Apex product 【日韓 友好!!】 ①

日韓国交正常化50周年とは?

1965年6月22日,「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(PDF)別ウィンドウで開くが調印され,同年12月18日に批准書を交換し,日韓両国の国交が正常化しました。本年2015年は,日韓国交正常化50周年の年となります。

 日本と韓国は,最も重要な隣国同士です。日韓はこれまで,政治,経済,安全保障を含む様々な側面で相互依存関係を深めてきました。

 その間,両国民間の交流と協力も飛躍的に進展し,国交正常化当時,1年間約1万人であった両国間の人の往来は,現在では1日1万人を超えるまでになりました。

 日韓国交正常化50周年を記念する本年も,日韓両国の間で,芸術,学術,スポーツ,社会など,幅広い分野で両国民間の交流の促進,相互理解の増進,友好関係の強化がより一層進むことが期待されます。

日韓国交50周年、共通ロゴとキャッチフレーズ発表

日韓国交正常化50周年の共通のキャッチフレーズとロゴマークが決まり、両国政府が13日に発表した。キャッチフレーズは「共に開こう 新たな未来を」。地方自治体や企業、民間団体などが年内に予定している行事が50周年の記念事業に認定されれば、キャッチフレーズやロゴマークを使用できる。

 ロゴは日韓の国旗のデザインをモチーフに、2人の人物がほほ笑み、頰を寄せ合っている姿。国交正常化40周年の際のロゴをベースにした。両政府は経済や社会、芸術、学術、観光、スポーツなど幅広い分野で日韓の交流促進や友好強化に資する行事を募集し、記念事業として認定していく考えだ。

 日韓関係安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の2人だけの首脳会談がいまだに実現しないなど、政治レベルでは冷え込んだままだが、日本政府関係者は「これを機に少しでもムードがいい方向に向かえば」と話す。韓国外交省は「両国が新しい未来に向けて出発する元年になることを期待する」とのコメントを出した。

 記念事業の募集、認定などの詳細は日本外務省のホームページで。(ソウル=貝瀬秋彦)

日韓国交正常化50周年 観光交流拡大へソウルで宣言採択

 【ソウル=加藤宏一】韓国観光公社と日本の全国旅行業協会は14日、日韓の国交正常化50周年を記念し、両国の観光交流の拡大を目指す会議をソウルで開催した。両者は芸術やスポーツなど多様な交流事業を積極的に推進する方策を盛り込んだ宣言を採択し、観光公社の卞秋錫(ビョン・チュソク)社長と、旅行業協会の会長を務める二階俊博自民党総務会長が宣言文書に署名した。

 日韓の自治体や旅行業者間で交流促進に向けた相談会なども同時に開催し、日本からは1400人余りの関係者が韓国に集まった。会議であいさつした二階氏は「(悪化している)日韓関係を何とかしようという思いを持って日本に帰ろう」などと呼びかけた。

 観光公社によると、円安や日韓関係の悪化を受けて、韓国を訪れる日本人観光客は減少し、2014年は前年比17%減の228万人に落ち込んでいる。日韓の観光業界では双方合わせて現在、500万人規模の観光交流人口を700万人に増やす目標を掲げている。

2015年は日韓国交正常化50周年の祝賀ムードどころか、最悪の1年になる―日韓外交筋

2014年12月15日、韓国紙・中央日報は、第47回衆院選で与党が圧勝したことについて、「日韓関係は一定期間、低迷状態に陥るだろう」と報じている。中国新聞網が伝えた。

そのほかの写真

記事では、韓国の専門家が「自信にあふれた安倍政権は、短期間には慰安婦問題で韓国に誠意を見せることはない」と指摘したことや、日本の外交消息筋が「韓国政府とメディアは、安倍政権が日韓関係停滞の原因だと誤解している。現在は日本社会全体が『韓国を相手にする必要はない』との流れに傾いていることを冷静に認識すべきだ」と述べたことを紹介。過去の感情的な外交は通用しないとした。

また、2015年に日韓国交正常化50周年を迎えるにあたり、両国関係を左右する五つの要素として日本の閣僚人事、日中韓首脳会談、竹島(韓国名:独島)の日の活動、日本の教科書問題、安倍談話を挙げたが、それぞれについて、右翼人物が大量に入閣すること、首脳会談に実質的な効果が期待できないこと、竹島の日の活動が政府レベルに引き上げられる可能性があること、教科書から慰安婦に関する重要な記述が削除されること、村山談話と河野談話が否定されることを懸念点として指摘している。

記事は最後に、「日韓の複数の外交関係者は、『来年は祝賀ムードになるどころか、最悪の1年になる』と憂慮している」と伝えている。(翻訳・編集/TK) 

パク大統領「青年が先頭に立って韓国を正義のあるきれいな国にしてほしい」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は20日、「今後、正義のあるきれいな国を作るのに、青年たちが先頭に立ってほしい」と訴えた。


朴大統領は20日午後、大統領府演武館で開かれた「韓国青年会議所代表団との対話」に出席し、あいさつとして「韓国青年会議所は、朝鮮戦争直後に“廃墟となった祖国を韓国青年会議者運動によって再建しよう”という目標を掲げて創立し、“漢江(ハンガン)の奇跡”を起こすのに大きな役割を果たした。そんな先輩方の意志と愛国心を継承し、今、皆さんも各地域で奉仕しながら我々の社会に活力を吹き込む役割をしている」と述べた。

 大統領府によると、韓国青年会議所は青年企業家たちが参加する国際民間奉仕団体である国際青年会議所の韓国組織として1952年に創立し、現在4万2000名が加入している。

 朴大統領はこの日の行事に出席したアン・ヨンハク中央会長ら韓国青年会議所の会員らに「情熱と責任感によって地域社会の発展と奉仕に献身している青年リーダーたちに会い、我が国の希望ある未来を見ているようで、さらにうれしい」とし、「皆さんの献身と努力は大韓民国に希望があることを見せてくれている」と激励した。

  続けて「今、我々は重大な変化の時期に立っており、我々の世代に与えられた歴史的責務が重大である」とし、特に「“成長か沈滞か”の帰路に立っている我々の経済を再び跳躍に導くのが何より至急の課題だ」と強調した。 


 さらに「政府はこのような重大な課題を実践するため、昨年から『経済革新3カ年計画』を積極的に推進している」とし、「ここにも青年リーダーの役割がとても重要である」と述べた。

