肩上がりのチャートが崩れたわけですから…(笑)。自分の見込み違いということが確実になったときには、投資する価値はありません。さっさと売却しましょう。

 

  このように『右肩上がり投資法』は単純明快な投資法です。右肩上がりしているチャートを見つけて、そのあとに好調な要因を探っていくのです。

 

株価がジワジワ上げていくので安心して見ていられます

<高配当投資法> おすすめ度 ★★

 高配当投資法とは、『配当をチェックして、永続的に高配当を実現している銘柄を狙っていく投資法』です。 まず、この株価チャートを見てください。(ヤフーファイナンスから引用)

 

 このチャートは、高配当株の代表とも言われていた『ソトー』の株価ですが、よく見てみると配当の権利確定日までは、右肩上がりのチャートになっています(ソトーは2006年3月期末以降、特別配当(年間150円)がなくなりました)。
 これは、株価が下がろうとした場合には、高い配当利回り(このときの配当は7.5%)が下支えをして、株価が下落しにくくなっている状態です。つまり下値には指値が入りやすいということです。

 

 …しかし、権利確定日の次の日、すなわち権利落ち日(9月末、3月末)をご覧ください。配当が多いだけにその反動は激しく、トレンドが崩れて急降下しています。ここに注目です。一時的には大きく下げていますが、次の配当までには、株価が持ち直しています(3月末→9月末)。この株価の流れに投資余地があることがわかります。
 

 よって、高配当投資法の買い時売り時は次のようになります。


 【買い時チェック】
 高配当投資法の買い時は、配当権利落ち日付近の安値だと思います。ここが最安値というのは、誰もわかりませんから、「下がりすぎたかな?」と感じるところで買いを入れるといいと思います。
 あまり長く保有したくない方は、配当権利日の1~2ヶ月前に買いを入れるといいと思います。配当権利日が迫ってきているため、買いが入りやすくなっています。

 

 【売り時チェック】
 売り時は、2つあると思います。まず1つは、配当権利日までに売ることです。高配当の銘柄は下げもきついことが多いので、ある程度キャピタルゲイン(値上がり益)を得られたら、売ってしまうのも一つの手でしょうね。
 もう一つは、保有し続けて高配当の恩恵を受け続けることです。例えば、配当利回り5%ずっと続けている銘柄は、単純計算で20年も持っていれば配当のみで元が取れることになります(5%×20年=100%)。

 

  このように『高配当投資法』は、うまくやればリスクの少ない投資法です。ただ配当が減らされること(減配)が発表された時は、配当利回りの下支えがなくなり、株価が大きく下がるリスクが存在します。銘柄選びは、配当利回りの大きさだけでなく、業績にも十分に注意する必要があります。

 

 

高配当株を狙うときは、企業分析を怠らないでください

<IPO投資法> おすすめ度 ★★★

 IPO投資法とは、『IPOのブックビルディング(抽選)に申し込みをして、初値の値上がり益を狙う投資法』です。 

 

 IPO投資法に関しては、株式投資の応用の 「新規公開株に挑戦する」 の部分で詳しく紹介していますので、読まれていない方は、まずこちらを参考にしてください。ここでは、復習として“まとめ”の形になります。

 

 …IPOのしくみを簡単にまとめますと、「企業が株式市場に新規で公開しよう(IPO)とする際に、公募という形で一般の投資家に株が売り出されます。IPOは人気化することが一般的なため、IPOの初値は、公募価格より上回ることが多いです。そこで、事前にIPO株を抽選で当て、その株が上場したときに売ることで、その差額を儲けようというもの」です。
 

 IPO投資法の買い時売り時は次のようになります。


 【買い時チェック】
 IPO投資法の買い時は、IPOの地合いがよいとき、すなわち、上場する前後のIPO初値の調子が良いときだと思います。IPO相場というものがあり、初値の調子の良さは、他の銘柄も引っ張って行くので注目です。

 

 【売り時チェック】
 売り時は、IPOの上場日に成り行き売り注文を出せばよいと思います。ほとんどのIPOが初値でそこそこいい値が付いているので、あまり貪欲にならずに、初値で利益確定をすればいいと思います。

 

 『IPO投資法』は、現状ではリスクの小さな投資法です。IPO投資に回す余裕資金があれば、積極的に抽選を受けてもよいかと思います。

 

 

IPOを狙うときは、粘り強く挑戦を続けてください

<割安株投資法> おすすめ度 ★★★★

 バリュー株投資法(割安株投資法)とは、『株価と業績などから評価して、割安で放置されている株を狙う投資法』です。割安に放置されている株が市場の原理によって、最終的に適正な株価に戻るところを狙います。 

 

 割安株投資法に関しては、株式投資の応用の 「PER、PCFR、PBR」 の部分で詳しく紹介していますので、読まれていない方は、まずこちらを参考にしてください。

 

