パチンコの歴史は戦前に遡ります。1930年に名古屋で始まったものと言われます。あれから85年。パチンコは当初の一発づつ玉を打つスタイルから機関銃式になり、電動式になりました。徐々にギャンブル性が高くなっていきました。

パチンコ依存症といわれる社会問題も生じるようになりました。独特の雰囲気の中で、大当たりすると、特別な快感を得て、依存症に入ってしまう人も少なくありません。基本的に日本ではギャンブルは公営のものしか認められていません。賭け麻雀も禁止です。当然、野球や相撲も賭けると法律違反の犯罪行為となります。

公営は認められているというのもなにか腑に落ちないものがありますが、パチンコは明らかに民営。そのパチンコだけが例外扱いとなっているのもなかなか理解できないところです。

パチンコはいうまでもなく、特殊景品がポイントです。パチンコ店の外には景品買取所があります。そこで、特殊景品を現金に換えてくれるのです。パチンコ店が経営していることになっていませんので、これで法律の網をくぐり抜けていることになっています。厳密に言うとアウト、というのは誰もがわかっていること。運用によってなんとかやってきたのです。

そのパチンコ業界に嵐がやってきつつあります。徐々に規制が強まる中、パチンコ業界は縮小を強いられてきました。店舗数も1995年の17,631店をピークに、2012年には11,178店にまで減少しています。追い打ちをかける規制が始まっています。

この11月からは大当たり確率の下限値の引き下げなど大きな規制が始まりました。

１．大当り確率の下限値が現行の1/400から1/320となりました。

２．一連の大当りで得られる遊技玉数の期待値が最大7200個（最初の大当り分を含まず）に変更されました。

３．獲得出玉の期待値が6400個を超える場合、最大出玉の1/3もしくは600個以上の出玉が獲得できなければならないなどです。

これまでであれば、大当たりで20万円、30万円の特別収入があったようですが、この可能性が低くなります。ギャンブル性が低くなるわけで、客数も減るでしょう。以前のように大儲けの業界ではなくなりつつある中で、今回の規制はかなりの打撃です。

問題は、特殊景品の換金性にまで規制が及ぶとこれはパチンコ業界の死活問題になるでしょう。その可能性もあります。安倍内閣のもと、北朝鮮への資金の流れがあるのではないかという疑惑やカジノを法制化するためにもパチンコの制度を変革したいという思いも入ります。社会的にも、パチンコ依存症やパチンコ店の駐車場で車に子どもを置き去りにする事件など、逆風が強くなっています。

根本的な制度とビジネスモデルを変えなければならない時期はもうそこまでやってきているようです。なかなか難問です。