 朴大統領はまた「『経済革新3カ年計画』の核心と言える“創造経済”は、創意性とチャレンジ精神で武装された青年が主人公になり、ずば抜けた力量を発揮する時に成功可能だ」として出席者に「全国の創造経済革新センターに積極的に参加し、皆さんの夢を実現し、我々の経済にも力を与えてほしい」と訴えた。

 さらに「我々の社会を革新し、安全できれいな新しい大韓民国に生まれ変わることも、とても重要な課題だ」とし、「国家発展を塞ぐ古い制度と慣行を撃破し、腐敗精算など社会のあちこちに累積された非常を正常化させる過程にも青年指導者の協力が必要である」と明かした。

 続けて「皆さんの先輩方が祖国極大化に献身したように、これからは皆さんが変化と革新の道で新しい時代を切り開いていく先頭に立ってほしい」と養成した。

 同時に朴大統領は「南北分断70年を迎え、朝鮮半島統一の時代を開いていくことも、これ以上先送りできない歴史的課題だ」とし、「青年たちが統一を研究し、南北間の壁を崩すことができる道を探すのに賛同してほしい」と述べた。

 特に韓国青年会議所が、統一に対する青年世代の関心向上のために、ことし「統一フォーラム」事業を推進中であることについて「意味のあること」と評価し、「青年たちの念願と情熱が統一の礎になるよう積極的に事業を進めてほしい」と注文した。

【速報】冨田選手に 無 罪 判 決 キタ━━(゚∀゚)━━!! 韓国検察が提出した防犯カメラ映像は捏造だった事が判明!!!!! これには韓国裁判官も絶句www

【日韓】「カメラ窃盗の疑い」富田選手裁判CCTV映像公開…金判事「映像が鮮明でない、誰なのか確認できない」

検察「富田の犯行場面」vs、弁護人「画質ぼやけて不明」 

昨年仁川アジア大会の大会期間に、韓国記者のカメラを盗んだ疑いで起訴された日本代表水泳選手の富田尚弥に
対する裁判で犯行当時CCTV映像が公開された。

しかし、富田は映像が撮影された時点が特定されておらず、誰か分からないほど画質がぼやけているとし、まだ容疑を
否認した。

仁川地裁刑事13単独のキム・ヨンジュ判事の審理で9日に開かれた3次公判で、検察は「富田が韓国記者のカメラを
盗む所」とし、仁川文鶴朴泰桓のプール場経営ホールに設置されたCCTV映像を公開した。

10分間のこの映像には、一人の男性がプール場経営ホール向かいの記者席で8分ほど滞在し、記者席にあったものを
自分が持ってきたかばんに入れて行く姿が映っていた。 この男性は周辺を意識したように、犯行前後に数回きょろきょろ
と見回した。

検察はまたそのの映像を、最高検察庁の国家デジタルフォレンジックセンターに依頼して鮮明化作業をした映像と富田
が仁川南部警察署で取り調べを受ける場面が入ったCCTV映像を法廷で追加で再生した。

捜査検事は「被告人は他人が自分を見ていないか、ずっと後ろを振り向いて見回している」、「警察署でも連絡を受けて
きた被害者を見て、いすから立ち上がって頭を下げて謝罪までした」と主張した。 

しかし、富田の弁護人は「映像が撮影された時点が出ていないダウンロードした時間だけファイルの記録に残っている」、
「画質もぼやけて、その映像に出てくる人物が被告人と断定することはできない」と反論した。

金判事は「CCTV映像の画面が鮮明ではない」、「誰か黒い物をかばんに入れる姿は見えるが、何なのか、誰なのかは
確認できない」と判断した。 

同日、CCTV映像再生が終わった後、被害者とこの事件を捜査した南部警察署の関係者など3人に対する証人尋問が
続いた。

一方、富田は昨年9月25日、朴泰桓のプール場に同僚の試合を応援しに行って韓国マスコミ会社の写真記者のカメラ
を盗んだ容疑で略式起訴され、罰金100万ウォンを事前に支払い、日本に出国した。

富田は韓国に滞在していた当時、自分の容疑を認めたが、日本に帰った後、記者会見を開き、「他の誰かが自分の
かばんにカメラを入れた」とし、一歩遅れて韓国裁判所に正式裁判を請求した。

ソース:聯合ニュース 2015-04-09 16:17(機械翻訳)

http://sports.news.naver.com/sports/index.nhn?category=general&ctg=news&mod=read&office_id=001&article_id=0007518964

【韓国旅客船沈没1年 政府と遺族の距離縮まらず】

 修学旅行中の高校生ら295人が死亡、9人が行方不明となった韓国旅客船「セウォル号」の沈没事故から16日で1年。15日には、沈没現場近くの全羅南道・珍島の港に遺族らが集まり、慰霊式が行われた。韓国政府は犠牲者への賠償基準を決めるなど区切りをつけようとするが、遺族らはこれを「幕引き」の動きだとして強く反発する。双方の間に横たわる溝は深い。(ソウル 名村隆寛)

 ◆「娘は今も海底に」

 ソウル市中心部の光化門交差点の広場は、今も事故犠牲者の追悼場となっている。追悼のトレードマークである黄色いリボンが無数に飾られ、遺族や支援者が事故の真相究明に向け署名活動を続けている。

 修学旅行中に惨事に遭った檀園(タンウォン)高校(京畿道安山市)では、2年生の生徒や引率教師ら261人が死亡、行方不明となった。事故では、同校の生徒と教師6人を含む9人が行方不明のままだ。

 同校生徒の趙恩和(チョ・ウナ)さん=事故当時(16)=の母、李金姫(イ・グミ)さんは「沈没から1カ月でほとんどの犠牲者が引き揚げられた。でも私の娘は今も50メートル下の海底にいます。娘の友人(生存者)に会うのもつらく、避けています」と言う。「娘が『捜して』と叫んでいるのに、私は遺族にさえなれない」と心境を語る。

 「私たちは今も2014年4月16日を生きている」と言う李さん。「願いは『娘を捜したい』だけです。朴槿恵(パク・クネ)大統領が『最後の1人まで捜す』と約束したでしょう。あの時のテレビ映像をもう一度見てください」と李さんは訴えた。

 朴大統領は今月6日、セウォル号の引き揚げについて、「技術的に可能との結論が出れば、積極的に検討する」との考えを示した。これを受け、韓国海洋水産省傘下の官民合同検討班は10日、「引き揚げは可能」との結論を出した。

 ◆原形のまま引き揚げ

 約6800トンの船は切断されず、原形のまま引き揚げられる方向で、作業には1~1年半ほどの期間と900億(約99億)~2020億ウォン(約222億円)の費用がかかる見込み。