 割安株投資のメリットは、割安感株価の下支えをしてくれることです。割安を示す指標が出ていると、下値の不安が少なくなります。また、市場の原理によって、いずれは適正株価まで上がるのでは?という安心感もあります。

 割安株投資のデメリットは、『注目されなければ、なかなか株価が上がらない』ところです。割安株は成長力がなかったり、時価総額が低かったりと地味な銘柄であることが多いです。それゆえに、個人投資家はもちろん、機関投資家でさえ、なじみのない株であることが多いです。注目を浴びるまで、保有する忍耐が必要です。
 

 割安株投資法の買い時売り時は次のようになります。


 【買い時チェック】
 割安株投資法の買い時は、割安の状態であればいつでもよいと思います。買い時よりも売り時に気をつけたいところです。

 

 【売り時チェック】
 売り時は、その株の割安感が薄れた状態です。割安株投資は、売り値をあらかじめ設定しておいて、その状態(株価)になったら利益を確定するのが望ましいと思います。必然的に長期投資になることが多いと思います。

 

 割安かどうかを判断するには、公式に当てはめて考えたり、スクリーニング(銘柄分析)をする必要がありますが、大まかに知りたいときは、SBI証券(旧イートレード証券)の『分析』の項目を使うのも一つの手です(口座開設していれば、無料で使えます)。割安性を10段階で評価してくれます。

 

 本格的なバリュー投資のすすめ
 ここで紹介している、PERやPBRだけでは、企業の成長性や資金の効率性が計れないので、どうしてもきちんとした評価することができません。企業価値と理論株価を使った“本格的なバリュー投資”を始めたい方は、財務分析ツール(無料)が助けになると思います。

 

割安株投資は、成果を気長に待ちましょう


<グローズ株(成長株)投資法>

 グロース株(成長株)投資法とは、『企業の将来性を吟味して、株価の上昇余地を考え、成長性を期待する投資法』です。ぶっちゃけた話が、伸びる会社(伸びている会社)を探し出し、そこに投資をする方法です。 

 

 成長株投資法でまず注目しておきたいのは、売上高の伸び率です。売り上げの伸び率が高ければ、成長している証拠であるのは明白です。ここで着目しているのは、『利益の伸び』ではなく、『売上高の伸び』であることが注意です。

 その理由は、利益の伸びでは、リストラなどのコストの削減によっても達成されますが、売上高の伸び率は、成長なくしては達成されないからです。

 他の注目点は、ROEが高いことです。ROEが高いということは、株式発行をして集めた資金を効率よく回していることになります。売上も高く、収益性が高い企業は、成長しやすいことは常識的に判断できます。具体的な数値としては、ROE10%以上欲しいところですね。
(ROEに関しては、株式投資の応用の 「ROE」 の部分も参考資料としてお使いください。)

 

 成長株投資のメリットとしては、計画通りにうまく行けば、株価・業績ともに、どこまでも伸びる可能性があることです。企業の成長性を期待して、投資しておくのもよいと思います。

 成長株投資のデメリットは、メリットの逆で当初の計画が達成されず、業績の下方修正をされる可能性があるところです。成長株は成長をみこして、あらかじめ株価に織り込んでいることも多いので、下方修正されたときの反動も大きくなるかもしれません。
 

 成長株投資法の買い時売り時は次のようになります。

 

 【買い時チェック】
 成長株投資の買い時は、特別これといったものはありません。オーソドックスに押し目や割安感を感じたときに買えばよい気がします。あらかじめ大きく上がることを見越しているわけですから、目先の小さな上げ下げは気にしなくてもよいと思います。

 

 【売り時チェック】
 売り時は、購入時に立てた目標株価に到達したときがよろしいかと思います。ご自分の予想よりも早いスピードで成長している場合は、しばらく保有されるのも一つの手かもしれません。
 利益確定の売りよりも、むしろ、こちらに気をつけて欲しいと思います。それは損切りです。計画が未達成で成長の鈍化がみられた場合は、さっさと損切りしましょう。成長を伴わない株への成長株投資では、あべこべです。
 起きている現状を正確に把握して、臨機応変に対応していくことが、株式投資では重要だと思います。

成長株投資は、企業の業績・動向をまめにチェックしましょう


<パニック株投資法>

 パニック株投資法とは、『企業の不祥事などの後に起きる“パニック売り”を狙い、リバウンドを期待する投資法』です。

 簡単に説明しますと、まず企業に不祥事が起きたとき、その株を保有している株主は動揺します。そして、嫌気して売られることにより株価が下がります。しかし、その株をまだ保有している投資家は、損失が膨らんでいて、もっと下がるのではないかと言う思惑が働きます。結果として、「売り」が「売り」を呼ぶことになり、必要以上に売られすぎてしまうわけです。その売られすぎた株を狙うのです。