 これに先立ち、犠牲者への賠償・補償の基準が発表された。船会社に代わり韓国政府が支給する賠償金や募金による慰労金などが、高校生の犠牲者の場合、1人当たり計8億ウォン(約8800万円)以上になるという。

 しかし、遺族側は「金の問題ではない」と訴え、賠償などをめぐる政府の対応に反発している。11日には遺族や支援者数千人が、ソウル中心部で事故の真相究明と船体引き揚げを政府に求める集会を開いた。大統領府に向かいデモ行進を始めた人々と警察が激しくもみ合い、一部の参加者は連行された。

 ◆大統領は南米歴訪

 事故から1年の16日、檀園高校がある安山市など126カ所で追悼式典が行われる。朴大統領から何らかのメッセージが出される見通しだが、大統領は関連行事を済ませて、その日のうちに南米4カ国歴訪に出発する。

 歴訪日程が発表された10日、「惨事から1年の日に出国するなんて、冷た過ぎないか」(遺族)「事故原因究明の意思があるのか、事故当日を覚えているのか」(野党・新政治民主連合)との批判が起きた。

 韓国メディアによると、朴大統領は当初、18日出発の予定だったが、訪問国に急遽(きゅうきょ)コロンビアが加わり予定変更を強いられた。大統領府は「国益を考慮するとやむを得ない判断だ」と説明しているという。

 同情の半面、遺族や支援団体による反発の過激化に対し、社会の一部には冷ややかな目もある。

 生徒を引率中に事故に遭った檀園高校の教員、梁承珍(ヤン・スンジン)さん=当時(57)=は今も行方不明。

 妻の柳百馨(ユ・ぺギョン)さんは「夫は子供たちだけのために、32年間、教員として生きてきました。ただ、恋しく、寂しいだけです」とポツリともらした。

最終更新:4月16日(木)12時17分

産経新聞

 

【 韓国歴代大統領 】

大統領制をとっている韓国では5年に1度、国民の直接選挙によって大統領が

選ばれます。過去にはどんな大統領がいたのか、そして大統領はどのようにして

選ばれるのかを見ていきましょう。

韓国の歴代大統領

韓国では憲法の改正を歴史的な一区切りとし、それぞれの時期の憲法を

第1~第6憲法と呼び、各憲法に基づいて構成された政治体制を

第1~6共和国と呼称しています。憲法の改正によって大統領の

選出方式が変わることもあり、過去には重任する大統領もいました。

それでは歴代大統領を紹介しましょう。

大統領 在職期間 政治体制 主な社会の出来事
1~3
李承晩
(イ・スンマン)
1948-1960 第1共和国 1950年 朝鮮戦争
1953年 休戦協定調印
1960年 4・19革命
尹潽善
(ユン・ボソン)
1960-1962 第2共和国 1961年 5・16軍事クーデター
1962年 第一次経済開発5ヵ年計画発表
5~9
朴正煕
(パク・チョンヒ)
1963-1979 第3共和国
維新体制
1964年 ベトナム派兵開始
1965年 日韓基本条約締結
1970年 京釜高速道路開通
1972年 南北共同声明発表
10
崔圭夏
(チェ・ギュハ)
1979-1980 第4共和国 1979年 朴正煕大統領暗殺、粛軍クーデター
11~12
全斗煥
(チョン・ドゥファン)
1980-1988 軍政
第5共和国
1980年 光州民主化運動
1987年 6月民衆抗争、民主化宣言
13
盧泰愚
(ノ・テウ)
1988-1993 第6共和国 1988年 ソウル・オリンピック開催
1990年 初の南北首相会談
1991年 30年ぶりの市・郡・区議会選挙
14
金泳三
(キム・ヨンサム)
1993-1998 1996年 OECD加盟
1997年 IMF危機
1998年 第一次日本文化開放
15
金大中
(キム・デジュン)
1998-2003 1999~2000年 第二次、三次日本文化開放
2000年 金大中大統領ノーベル平和賞受賞
2002年 FIFAワールドカップ、日韓共催
16
盧武鉉
(ノ・ムヒョン)
2003-2008
(権限停止期間
2004年3月12日
~5月14日)
2004年 盧武鉉大統領弾劾案可決、「冬のソナタ」ブーム、第四次日本文化開放
2005年 清渓川(チョンゲチョン)復元
17
李明博
(イ・ミョンバク)
2008-2013 2008年 米国産牛肉輸入反対キャンドル集会
2009年 盧武鉉前大統領逝去金大中前大統領逝去
2010年 延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件、海軍哨戒艇「天安」沈没事件
2011年 平昌(ピョンチャン)が2018年冬季五輪開催地に決定
18
2013-2018
(任期終了予定)
2013年2月25日 就任

パククネが恐れる歴代韓国大統領の悲惨な末路 

韓国の反日大統領パククネが恐れる歴代大統領の末路についてまとめた動画です。
李承晩・朴正煕・崔圭夏・全斗煥・盧泰愚・金泳三・金大中・盧武鉉・李明博といった大­統領は悲惨な末路を歩んでいます。
彼女はこうした歴代大統領とは同じ道を歩まないように反日で支持率を上げようとしてい­ます。
しかし、国民に迎合すればするほど韓国自体は崩壊していきます。

韓国の大統領はどうやって選出される?

日本は議院内閣制で、そのトップである首相は国会での指名選挙によって選ばれますが、韓国では選挙権を持つ国民の直接選挙によって大統領が選ばれます。国務総理の任命など行政府の長というだけでなく、軍の最高司令官としての地位を持つなど様々な権限が与えられている大統領。どのような手順を経て誕生するのか見ていきましょう。

<選挙権と被選挙権(立候補)>

大統領選挙の選挙権は、選挙日当日基準で満19歳以上の大韓民国国民に与えられ、

満40歳以上の大韓民国国民(選挙日基準で国内に5年以上居住)に被選挙権があります。

候補者は、政党からの候補の場合は所属政党の推薦、無所属候補は有権者からの

一定数の推薦を必要としています。

選挙権 満19歳以上の大韓民国国民(選挙日当日基準)
被選挙権 満40歳以上の大韓民国国民(選挙日基準で国内に5年以上居住する者)
立候補の要件 (政党から立候補)政党による推薦または公認を得た者

(無所属で立候補)5以上の広域自治体(道や市)のうち、

5つの自治体でそれぞれ有権者500人以上から推薦を受けた者

選挙方式 国民による直接選挙
<在外選挙制度>

2009年に公職選挙法が改正されたことにより在外選挙制度が定められ、韓国にいなくても韓国国籍保有者の大統領選挙及び国会議員総選挙での投票が可能になりました。

詳しい条件に関しては在外選挙中央選挙管理委員会のホームページ(日本語)

<モバイル投票>

政府主導の政策によって「インターネット大国」となった韓国。政府はソーシャルメディア(SNSサービスなど)による選挙運動を認めており、有権者もオンライン上で積極的な意見交換を行なうなどインターネットが選挙に与える影響は大きく、無視できない要素となっています。
韓国の各政党は、インターネットのメインユーザーである20~30代の若年層の取り込みを重要視し、2007年頃から党内の総裁や大統領選挙候補者選出を「モバイル投票制度(インターネットを通じて携帯電話などのモバイル機器から投票する方式)」で行なうことが多くなってきました。満19歳以上の韓国国籍保有者であれば誰でも参加可能(公務員を除く)で、各政党の携帯ホームページにアクセスして投票します。
場所に縛られず便利な反面、システムエラーやデータの不正操作などが問題として指摘されています。民主統合党の2012年度大統領候補選出では、システムエラーにより約3600票が無効票として処理され、大きな問題となりました。

<まるでイベント?韓国の選挙運動>

日本では、選挙運動といえばうぐいす嬢による選挙カーでの候補者名の連呼、街頭演説や駅など公共の場所での握手などが思い浮かびますが、韓国の街角選挙運動はイベント色が濃いのが特徴です。

・選挙カー

ステージタイプの選挙カーは、大型液晶モニターを搭載。にぎやかな音楽と共に、候補者の紹介や活動の様子を伝える映像が流れ、街を歩く人の注意をひきます。 

・歌ってダンス

支援者は最新ヒット曲から演歌を替え歌にした「ロゴソング(候補者のPRソング)」を歌いながら踊ってアピール。韓国の選挙に欠かせない応援方法のひとつです。

・目立つ横断幕

韓国は横断幕広告をよく使い、選挙活動の時にも活躍します。ビル一面を覆う特大サイズはひときわ目立ちます。 

韓国政治・現代史を扱ったドラマや映画作品

国民が直接選挙で選ぶ大統領だからこそ、身近に感じられる韓国の大統領。韓国では重厚な社会派からコミカルなもの、ロマンチックなものまで大統領や当時の大統領政権の下で生きた人々を描いた作品が多く作られています。日本でDVD化されているものも多いので、興味があればぜひご覧になってはいかがでしょうか。 

砂時計(1995)

最高視聴率64.5%を記録した伝説のドラマ。全斗煥政権時代の民主化運動を中心に、1970年代から1990年代までの激動の韓国現代史を3人の若者を通して描いた名作

英雄時代(2004)

韓国の高度経済成長期を舞台に、「現代」と「三星(サムスン)」という実在する2大財閥をモデルに描いたドラマ。サラリーマン時代の李明博青年がモデルになった人物が登場



第5共和国(2005)

朴正煕大統領以降2度のクーデターで政権の実権を握る全斗煥大統領を中心に、第5共和国時代の韓国政治を描いたドラマ


プレジデント(2010)

スーパージュニアのソンミン出演で話題に。韓国大統領選挙の裏で繰り広げられる、大いなる野望の物語


レディプレジデント(2010)

韓国初の女性大統領誕生を描いたドラマ。大統領をコ・ヒョンジョンが、彼女を支える検事をクォン・サンウが熱演



ピアノを弾く大統領(2002)

高校教師が問題児の父親を呼び出したところ、大統領が現れて…アン・ソンギ、チェ・ジウ演じるロマンチックコメディ




KT(2002)

金大中の誘拐・拉致事件を描いたスリリングな秀作。監督は阪本順治



ユゴ 大統領有故(2005)

1979年の朴正煕大統領殺害事件をシニカルに見つめた作品



大統領の理髪師(2004)

ある日突然大統領専属になった理髪師を通して1960~70年代の庶民の生活を描いた作品


光州5.18(2007)

1980年5月、全羅南道(チョルラナムド)光州(クァンジュ)で起きた政府と民衆の衝突によって人生が変わってしまった人々を描く


韓国・安秉直ソウル大教授が神発言 「慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実」 

2014/01/22 に公開

韓国の安秉直(アンビョンジク)ソウル大学名誉教授が神発言です。
「慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実」
他にも、「慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけ」「それは従軍慰安婦ではなく単に­売春婦」とも語っています。
親日罪もある韓国でこのような発言をするのにはとても勇気がいりますし、過去には師弟­関係にある

Block B 日韓友情まつり2015 メッセージ 

C-CLOWN 日韓友情まつり2015 メッセージ

Teamくれれっ娘! 日韓友情まつり2015 メッセージ 

Carat 日韓友情まつり2015 メッセージ 

【日本のマスコミが言わない不都合な真実】

 韓国歴代大統領事件簿

 韓国の歴代大統領は9人中7人が亡命・失脚・死刑判決・懲役刑判決・自殺している。10人目の李明博も親族が逮捕され自身も土地不正購入疑惑で追及されている(2013/1現在)。
 下に歴代大統領のリストをまとめたが、なぜ韓国の大統領は資質に欠ける人物ばかりが就任するのだろうか。残念ながらこれは「国民性」である。

1代~3代 李承晩
(り・しょうばん)

李承晩ラインを武力で設定し国際法に違反し、

竹島を不法占拠。長男の李康石は一家心中を

試みた挙句、自殺。再選の為に大規模な

不正選挙を強行。4・19革命で失脚し、亡命

4代 尹譜善
(いん・ふぜん)

クーデターで退任を余儀なくされる。

軍法会議で懲役3年の判決。

5代~9代 朴正煕
(ぼく・せいき)

長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件が

発生し弾がそれて夫人に命中し死亡。直後、

金載圭KCIA部長によって暗殺される。

10代 崔圭夏
(ぼく・せいき)

学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。

結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。

11代~12代 全斗煥
(ぜん・とかん)

光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。

退任自ら財団を設置し院政を狙うが、

利権介入などが発覚し親族が逮捕される。

子息の不正貯蓄について検察から出頭を

求められる。

13代 盧泰愚
(ろ・たいぐ)

大統領在任中の不正蓄財(数百億にのぼる)・

収賄容疑により、退任後逮捕。粛軍クーデター

・光州事件の内乱罪も発覚し懲役17年の判決。

14代 金泳三
(きん・えいさん)