 パニック株投資法は、人間の心理をうまくついた投資法と言えます。

 

 ただし、気をつけて欲しいことがあります。それは、そのパニックが起きた内容によって、業績に与える影響が重大なのか軽微なのかという点です。重大であればあるほど、リバウンドする可能性も低くなるので、その銘柄は見過ごしてしまっていいと思います。影響が軽微であれば、リバウンドして株価が反発(上昇)する可能性が高いので、参戦する価値があります。投資の際は、不祥事の内容をじっくりと吟味してください。  付け加えになりますが、こういった事件は、年に数回あるかないかくらいの出来事ですから、おまけの投資法程度に考えてください。
<例> ドンキホーテの火災

 【買い時チェック】
 パニック株投資の買い時は、急落後の下がりきったと判断される状態です。パニックにより売り物が出つくした後の、ある程度落ち着いた状態で買うのがいいと思います。もしも、それでも下がるようであれば、自信があるときに限って、ナンピン買いで対応してもよいと思います。

 

 【売り時チェック】
 パニック株投資の売り時は、急落で下がった株価の『3分の1~半値程度』戻したあたりがいいかなと思います。単にリバウンドを狙うだけの投資法なので、買った時に、あらかじめ売る株価を決めておくことをおすすめします。

 

パニック株投資は、正しい判断が勝利を呼び込みます

<実戦投資法のまとめ>

 さて、ここまで『実戦投資法を考える』という形で、さまざまな投資法を見てきました。全部で6つの投資法を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

 最後に、実戦投資法のまとめとして、投資法の「こんな使い方もあるゾ~!」というものをご紹介して、実戦投資法のまとめとします。

 

 さまざまな投資法をどうやって使っていくのか? 
…それは、合わせ技の投資法です。これまで、『○○投資法』と細かく区切って説明してきましたが、必ずしも単体で取り扱う必要はないのです。例えば、「割安株投資法」と、「成長株投資法」を合わせた割安成長株投資法なんていうのはいい例です。

 

 それぞれの投資法のメリットは、
・割安株…割安感が株価を下支えすること-(a)
・成長株…業績が伸びたときに株価が上がること-(b)

 逆にデメリットは、
・割安株…注目されないと株価が上がらないこと-(c)
・成長株…成長しなかったときに株価が下落すること-(d)


 この2つの性質を持つ株は、デメリットをお互いに補完しあうことができます。つまり、割安株のデメリットである“注目されないと株価が上がらない(c)”部分は、成長株のメリット“大きく成長することにより注目される(d)”可能性がありますし、成長株のデメリットである“成長しなかったときに株価が下落する(d)”部分は、割安株のメリット“割安感が下支えする(a)”可能性があります。

 この方法が必ずうまく行くというわけではありませんが、2つ以上の投資法が含まれることにより、お互いのリスクを分散させることができることは確かです。

 

 ここに挙げたのは、単に一例であり、バリエーションは他にもたくさんあると思います。「これならいける!」という自分なりの投資法を見つけることが、勝利に近づくためには大切です。いろいろな投資法を実践して、自分仕様の投資法を発見してください。この実戦投資法を読んだことで、銘柄選びのヒントのひとつになればと思います。

 

自分だけの“勝ちパターン”を身につけましょう

 ここでは、みなさんからいただいたご質問を場面別に分けて回答いたします。株初心者の方が、投資をはじめる上で役に立つことができれば幸いです。まず最初は資金面からみていきます。
(十分な注意を払って回答しておりますが、『一個人の意見』の程度にとどめてください。)


<資金編>

 Q、初めて株式投資に挑戦しようと思うのですが、投資資金はどれくらいから始めたらよいですか?

 

 A、理想をいいますと、投資資金は100万円くらいあるといいと思います。しかし、そうは言っても、そこまでの投資資金がない方もいらっしゃると思います。 ここで、『今はまだお金が貯まっていないから、まだ株に興味を持たない。』というスタンスをとってしまうのはよくないと思います。しっかりとした投資資金が貯まったときのためにも、株式投資に慣れるなど、今から少しずつ準備が必要なのです。

 現在は、10万円以下で買える株も増えていますし、ミニ株(通常の10分の1)で、株式投資を体験することもできます。少額であれば、損をしたときの金額も抑えられるので、都合がよいと思います。
 これから投資資金が増えたときのためにも、少額からでも投資をはじめることは大切です。

 

 

 

 Q、保有資産のうち、どれくらいの割合を株式投資に回すとよいですか?