在任中に経済危機に陥りIMFの介入を招く。

次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕

15代 金大中
(きん・だいちゅう)

光州事件の首謀者として死刑判決の判決

(後に無期懲役に減刑)。息子3人全員を

含む親族5人が金がらみの不正事件を起こす。

16代 盧武鉉
(ろ・ぶげん)

退任後、盧武鉉の側近・兄など親族が

横領贈賄容疑で相次いで逮捕された。

不正資金疑惑について、包括収賄罪の容疑で

本人に事情聴取を行われた後、

岩崖から投身自殺した。

17代 李明博
(り・めいはく)

実兄の国会議員李相得とその側近が

斡旋収賄などの疑いで逮捕される。

また政治資金法違反では実刑判決

夫人のいとこも逮捕されている。

土地不正購入疑惑でも追及中。



 韓国の歴代政権では、大統領の親族による不正が繰り返されてきた。特に11代以降の大統領=金としか思えない。自身が立件される例もあれば、隠れ蓑に親族を使うルートも常態化している。

 全斗煥政権では、全元大統領の長兄、全基煥がソウル市の鷺梁津水産市場の運営権を強引に奪取したとして逮捕された。弟の全敬煥もセマウル運動本部会長として在任中、公金70億ウォン(約4億7000万円、円換算は現在のレート、以下同じ)余りを着服した疑いで、次の盧泰愚(ノ・テウ)政権発足直後に起訴された。いとこの全淳煥、全禹煥、妻の兄弟の李昌錫も収賄、脱税、横領などの罪で逮捕された。

 盧泰愚元大統領の妻のいとこに当たる朴哲彦は、スロットマシーン業者から金品6億ウォン(約4000万円)を受け取ったとして逮捕された。

 金泳三元大統領は「親族政治」を禁止する原則を打ち出した。当選直後に親族数十人を呼び「カネを包んで接近してくるハエに注意しろ。100ウォン受け取っただけでも逮捕させる」と忠告した。しかし、金元大統領の次男、金賢哲は斗洋グループ会長などから利権に絡む便宜を図るよう要求され、30億ウォン(約2億円)余りの金品を受け取ったとして逮捕された。現職大統領の息子が逮捕されたのは初めてだった。

 金大中元大統領は、選挙戦で「大統領親族不当行為禁止法」の制定を公約に掲げ、8親等以内の血族、4親等以内の姻族を管理した。しかし、金大中元大統領の3人の息子はいずれもさまざまな不正事件に関与し、法廷に立った。
 長男の金弘一は「李溶湖ゲート」「陳承鉉ゲート」と呼ばれる不正事件で在宅起訴された。次男の金弘業は利権に便宜を図る見返りに25億ウォン(約1億7000万円)を受け取り逮捕された。 三男の金弘傑も「崔圭善ゲート」と呼ばれる事件に関与し、逮捕された。

 盧武鉉元大統領は民政首席秘書官室の下に大統領の親族を監視する特別監察班を設置したが、兄の盧建平は、農協の世宗証券買収に絡む収賄事件で、30億ウォン(約2億円)を受け取ったとして、大法院(最高裁に相当)で懲役2年6月、追徴金3億ウォン(約2000万円)の判決を受けた。また、盧前大統領の夫人、権良淑が朴淵次元泰光実業会長から大統領府(青瓦台)の官邸で600万ドル(約4億8000万円)を受け取った疑惑が浮上。盧前大統領は検察の取り調べを受けた後、2009年5月に自殺した。

 李明博大統領の実兄である国会議員の李相得前セヌリ党議員は、複数の貯蓄銀行とコーロングループから7億5750万ウォン(約5200万円)の不正資金を受け取った疑い(政治資金法違反および特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄)で逮捕された。検察によると、李相得は大統領選挙を控えた2007年10月、鄭斗彦セヌリ党議員の紹介で知り合った林錫(逮捕起訴済み)ソロモン貯蓄銀行会長から政治資金名目で現金3億ウォンを受け取った疑いだ。また李前議員は2007年12月中旬に、金賛慶(逮捕起訴済み)未来貯蓄銀行会長から貯蓄銀行経営関連請託とともに3億ウォンも受け取っていた。検察は林錫から受け取った金については、政治資金法違反容疑を、金賛慶から受け取った金については政治資金法違反および特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄違反容疑をそれぞれ適用した。

【韓国】パククネは大丈夫?? 歴代韓国大統領の末路が悲惨すぎる… 逮捕 暗殺 投獄 死刑 

「ライタイハン」(라이따이한) 韓国軍がベトナムでしたこと

シートがかけられている若い女性は、当然、亡くなっているのですが、、、
(少なくとも上半身が)裸であることからもわかるように、性被害にあい、殺されたのです。

本当に国民性とは恐ろしいな、と思わされるのは
写真の男性たちが笑っていることです。

「ライタイハン」(라이따이한) 韓国軍がベトナムでしたこと
2012年10月30日14:17    転載

http://blog.livedoor.jp/hinomotomamolu/archives/19533254.html

韓国人兵士がベトナム人女性を大量に強姦して産まれたり、韓国軍の従軍慰安婦
として強制徴用された美しいベトナム人女性が産んだり、ベトナムで結婚した
韓国兵との間に産まれた韓国人との混血児などを総称して「ライタイハン」という。

 韓国軍は、強姦した後、女性の容姿で選別を行い、不美人や年寄りの女性は
両手・両足を切断して、火に放り込んで焼き殺したり殺す前に両手・両足を切断
しておいて、死ぬまで強姦する「だるま」と彼らが読んでいる強姦・虐殺をしたり
川へ投げ入れて強姦と虐殺の証拠を隠蔽しようと工作したケースもある。
 そして容姿が良いベトナム人女性や少女を強制的に従軍慰安婦として韓国軍は
連れ回して、繰り返し強姦を行った。弱ったり病気になった女性は虐殺して処分した。
韓国人は、ベトナム人「従軍慰安婦を肉便器」と言ったそうだ。
これは、出したい時に出せる(射精できる)という意味だとか。


以下記事より

ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。
そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去に
ついて、かつてない議論が進められている。その過去とは、ベトナム戦争に参戦
した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。

最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する
週刊誌『ハンギョレ21』だった。同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした
虐殺事件について記事を掲載したのだ(5月6日号)。

この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。
彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、
韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。
ある地域で、猛虎部隊(韓国軍部隊)等による1か月間の作戦で1200名もの住民が
虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの
証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。
例えば、生存者の証言からは韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した
類型があったようだと、同記事には記されている。

以下、その部分を略して引用すると「大部分が女性や老人、子供たちである
住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を
切ったりして火に放り込む。女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が
破れ出るまで軍靴で踏み潰す。トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」だ。
日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだ
という告発は、苦いものであったに違いない。

続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による
加害証言が掲載された。戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、
我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。しかし同時に、
今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償する
ことを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。

これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題して
ベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた(2000年4月21日号)。
ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の
虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。

タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい
反撃が起きた。同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りが
ハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。
彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を
冒涜されたと激しく抗議したのだ。

ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。
米国に次ぐ大派兵であった。この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。
ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布
した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。

ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』での
インタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。

アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を
受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、
こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。(中略)また全斗煥・盧泰愚両大統領が
ベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での
過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。しかし、冷戦終結と韓国の民主化に
より、このタブーは破られた。

(中略)韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。
中学生向けの国定教科書に記されているのは「そして、共産侵略を受けている
ベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。

(佐藤和「被害者史観韓国を揺るがすベトナム民間人虐殺の加害責任」
『SAPIO』2001年9月26日号)


 1965年から1966年の間、プウエン省のタオ村で、韓国軍は、ほとんど大部分が
婦人の村人42人を狩り立て、やがて小火器を浴びせ、全員を殺害した。

1966年1月11日から19日の間、ジェファーソン作戦の展開されたビンディン省では、
韓国軍は300人以上の住民を捕まえ、拷問を加え、更にまた400人以上のベトナム人を殺した。

1965年12月から1966年1月の間に、韓国軍は、ビンディン省のプレアン村では数百戸の
家々を炎上させ、一方キンタイ村を完全に掃討した。同じ省の九つの村々で韓国軍は、
民間人に対して化学兵器を使用したのである。

1966年1月1日から同月4日までの間に、ブン・トアフラおよびヨビン・ホアフラ地方で、
韓国軍は、住民たちの所有物を残らず略奪したうえ、住民の家やカオダイ教の聖堂を焼き、
さらに数千頭の家畜を殺した。彼らは、また仏教寺院から数トンもの貨幣をくすね、
それから人民を殺したのである。「ある村が、わが軍の支配下に陥ると、その次の
仕事はベトコンから村人たちを分け離すことなのだ」こう言ってのけたという
韓国軍将校の話しが引用された。

ナムフュン郡で、韓国軍は4人の老人と3人の妊婦を、防空壕の中へ押し込め、
ナパームとガスで殺した。アンヤン省の三つの村では110人を、またポカン村では
32人以上を、こうしたやり方で、殺したのである。
1966年2月26日、韓国軍部隊は、137人の婦人、それに40人の老人と76人の子供も一緒に
防空壕の中へ押し込めて、化学薬で殺したり、全員を盲にさせたりした。

1966年3月26日から28日にかけて、ビンディン省で、韓国軍は、数千におよぶ農家と
古寺院を炎上させ、若い女性や年老いた女性を集団強姦した。
8月までに、勇猛な朝鮮人たちは、ビンディン省における焦土作戦を完了した。

ブガツ省では、3万5千人の人たちが、死の谷に狩り立てられ、拷問を完膚なきまで
加えられてから全員が殺された。10月には、メコン河流域では、裸で両手ないしは
両足の19人の遺体が川から引揚げられた。

これらは、いずれも陵辱された少女たちの遺骸であった。

この事件に先立って、同じ地域で共同作戦中の米軍と韓国軍が、昼日中に結婚の行列を襲い、
花嫁を含め7人の女性を強姦した、との報道もあった。かれらは、結婚式に呼ばれた
客の宝石を残らず奪ったうえ、3人の女性を川の中へ投げ込んだ。

放火、銃剣による突き殺し、拷問、強姦、強奪こんな記事は、ほとんど毎日のように
続いている。母親の胸に抱かれたいたいけな乳幼児でさえも、非人間的な殺人行為を
免れることができないのだ。これは、たった一都市に起きた南京大虐殺どころの話
ではないのだ。

これこそ、アメリカの新聞の力をもってしても、中国の南京で起こった話を語る
ことのできない、今日のベトナム民族大虐殺なのである。

つまり今日では米軍および韓国軍の検閲官が全強権を発動し、事実が明るみに出るのを
妨げているのである。(中略)なぜ在ベトナム韓国軍がかくも攻撃的で残酷であるか
という理由は、彼らが、アメリカが与えてくれた援助に対してお返しをするためであり、
さらにまたそれは韓国民に対して彼らが、アジアにおいて平定の役割を演ずることが
できるのだという誇りと確信の感情を与えるためである、と1967年5月、
ソウル政府当局は日本人記者に説明した。

(D.W.W.コンデ『朝鮮-新しい危機の内幕-』新時代社、1969年)


従軍慰安婦問題で日本に謝罪と賠償などと、聞いてあきれる。

「あれは戦争だった」で済むなら、韓国はもうなにも言えない。

慰安婦問題で「人身売買」明言=安倍首相、衆院予算委で

 安倍晋三首相は30日午前の衆院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事に関し、「さまざまな議論がなされている中で、人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ」と述べ、「人身売買」という言葉を用いたことを明らかにした。民主党の後藤祐一氏への答弁。
 同紙は27日付の記事で、「人身売買(human trafficking)の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」との首相発言を報じているが、どのような日本語で説明したかは不明だった。
 首相の発言は、民間業者による人身売買が行われた可能性に言及したものだが、韓国政府当局者は「責任を民間業者に転嫁し、政府の関与と責任を否認しようとする狙いなら、問題の本質をごまかすことだ」と反発している。 

最終更新:3月30日(月)12時19分

時事通信

【韓国よ、あなたがたの父祖はそんなに臆病だったのですか】

ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士・タレント)

 私はこれまで、慰安婦問題について、漠然と歴史の真実だと信じていました。朝日新聞などが報道してきた慰安婦に関する記事も同様です。強制連行された従軍慰安婦の数を20万人とする報道に「人数が多過ぎるかもしれない」と疑問を抱いたことはありますが、基本的なストーリーは正しいのだと信じていました。嘘を嘘で塗り固めた冤罪話だとは考えてもいなかったのです。