 

 A、一概に、『株式投資は、○割がいい!』とは言えません。それぞれの生活に合った金額を株式投資回すのがよいと思います。例えば、独身で、年も若い方ならば、大きくリスクを取ることができますから、株式で保有する割合を増やすのはよいでしょうし、ご年配の方であれば、老後資金の運用ですから、あまり大きなリスクは取らないほうがよいと思います。

 

 私が読んだ本では、『 「(100-年齢)%×資産」をリスク商品に回してもよい。』というのを見たことがあります。

・20歳の方で100万円持っていれば、(100-20)%×100万円=80万円
・50歳の方で100万円持っていれば、(100-50)%×100万円=50万円

 ちなみに私の場合は、26歳で950万(必死で貯めたお金です)持っていましたので、650万を証券会社の口座に入れておきました。総資産中の約68%ですね。

 

 

資金力体力であり、攻撃力です。日頃からコツコツ貯めましょう!

 みなさんからいただくご質問の中で、「株がうまくいかない、どうも利益を上げられない。」といった内容のメールがあります。ここでは、株式投資の失敗編として、失敗のモトになりそうなことを管理人がアドバイスさせていただきます。株でうまく結果を出せない方は参考にしてみてください。


<失敗編>

 Q、最近、株式投資を始めましたが、利益を出すことができず、なかなか思うようにいきません。何かアドバイスをください!

 

 A、うまく行かないのには何か原因があるはずです。失敗原因と対処法を考えてみましょう。

 

■ 株価が上がると買う(安心して)。株価が下がると売る(不安になって)。

→株式投資の基本、安く買って高く売ることを徹底してください!これと決めた銘柄であるならば、目先の上げ下げに左右されずに、気持ちのコントロールを大切に。ただし、もともとの目論見がはずれた場合には、早めの損切りが必要です!


■ 値動きの激しい株が気になる。

→仕手株に手を出していませんか?仕手株は投資のプロが関わっていることが多いです。初心者がプロに勝つことは難しいですから、仕手株に近づくのは絶対に避けましょう。
 【仕手(株)】…短期間に大きな利益を得ることを目的として株式市場に参加する投資家。材料が出ていないのに突然急騰することが多い。


■ 「上がりそうだから」と言う理由だけで、事業内容も知らない、名前も聞いたことがないような銘柄に投資をする。

→そのスタンスで自信を持って投資ができますか? 銘柄のファンタメンタルズ(銘柄判断の基礎的な指標)を知ることが投資の基本です。大切なお金を投資するのですから、納得いくまで調べてから投資をしてください。 


■ 毎日の株価変動がすごく気になる。

→短期の売買ではなく、ゆったりとした中長期投資はいかがですか?毎日に株価変動に一喜一憂することなく、長い目で見られますよ。例えば『3ヵ月後~半年後くらいに10%上がること』を目標にすれば、うまく行くかもしれません。投資スタンスを見直してください。 


 ☆ 失敗は成功のモトです。うまくいかなかった経験を糧にして、今後の成功に生かしてください。

証券会社の選び方  

かしこい選び方を考えましょう   証券会社


<選ぶ基準を考える>

 ここでは、証券会社の選び方をかしこく考えていきます。一口に証券会社とは言っても、それぞれの証券会社でサービス内容がぜんぜん違います。まず手数料の部分だけを取り上げてみましょう。

 

 例えば、100万円までの株取引手数料がA社では1000円とします。ところが、B社ではそれが1500円であったりします。A社とB社を差し引きすると、1回の取引で500円も手数料が違ってきます。
 これだけを見ると明らかにA社がオススメです。しかしこれだけで判断してはいけません。実はB社は一律定額制という強みを持っていて、1日にどれだけ取引をしても手数料は10000円です。それを仮にA社で行ったとすると20000円もかかったりします。この場合では、差し引きすると1日で手数料が10000円も違ってきます。ここからわかることは、A社は一般的な投資家向け、B社は1日に何回も取引をするようなデイトレード向けであると言えます。

 

 このように手数料の面から見るだけでも、証券会社選びは重要です。そのうえ証券会社によって異なるのは、手数料だけではありません。提供するサービスも独自のものを持っています。ふむふむ

 

 証券会社は、それぞれに独自の強みを持っています。例えば、A社では「企業の分析ができるサービス」。B社では「リアルタイムの株価をお知らせするサービス」、C社では「新規公開株(IPO)の取り扱い会社が多いというサービス」などさまざまです。例にあげたこれらのサービスは、なんとほとんど無料で利用できます。証券会社の口座さえ開いていれば、使えるサービスが多いのです。ですから、私の場合は“15”もの口座開設しています(2013年11月)。そのときの状況に応じてサービスを使い分けています。

 

 インターネットを使った証券会社の場合は、口座の管理料が発生しないことがほとんどなので、サービス利用のために、いくつも口座を持っていても問題ありません。複数の口座を持って、自分の利用したいサービスをすべて利用するべきだと思います。(また、複数の口座を活用することにより、ライブドアショックのようなネット環境の緊急事態から速やかに切り抜けられるようなメリットも見逃せません。)

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