 それだけに昨年8月、朝日新聞が慰安婦問題の誤報を見開きで特集した時の衝撃は大きかった。それで自分でもいろいろと調べるようになり、夕刊フジで「反撃せよ!ニッポン」と題した短期連載を持ちました。自戒と反省も込めて、日本を取り巻くさまざまな虚構を調査し、日本人がきちんと反論や発信をできるように手助けしたいと考えたのです。
 そうしたなか、たまたま産経新聞のウェブサイトで在米ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏に関する記事を目にしました。著名な米国人ジャーナリストが慰安婦強制連行20万人説について、根拠が無いと一刀両断にしていたのです。「是非、彼の記事を和訳して日本人にも読んでもらおう」と考えました。ヨン氏に即座に連絡を取り、快諾をいただき、ブログ等で公表しました。直後から予想を超えた大反響がありました。

 ヨン氏は元軍人の常識あるジャーナリストです。慰安婦問題だけでなく、いろいろなテーマを積極的に発信しています。彼の記事には変なイデオロギーを感じないし、政治的に偏った見方をしない人物だと思います。早速、彼の記事を私が翻訳したものを以下に掲載します(アドレスはhttp://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html)。

ブーメランのごとき韓国の主張


【日韓問題:第二次世界大戦中、韓国人男性が臆病者だったとでも言うつもりか?】

▼なかなか晴れない疑問

《第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷(慰安婦)にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。

 約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。

 IWGの最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された。

 誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。

 数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。

 その当時の韓国(朝鮮半島)は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。

 日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。

 現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。

 この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。

 戦争中、韓国の人口は約2300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2600万人である。

 テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的に動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、その報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。

 その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる(しかし韓国にはそのような痕跡が無い)。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。

全く成り立たない韓国の主張


 この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、さらに連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。

 軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源(=人、物、金)を欲しがるはずである。

 20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが?

 日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。

 米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。

 真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島(韓国)は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々(米国人)の敵だったのである。

嘘は嘘であることに変わりない


 韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。

 テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。

 ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか? 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。

 現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか? 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。

 全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。

 今までほとんど誰も存在すら知らなかったIWGの報告書を読んで欲しい(アドレスはhttp://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf)。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい》

ヨン氏の記事の大きな意義


 若干補足します。ヨン氏の記事に出てくるIWG(Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group)の調査について、日本人は米政府が日本の立場を守るために調査を行ってくれた――と考えるかもしれません。しかし、事実は違います。

 これは抗日華人ロビー団体による圧力の下で行われた調査なのです。ナチスと共に日本の戦争犯罪資料を調べれば、慰安婦を強制連行した証拠が出てくるであろうと、日本円換算で30億円以上の巨費を投じて、国防総省、国家安全保障局(NSA)、国務省、移民局、国立公文書管理記録局(NARA)、FBI、CIA、陸軍、海軍など、全米の省庁が垣根を越えて調査を尽くしたのです。

 しかし、慰安婦強制連行の証拠は何一つ出てきませんでした。報告書の冒頭には“頑張って調べたが何も出てこなかった。残念だ…”といった趣旨の、在米華人ロビー団体に向けた記述があります。

 日本にとって、調べてくれたことはひとまず良かった。しかし、調査の意図はあくまでも日本の戦争犯罪に関する機密資料を各機関から収集して公開することでした。結果は彼らにとって裏目に出ましたが、抗日在米華人のロビー活動が米政府を動かした事実は決して軽視すべきではありません。日本も対抗的な動きを取るべきですが、現状は何もなされていないに等しいと思います。

 この調査報告書は2007年4月に出されました。ところがこの3カ月後の7月30日に米国下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決されています。マイク・ホンダ議員の下院への決議提出は2007年1月。ここから決議可決の7月までの中間でこの報告書は米議会に提出され、発表された。本当はIWGの調査で新しい証拠を発見し、日本叩きを加速させる狙いだったのでしょう。しかし在米華人ロビー団体が望んだような成果は得られず、米国人に特に関心の高い問題でもないのでニュースにもならず、何の脚光も浴びずに、ヨン氏が・発掘・するまで埋もれていたわけです。

日本人にはないユニークな視点


 ヨン氏の記事はユニークな視点に満ちています。韓国は我が物顔で日本人の悪口を世界中に広げていますが、当時、韓国と日本はひとつでした。彼らは言わば韓国系日本人だったのです。ここを大前提として押さえたうえで物事を考えるべきです。

 例えば、朴槿恵韓国大統領の父、朴正熙元大統領は当時、高木正雄と名乗っていました。満州で志願入隊し、成績優秀者として日本の帝国陸軍士官学校に選抜された職業軍人で、ソ連軍との戦闘に加わっています。

 そうした前提を押さえたうえで、韓国女性(日本国籍)が日本軍に20万人も強制連行されたと考えると、多くの矛盾や齟齬が導き出されます。

 例えば、テキサス州の女性20万人を強制的にさらったら何が起こるかという問題提起もそのひとつです。「なぜ韓国人男性はそれを止めなかったのか」と疑問をぶつけ「韓国人男性は臆病者だったことになるじゃないか」と迫るわけです。事実、娘や姉妹、叔母などを強制連行されたという韓国人男性の証言を、今までに一度も聞いたことがありません。読者はどう考えても韓国人の主張が如何に荒唐無稽であるか。納得、実感してくれると思います。

まだある私の論点集


 ブログ等を通じて私は、慰安婦の強制連行は韓国のプロパガンダであると英語でも発信しています。しかし、米国人の大半はこの問題を気に留めていません。無関心なのです。朝日新聞による世紀の大誤報の訂正は米国人には届いておらず、今でも中国や韓国があれこれ日本の悪口を広めると、漠然と信じられてしまう。

こうしたテーマの記事を載せると「じゃあ東南アジアの問題はどうなのか」などと議論を拡散させる意見が次々出てきて収拾がつかなくなる。今回の問題はあくまで韓国が主張する慰安婦20万人の強制連行があったか否かという論点の話です。

 先の戦争の問題を正面から議論するには、私自身がもっと事実を調べなければならないと考えています。

 今後、議論すべき問題として(1)東京裁判など戦犯裁判の問題(2)無差別爆撃の問題(3)原爆投下に関する問題(4)七三一部隊に関する問題(5)いわゆる南京大虐殺の問題(6)慰安婦を含む戦時中の女性の人権問題(7)日本国憲法――などを考えています。

 このうち憲法第9条については、夕刊フジですでに書きました。今の日本国憲法を素晴らしいと多くの日本人は考えていますが、別にアメリカは日本に平和国家として歩んで欲しいとは全く考えていなかったし、今も考えていません。あれはペナルティ以外の何ものでもありません。

 占領政策のなかで戦後の日本をどうするかをまとめた報告書があり、民主化、農地解放、財閥解体、教育改革…などが並んでいますが「平和憲法」の項目はありません。第9条は日本への制裁にほかならない。この点はしっかりと認識すべきです。

 それから日本国憲法には国を代表する元首の規定がありません。天皇は元首ではなく象徴になっている。国の代表者を決めないなんて、普通の憲法ではあり得ません。

 その他の論点も少しずつ資料を集めています。女性の人権問題についていえば、韓国では90年代まで韓国政府が関与する米軍兵士を相手にした慰安所が複数存在しました。ベトナム戦争時代のライダイハンの問題もあります。これらの深刻な問題も公平公正に議論すべきです。

日本人よ反撃の発信をせよ


 日本人は「国際人」という言葉に対する認識を改めて考えるべきだと思います。多くの日本人は世界を股に掛けて活躍し、国際情勢を熟知する人が「国際人」だと考えがちです。

 でもそれは違います。世界を知ることも大事ですが、それは一要素に過ぎません。自国の文化や歴史、国民性なども熟知している必要があるのです。そこが日本は決定的に弱い。

 慰安婦問題も日本を取り巻く近現代史や外交の常套手段を深く理解していればすぐに反論できたはず。それをしなかったから国連人権委員会には事実誤認だらけの報告書が提出され、米国内には奇妙な銅像がたくさん建ってしまった。日本人は公平公正な視点で近現代史を学び直した上で、歴史上の真実を世界に向けて堂々と主張すべきだと思います。

ケント・ギルバート氏 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、国際法律事務所に就職して東京に赴任。83年、TBS系列「世界まるごとHOWマッチ」に出演し、一躍人気タレントへ。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。公式ブログ「ケント・ギルバートの知ってるつもり?」では辛口の意見を発信中。

【日本に行きたいか? 何をしたいか!? 諸外国の人達の想いを探る】

タイの人は9割が「日本に行きたいな」

オリンピック招致や景況感の回復、極度の円高からの脱却など経済情勢の変化などを受け、日本でも海外からの観光客誘致の機運が高まっている。それでは諸外国の人の日本への訪日意向はどれ程のものなのだろうか。新聞通信調査会が2015年3月に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」から、その実情を確認する。

次に示すのは調査対象国における、日本への来訪経験の有無と、日本を訪れたいか否かの意向。韓国を除けば訪日経験者は1割にも満たない。

↑ 訪日経験・訪日意向
↑ 訪日経験・訪日意向

韓国だけは他国と異なり訪日経験者率は4割を超える、高い値を示している。距離感などの差が出たのだろう。しかしその韓国では訪日意向者は米英仏とさほど変わらず。訪日経験が豊富でも、さらなる来訪意向があるか否かとは別問題のようだ。また中国は訪日意向も低めで、2割程度しかない。

他方タイは訪日経験者は1/33ほどしかいないが、日本への訪問を希望する人は9割を超えている。他項目でもタイは日本に対する関心度が高く、観光を望む声が大きいことから、その心境が反映されたものと考えて問題はなさそうだ。

日本に来たらどこに行き、何をしたいか

そこで各国の訪日希望者に、具体的な要望を尋ねたのが次以降のグラフ。まずは行きたい場所を複数回答で尋ねたもの。アメリカは案外低め。

↑ 日本で行きたい所(訪日意向者限定、複数回答)
↑ 日本で行きたい所(訪日意向者限定、複数回答)

欧米では英仏の訪問意向が強いが、特にフランスは多方面への来訪を望んでいる。他方アジア諸国では中国の来訪意向が強く、中でも東京・北海道・富士山へは8割強との高い値が出ている。訪日意向そのものはタイの方が強いのだが、そのタイもやはり東京・北海道・富士山が高め。

ところが韓国では諸国の中で一番来訪意向が低く、一番高い値の東京でも4割に届かない。訪日経験者が多いことから、すでに足を運んだ場所に改めて訪れる必要はないと判断しているのかもしれない。

行動の内容ならばどうだろうか。

↑ 日本でしたいこと(訪日意向者限定、複数回答)
↑ 日本でしたいこと(訪日意向者限定、複数回答)

欧米とタイでは「文化と歴史のある街を観光」の意見がもっとも高い値を示し、次いで「日本食を食べる」が続いている。ところが韓国では「温泉」が最上位、中国では「買い物」がトップ。それぞれの国の実情、日本の来訪目的が如実に表れている。

また韓国と中国では「買い物」の回答動向が正反対、フランスでも「温泉」の回答が意外に高い、さらには一部でプッシュされている「ポップカルチャーに触れる」の回答はどの国でもさほど高くないのが要注目。ポップカルチャーはインターネット経由でも多分に取得できることから、現地に足を運んだ際の行動としても、現実を目の前にしないと体感できない行動が優先され、優先順位が落ちてしまうのかもしれない。

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不破雷蔵

「グラフ化してみる」ジャーナブロガー 解説者

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

(朝鮮日報日本語版) 日本の高校生の集団万引き、被害者は処罰求めず

日本の高校のサッカー部員らが先月、集団で万引きをした事件で、被害に遭ったソウル・東大門のショッピングモールの商店主たちが、処罰を望まないという意思を警察に伝えていたことが分かった。商店主たちは、高校生らが韓国で重い処罰を受けた場合、東大門商圏の主な顧客である日本人観光客たちの客足が途絶える可能性があると懸念したという。

 ソウル中部警察署が13日発表したところによると、被害に遭った9店舗のうち一部の店主たちは「日本の高校生たちに寛大な措置を講じてほしい」との意向を警察に伝えたという。店主たちはその理由として「高校生たちは未熟で、彼らが処罰を受けた場合、周辺の商圏に否定的な影響を与えかねない」と述べたという。

 だが警察は、日本の高校生らに対する処罰は避けられないという意向だ。警察の関係者は「被疑者らの容疑(特殊窃盗)が明らかであり、商店主たちが寛大な措置を求めたとしても、処罰は避けられない」と話した。警察は近く、日本の高校生22人について、起訴相当との意見を付し書類送検する方針だ。

 韓国の高校との親善試合のため来韓した日本の高校生らは先月27日、東大門のショッピングモールで、ベルトや財布など252万ウォン(約27万円)相当の商品約70点を盗み、逃走したとして立件された。高校生らは今月初めに再び来韓し、警察の取り調べを受けて帰国した。

最終更新:4月14日(火)12時12分

朝鮮日報日本語版

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今フリーのチェジュ航空ファンの皆さんは、何を食べてブラックデーを過ごしますか? ˚J^
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